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海外では常識?生命保険を活用した相続税対策 こうすれば日本の富裕層の投資、消費は活性化する(JBpress)
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/259.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 15 日 00:28:46: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

              海外の富裕層はどのように相続税対策を行っているのだろうか(写真はイメージ)
 

海外では常識?生命保険を活用した相続税対策 こうすれば日本の富裕層の投資、消費は活性化する
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47874
2016.9.15 増渕 達也 JBpress


 日本の富裕層は投資にも寄付にも消極的だとよく言われる。消費に関しても、諸外国の富裕層と比較すると決して積極的とは言えない。

 その根底には、「いつお金がなくなるか分からない」「子どもや孫に資産を残せなくなるかもしれない」という漠然とした不安感があるようだ。

■相続税を払っても資産が増える?

 そんな不安をカバーするための手段の1つに「金融商品としての保険」がある。日本の富裕層も多数の保険に入っている。それにもかかわらず、なぜ資産消滅の不安感が常にアタマをよぎるのか。日本の保険は、富裕層が望む保険の仕組みに行き着いていないのではないか・・・?

 そうした問題意識から、筆者はアジアを中心とする海外富裕層の資産保護の方法を調べるようになった。その結果、判明したのが、日本と海外の富裕層は相続税対策の考え方、手法が大きく異なっているということだ。

 シンガポールのように相続税がゼロという国もあるが、そうした国は例外として、海外の富裕層は一体どのように相続税対策を行っているのか。

 実は海外では、生命保険を活用した相続税対策が半ば常識となっている。相続資産が減らない、いや、むしろ相続税を支払った後に資産が増えてしまうような保険の枠組みを持っているのだ。

 端的に言うと、1億円の保険金で、被保険者の死亡時に10億円の保険金が支払われるような保険である。そんな保険なら、どんなに高い相続税を支払わなければならない国でも、納税後に1億円以上は残る。実際には4〜5億円程度は残るだろう。一方、日本では死亡保険金の最高額はせいぜい数億円である。1億円を超える保険商品はほとんどないと言ってよい。

 アジアをはじめとする海外では、相続人(子ども)が相続税を支払っても、それ以上の資産が残るような保険を購入できる。だから、富裕層は安心して寄付もどんどんできるし、お金を消費にまわすことができるというわけだ。日本と海外で富裕層の行動に差が出るのは当たり前なのである。

 最高税率が上昇している日本の相続税。軽減特例や2次相続、非課税枠の活用などの対応策もあるが、「3代でお金がなくなる」システムとは言い得て妙だ。なぜそうなってしまうのか。大きな要因の1つとして、海外では当たり前の、富裕層が享受できる保険商品を日本では販売していないことが挙げられるのではないか。

■日本人富裕層の消費を喚起する2つの方法

 シンガポールのように相続税ゼロというのは確かにどうかと思うが、アジア富裕層消費に対抗するような、日本人富裕層の消費を喚起するための抜本的な対策はないだろうか。

 ここでは、筆者が考える解決策のヒントを2つ提示したい。

【解決策1】

 1つ目は、資産の一部を国の政策の推進に投資(配分)してくれた人に対しては、その投資を相続税とみなして課税しない措置だ。

 様々な政策を推進する各省庁に国家予算を配分する財務省の主計局主計官のような役割を、富裕層に担ってもらう。

 たとえば外国人観光客を2030年までに4000万人までに増加させるといった国家政策があるとすれば、その政策を推進するための事業に自分の資産を投資してくれた人には、その分を相続税とみなして 相続税を徴収しない。

 富裕層は「死後に相続税として徴収されるよりも、自分のカネは生きているうちに自分で使い道を決めたい」と考えている人が多い。そうした富裕層の心情に応える施策であり、間違いなく大きなカネが動き出し、消費を喚起することだろう。

【解決策2】 

 海外には「タックスアムネスティ」(租税特赦)を導入している国がある。タックスアムネスティとは、「資産や所得を正しく申告していなかった納税者が自主的に開示・申告を行った場合に、これに本来ならば課される加算税等を減免したり刑事告発を免除したりする制度のこと」(国税庁)だ。これを日本でも導入する。

 まず、金融当局が把握できていないような資産を持っている人や会社は、事前に自ら申告すればタックスアムネスティを受けられるようにする。

 さらに、生前に相続税を申告して納付する者には、税率を大幅に下げる。例えば、現在の純資産が5億円の富裕層がいたとする。その人の相続税や生前贈与税は、生前納付するのであれば1億円のみとする。そうすれば残りの4億円は投資や消費に動き出すはずだ。

 要するに、富裕層の投資・消費・寄付の拡大を目指すなら、「自分で決めたい」という富裕層欲求を国家施策と照らし合わせて刺激することが近道だと私は考える。
 

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コメント
 
1. 2016年9月15日 01:21:35 : gYSQaMcDkw : pvHyGvfNPg4[1]
アホじゃないの。この上まだ格差を拡大したいのか。相続して得た財産はしょせん不労所得。

2. 2016年9月15日 04:14:53 : 60zrsP9i5I : gDIlEHw40xw[137]
人からカネを盗もうとするなよ。恥を知れ。経済活動を装った泥棒活動が多すぎる。保険など盗人の手口の典型例で、富裕層が保険をかけるのはかけた方が儲かる場合だけだ。つまりパンピーが保険をかけているのは、まったくの非合理だ。何かを決める時には常識とかルールとか思い込みを全て排し、悪党の行動原理に従ってただ損得計算だけで決める。そうしてはじめてほぼ正解に行き当たる。

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