銀行の６割、利ざや縮小　２８年３月期　超低金利の影響あらわ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000560-san-bus_all
産経新聞 9月12日(月)21時23分配信

　東京商工リサーチは１２日、国内の銀行１１４行のうち約６割で、平成２８年３月期決算の総資金利ざやが縮小したと発表した。日銀の黒田東彦総裁は「マイナス金利の深掘りも『量』の拡大も、まだ十分可能だ」と追加金融緩和を辞さない構えだが、金融機関の収益に与える影響は顕著だ。日銀は２０、２１日の金融政策決定会合で、ギリギリの判断を迫られそうだ。

　同社によると、１１４行の資金運用利回りから資金調達コストを差し引いた「総資金利ざや」の２８年３月期の中央値は０．１７％と前年から横ばいだった。

　ただ、６３行では総資金利ざやが縮小した。銀行別では福島銀行（０．２４ポイント縮小）▽西京銀行（０．１５ポイント縮小）▽福井銀行と大東銀行（０．１１ポイント縮小）−の順で縮小幅が大きかった。利ざやが拡大したのは、佐賀銀行や西日本シティ銀行など３９行にとどまった。

　総資金利ざやがマイナスとなる「逆ざや」の銀行は前年よりも１行増え、１２行だった。大手行では３行▽第１地方銀行は６行▽第２地銀は３行−が逆ざやとなり、超低金利に苦しむ銀行の姿が浮き彫りになった。

　ただ、今回の調査では、日銀が２月に導入したマイナス金利政策の影響はほとんど反映されていない。マイナス金利が定着する今期の金融機関の業績は、一段と厳しくなる恐れが強い。

　金融庁は３メガ銀行の今期業績について「マイナス金利で３千億円程度の減益要因になる」と試算した。金融業界はそろってマイナス金利に反発しており、日銀首脳の発言にも配慮する姿勢が垣間見える。

　一方、今後の金融政策について黒田総裁は「日本経済全体にとってベネフィット（恩恵）が上回るのであれば、追加緩和を躊躇するべきではない」と述べた。マイナス金利の費用対効果をどう見るのか。日銀の次回会合での議論を市場は注目している。（米沢文）

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