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百貨店が大量閉鎖へ!三越伊勢丹が千葉と多摩を閉鎖、外国人訪問客の急減で変化!個人消費の低迷も要因?
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/891.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 08 日 22:29:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

百貨店が大量閉鎖へ!三越伊勢丹が千葉と多摩を閉鎖、外国人訪問客の急減で変化!個人消費の低迷も要因?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13304.html
2016.09.08 20:00 情報速報ドットコム



百貨店、大量閉鎖時代に インバウンド失速で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HSE_X00C16A9TI5000/
 百貨店が大量閉鎖時代に突入した。三越伊勢丹ホールディングスは7日、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店(千葉市)の営業を2017年3月20日に終了すると発表。頼みの綱だったインバウンド(訪日外国人)需要は失速し、競合企業も店舗合理化を急ぐ。


個人消費低迷、輸出も期待できず GDP年率0.2%増
http://www.asahi.com/articles/ASJ8H5T4BJ8HULFA01G.html
内閣府は消費が力強さを欠く背景について、若年層での非正社員比率の高さや将来不安などが考えられるという。今後の賃金増がなかなか見込めず、年金など社会保障への不安もあり、消費を手控えている、というわけだ。
先行きへの不安感は企業も同様だ。設備投資は前期比0・4%減だった。


平成28年8月実施調査結果:消費動向調査
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2016/201608shouhi.html





三越伊勢丹 千葉と多摩センター2店舗を閉鎖へ(16/09/07)


以下、ネットの反応
















三越伊勢丹は消費増税の頃から売上が急激に減っており、外国人観光客等で一時的に立て直しましたが、そのまま閉鎖という流れになっています。昨年の中国の株価暴落から外国人観光客が減少し、それが経営に致命的な打撃を与えたと言えるでしょう。

内閣府も個人消費の弱さには気が付いていますが、依然として改善する方法を見つけることは出来ていないようです。各種統計を見ると明らかに消費増税の時期から個人消費が急激に減っているのですが、消費税減税という話が浮上してしまうことから政府は議論を避けているように見えます。

他にも色々とありますが、この個人消費の低迷を一気に改善するためには消費税減税以外の政策はないです。


三橋貴明「経済成長率 実質的に…」 GDPは増えているのか? 2年度連続で個人消費がマイナス成長 [モーニングCROSS]


細る個人消費 増税中止を


記事コメント


アベノミクスの成果
これもアベノミクスの成果ですね。イヤーたいしたもんだ
[ 2016/09/08 21:00 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクスの効果がどんどん出てきたな。
[ 2016/09/08 21:00 ] 名無し [ 編集 ]


財界人が、お馬鹿だと思う、
アベノミクスに、騙されて。
踊りは終わったのね。
国民は、踊らされなかった。
買い控えは、まだまだ続く。
内需をないがしろにしてきた。
経団連も、政府も本当なら、責任とって辞職すべし
[ 2016/09/08 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


安倍が中国人だのみの経済を作り出し、
当然のごとく破綻した。


日本人の経済は、すでにぐちゃぐちゃ。


さっさと、辞職しろ。
[ 2016/09/08 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


安倍自民党政権が実現させた売国政策一覧


TPP参加、消費税増税、移民緩和政策、国民の税金の海外への無節操なばらまき、リニアモーターカーや潜水艦技術の海外への無償供与、日本の農業を株式会社化するためのJA全中の全廃、郵政株の公開による小泉郵政改革の完成、年金資金を使った株価操作、朝鮮人の強制連行を認めた明治産業革命遺産の世界遺産登録、韓国人元慰安婦への実質的な国家賠償、竹島問題の国際司法裁判所提訴の棚上げ、残業代ゼロを認めた労働基準法の改悪、配偶者控除の廃止、派遣法の改悪、高額療養費の負担増、非正規雇用の拡大、消費者金融の上限金利引き上げ、GDPのマイナス成長、実質賃金の低下、国民を監視するマイナンバー制度、傀儡政府としての実態を隠し通すための秘密保護法、日本をいよいよアメリカにがんじがらめにするための集団的自衛権容認、原発再稼働、生活保護受給世帯過去最多、日本人と外国人の対立を生むヘイトスピーチ規制法、自由盗聴法、エンゲル係数25%、除染放射性廃棄物の再利用、年金マイナス5兆円、第3次アーミテージレポートに書かれたありとあらゆる売国政策の実践・・・


憲法改正に含まれる緊急事態条項(事実上の独裁権)←Coming soon...
[ 2016/09/08 21:10 ] 名無し [ 編集 ]


またアベノミクスの嘘を証明する統計が!


 増えたのは企業の内部留保と
 役員報酬、株主配当だけ、
 賃金はさらに減少
(LITERA)
 http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html

[ 2016/09/08 21:16 ] 名無し [ 編集 ]


リッチな中国人観光客は爆買いに飽きたら
てっきり日本に移住してくると思っていたのであるが…


中国共産党の引き留めを振り切る事のできた皆さんは
アメリカへ行ってしまう様だな
日本に来るのは小金持ちなので
当然 高級百貨店には行かんとかそういう訳かね?
[ 2016/09/08 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


「マイナス金利は消費・投資を拡大するため」とは、ただの言い訳。安倍一味もそんな効果はないと最初から知っている。
資金を貯蓄から投資に流出させるための卑しい手口。株価を上げるための姦計。
資金を米国に向かわせるため。金利が高い米ガラクタ金融商品をかわせるため。
日本の富裕層の資金を米国1%が詐取するため。
すべてが米国金融ユダヤ人の都合で行われる日本の金融政策。
関係者全匹、死罪。
[ 2016/09/08 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


百貨店、大量閉鎖時代に インバウンド失速で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HSE_X00C16A9TI5000/
2016/9/7 21:19 日経新聞

 百貨店が大量閉鎖時代に突入した。三越伊勢丹ホールディングスは7日、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店(千葉市)の営業を2017年3月20日に終了すると発表。頼みの綱だったインバウンド(訪日外国人)需要は失速し、競合企業も店舗合理化を急ぐ。三越伊勢丹は小型店など新業態に活路を見いだそうとしているが、決定打を欠く。構造的な不振から抜け出す明確なシナリオはどこも描けていない。



17年3月に営業を終える三越千葉店(千葉市)


「違約金を払ってでも出た方がいい」。三越伊勢丹HDの杉江俊彦取締役は7日の記者会見で、三越千葉店を閉じる理由を説明した。実は建物の所有者と三越伊勢丹との賃貸借契約は18年春まで。だが「(他の地方・郊外店と比べても)千葉店は圧倒的に厳しい」ことから、撤退を1年早めざるをえなくなった。

 もともと伊勢丹新宿本店(東京・新宿)と三越日本橋本店(東京・中央)、三越銀座店(同)の都内3店舗に収益が偏っていた。千葉店は赤字が続き、3〜5年前とみられる前回の賃貸借契約の更新時に閉鎖する選択肢もあった。だが、08年の経営統合後の店舗リストラで収益体質が改善し、まだ千葉店を支えられると判断した。

 そこに株価回復とインバウンド需要の追い風が吹く。外国人が高級品を買い占める動きは百貨店市場の落ち込みを食い止めた。富裕層が得意の三越伊勢丹HDは潤い、連結営業利益は14年3月期に過去最高の346億円を記録。16年3月期はそれに次ぐ水準となった。

 だが“爆買い”は長く続かなかった。訪日客のリピーターの関心は「モノ」から「コト」に移り、中国政府は4月から海外で購入した高級腕時計、酒、化粧品の関税を大幅に引き上げた。円高に振れたのも響いた。三越伊勢丹HDの16年4〜6月期の営業利益はほぼ半減。旗艦店で赤字店を支える体力を失った。



 1月には日本空港ビルデングなどと組んで、酒・たばこ税や関税も免除となる「空港型免税店」を三越銀座店8階に開設したが、訪日客の消費行動が急激に変化し、「もはや空港型免税店の集客力は驚異ではない」(百貨店関係者)。インバウンド専用売り場をテコに集客するもくろみはあっけなく崩れた。

 アパレル頼みで特色を打ち出しにくい百貨店の構造問題は深刻だ。アパレル会社が疲弊し、杉江取締役は「地方店舗への商品供給が滞っている」と指摘する。千葉店も同様で、アパレル会社が販売員を出せなくなってきたため、自前で販売員をそろえていた。売り上げが減少するなか、コストだけが上昇するいびつな状況は限界に達した。

 事情は各社も同じだ。そごう・西武は2月に西武春日部店(埼玉県春日部市)を閉鎖し、17年2月までにさらに4店舗を閉鎖。エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急阪神百貨店は17年7月末に堺市の店舗「堺北花田阪急」を閉める。閉店ドミノは広がる様相を見せる。三越伊勢丹HDにもまだ不振店舗が残る。

 打つ手がないわけではない。三越伊勢丹HDは旗艦店依存からの脱却に向け、ショッピングセンターや空港に出店する小型店を現状の100店から18年度までに180店に増やす。ただ、小型店事業の売上高は16年3月期に300億円程度で、全体を押し上げるには力不足。海外戦略も道半ばだ。さまよう老舗の苦境は業界全体の縮図でもある。(豊田健一郎)



 

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コメント
 
1. 2016年9月09日 20:22:01 : yUpGq2F8fA : Hy_z2SJDDOU[22]
モロに効く アベノミクスに 乗ったツケ

2. 2016年9月10日 06:59:23 : ww32uRWMoU : gzaSFuEFZaw[23]
早くから言われていたことだが、百貨店と呼ばれる商業形態が時代遅れになっているのではないか。あれは都会にあって、電車で行くものである。価格も高く、所得の高いことが顧客としての重要な要素である。

今や高齢化が進み、電車で行く商業形態は無理がある。孫や子に運転してもらってアウトレットモールに行くのが、最近の高所得高齢者のトレンドだ。百貨店の役目をアウトレットモールに奪われてしまったことが、百貨店不振の原因の一端を占めている。

百貨店は価格が高い。既に百貨店離れは1980年代に兆候が見られた。それがバブル経済で生き延びてきた。バブル崩壊で、そごうがダメになったではないか。それから百貨店の合併が相次いだ。呉服系の名門、大丸と松坂屋が合併したと聞いた時は、衝撃を受けた。(註 外国に住んでいたので。)

国鉄が分割解体され、駅を百貨店にしてしまった。名古屋駅のJRタカシマヤが成功例の最たるものだが、あれで顧客が栄に行かなくなってしまった。勝ったのはJRで、他社の顧客を奪っただけなのである。百貨店の長期衰退傾向は全く改まらなかった。

鈍一郎と平蔵の、国民低賃金奴隷労働化政策が、百貨店の滅亡を決定付けた。給料が安すぎ、百貨店なんて人々の視野から消えた。かつて日曜日と言えば、両親に連れられて電車に乗って出かけた百貨店だったが、今の若者は両親が連れて行ってくれない。親も貧しいから、日曜日でも働いている。買うのは家にいながらできるアマゾンの通販になる。「百貨店か。そういうものもあったな。」そんな時代が到来したのである。


3. 2016年9月20日 05:33:44 : FUkShoZH5I : bPvYmyNxeLI[25]
搾取のつけ。

バブルはやがて実需に収束される。

不要な物、又は要らない物と人が気づいた時その部分は消えて無くなる。


4. 2018年7月31日 21:41:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6593]
井筒屋、コレットなど3店閉鎖へ 営業不振、賃料重く

小売り・外食 九州・沖縄 2018/7/31 15:24 (2018/7/31 17:54更新)

 百貨店の井筒屋は31日、北九州市の商業施設「コレット」と黒崎店、宇部店(山口県宇部市)を来春にかけて順次閉鎖すると発表した。長引く営業不振に加え、賃料や修繕費の負担が重く、立て直しが難しいと判断した。今後は本店(北九州市)と山口店(山口市)に経営資源を集中するが、前途は厳しい。

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3361213031072018LX0001&ng=DGXMZO33612150R30C18A7LX0000&z=20180731
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閉店が決まった井筒屋黒崎店(31日、北九州市八幡西区)


https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3362492031072018LX0001&ng=DGXMZO33612150R30C18A7LX0000&z=20180731
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井筒屋が来年2月の撤退を決めた小倉駅前の商業施設「コレット」(上層階は別施設)


https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3362495031072018LX0001&ng=DGXMZO33612150R30C18A7LX0000&z=20180731
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 2018年12月末に宇部店、19年2月末にコレット、19年5月末に黒崎店の営業を終了する。関連の特別損失34億円を18年3〜8月期に計上するが、従業員の早期退職費用などは試算できておらず、損失額は今後膨らむ可能性が大きい。

 同日記者会見した影山英雄社長は「現状では厳しい経営局面を迎える。自己資金で投資できる店の規模にするしかない」と述べた。経営責任については「今後の形を定めるまでやり遂げたい」と明言を避けた。北九州銀行など取引行に債務免除などを求めておらず、提携スポンサーも「交渉していない」という。

 3店閉鎖による営業損益ベースの改善効果は3億円程度の見通し。3店の18年2月期売上高は計260億円で、全社売上高の3分の1を失う格好だ。ブランド誘致や仕入れ交渉で一段と厳しくなるのは避けられない。

 シニア層が主力の同社にとって、店舗閉鎖は周辺の顧客離れに直結する。黒崎店はかつての黒崎そごう、コレットは小倉伊勢丹の撤退後に進出した。大手が運営に苦しんだ店舗を自社の商圏防衛や地元からの強い要請のため引き継いだものの、目立った集客や賃料引き下げには至らなかった。

 井筒屋は商都・小倉に「昭和になっても百貨店がない」ことに発奮した有志が1935年に創設。最盛期の79年には博多など9店舗で売上高2千億円超の九州一の百貨店グループだった。18年2月期連結決算で売上高は783億円と9期連続減、純利益は土地売却益などで6億7500万円と2期ぶり増だった。

 地元経済界からは「スペースワールド閉園に続く打撃だ。小倉駅前のコレットは後継事業者を探しやすいが、黒崎店は厳しいかもしれない」との声が漏れる。北橋健治北九州市長は「大変残念。小倉、黒崎両地区の商業の中核施設であり、関係機関や建物所有者(北九州都心開発、メイト黒崎)と情報交換していきたい」とのコメントを発表した。(山根清志)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33612150R30C18A7LX0000/

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