政治家も官僚も経済界も気づくどころかすべて知っています。
政治は経済のセイ,経済は政治のセイ，マスコミはウソをまくしたて大本営報道で逃げる。

指導者も国民も，そこに利権があり，あぐらをかいてきた既得権益を捨てられないのです。馬鹿のように古い田舎の経済学でなんとかならないかと阿呆の妖怪に妄想し続けているにすぎない。

多くの経済学者は、景気循環の原因を、景気循環の結果発生する現象結果にもとめた。例えば、循環周期は在庫変動に起因すると主張した「キチンの波」がそうだ。企業の設備投資に起因すると?張したのが「ジグラーの波」である。住宅や設備の更新に起因すると主張したのが「クズネッツの波」で、技術革新に起因すると主張したのが「コンドラチェフの波」である。

その他の経済学者も、在庫・設備・建設投資・雇用・貯蓄等循環に起因すると主張した。主張した経済学者の名前を冠した周期説は記憶されやすい。

そして政府の統計はデタラメでおかしいことを知った国民は寛容で、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判はしない。しかも庶民は悪代官のやることはすべて正義と判定する。

そして古典経済学が、ただの一度もバブルとその崩壊を予測できないのは、古典経済学の常識が、バブルを発生させる「信用膨張」を是認したためだった。

しかも，どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが，対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

それで
2007年末、第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現しました。

これは，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この多極化の対策をすれば沈静化，世界は未曾有に繁栄します。この世界金融大恐慌の妖怪は同じ妖怪です。

すなわち世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしたのです。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくる二番底・三番底のバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そのためにユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。プレミヤつけると世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？（今回は日銀がプレミヤつけるとあおるだけでよいかも知れない）

為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。しかし世界経済の底は歯止めはしたが，このままでは回復しません。

しかも世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。

確かにキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

この「ジレンマ」から，日本と米国には戦争待望論者が多数派である。そのために日本の指導者は北朝鮮の核とミサイル実験が平和憲法反故に戦争したくてウズウズする。

日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。米国は高関税で逃げ切った。そんなことできないですね。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「放射能蒸気・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は利権と既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

しないと日本は，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そして日本の世界的商品の優位性の法則が働き，大企業の消失劇を体現します。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。