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ＧＤＰ年率上方修正も…個人消費弱く、企業部門精彩欠く 民需強化の抜本改革が急務
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月9日(金)8時15分配信
２０１６年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率こそ上方修正されたものの、企業の設備投資の動向に頭打ち感が見られるなど、景気のもたつきが再確認される格好となった。
上方修正の大きな要因となったのは、不動産業や鉄鋼業、化学工業の好調を受け、設備投資が前期比０．４％減から０．１％減へと引き上げられたことだ。
ただ、設備投資の水準は依然マイナスにとどまり、前期（１〜３月期）も０．６％減だったことを踏まえると、「設備投資に頭打ち感が出ている」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）。企業動向に左右される輸出も１．５％減に沈み、４〜６月期ＧＤＰは、企業の慎重姿勢を示す形となった。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費も０．２％増と、力強さを欠く。１５年度補正予算の執行がＧＤＰを下支えする「公需頼み」の構図は速報値と変わらず、「景気は引き続き踊り場状態」（新家氏）との見方が出ている。
今後、企業が安心して投資を増やし、消費拡大を促す賃上げを続けるには、日本経済への成長期待を高めることが重要となる。政府は、働き手の確保や技術革新による生産性向上を通じ、０％台前半にとどまる潜在成長率を高める政策が求められる。
既に政府は本腰を入れ始めており、働き手確保に関しては、女性や高齢者の労働参加を促すため、長時間労働をどう是正するかなどを官民で話し合う「働き方改革実現会議」の初会合を月内に開く。第４次産業革命をはじめとする技術革新に関しても、政府は近く、新たな政策会議を立ち上げ、官民での対話を進める。
民間企業にも多様な取り組みが広がり始めた。働き方改革では、自動車最大手のトヨタ自動車が来年１月をめどに、不妊治療を受けるため取得できる新たな休暇制度を採用。家庭用品大手ユニリーバ・ジャパンは今年７月、規定の労働時間を満たせば自宅に限らず自由な場所で勤務できる新制度を導入した。
政府が８月、２８兆円規模の経済対策を決定したことで、「公需」の下支えは１７年度ごろまで続くとみられる。市場関係者は１６、１７年度の実質成長率が１％前後に達するとみる。官民は、公需による景気浮揚という“時間稼ぎ”の間に、民需を強化する抜本改革を急ぐ必要がある。（山口暢彦）
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