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「溶ける年金」 ＜3＞発足から7年…「日本年金機構」の相も変わらぬ無責任体質
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189869
2016年9月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し
中央が水島藤一郎理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
旧社会保険庁が解体し、２０１０年、日本年金機構が発足した。５０００万件の消えた年金の問題が明らかになり、組織のデタラメぶりが浮き彫りになったことで、ゼロから出直す必要があったからだ。
あれから７年、残念ながら組織の体質は変わっていない。２０１５年度の事務処理ミスは計３２９７件と過去最多に膨れ上がっている。そのうち年金未払いへの対応は計１６２５件、総額３１億１７８５万６７０９円となった。
事務処理の誤りの原因は８割以上が「確認不足」。ただ、未払いが３１億円に上ったのは、「社保庁時代を含む過去にさかのぼって処理した事例が多かったからではないか。事務処理確認については、年金制度は紆余曲折しており、複雑で適用する法令を誤ったためだと認識しています」（広報担当者）だという。今後、事務処理は「二重チェックする」「知識向上の研修を徹底する」としているが、国民の信頼を失った社保庁時代の反省はゼロだ。
「消えた年金５０００万件のうち、３０００万件は誰のものか分かりましたが、これは非正規のオペレーターが懸命に対処してきたからこそ。職員が心を入れ替えて必死に仕事をしたからじゃない。昨年、１２５万人分の個人情報を漏洩させたのも、ファイルにロックを掛けていないという甘さが原因でした。無責任体質は変わっていません」（厚労省関係者）
なにしろ職員は、“自分たちこそ被害者”という意識らしい。年金問題を取材してきたジャーナリストの岩瀬達哉氏が言う。
「『社保庁時代に袋叩きに遭って、給与がカットされた』とぼやく職員は少なくありません。組合側は数年前から、『尊厳を持って働けない』と主張していますが、その尊厳とは、『他の機構と比べて有給休暇、給与が少ない』というもの。失った既得権益の回復が関心事なのです」
岩瀬氏は、年金業務・社会保険庁監視等委員会や年金記録回復委員会などの委員も歴任してきた。
「体質改善していないのは、職員に“年金は国民の老後資金だ”という意識がないから。水島理事長のスローガン『自ら考え、自ら改革する』も、主語がありません。国民のためではなく、自分たちのために動いているのです。定年で一部は退職しましたが、メーンで仕切っているのは社保庁時代からの職員ですからね」（岩瀬氏）
“引き継いでいる”のは、ミスも注意やけん責で終わる体質。
社保庁時代、年金の申請書をためて、紛失させた職員は“メンタル不調”としてクビにならなかったという。
「私たちの追及にも『ロッカーの奥に落ちた』とか、『机の上で他の資料と紛れた』と言い訳していました。これは４、５年前に問題になった一例です。民間企業なら処罰される問題を起こしながら、日本年金機構の設立後も在籍し、処分されていないケースは少なくありません。監督する立場の年金局からの官僚も、本腰を入れれば、長期間帰れなくなるし、“ケガ”をする可能性があると、敬遠している。リーダーが不在なのも問題です」（岩瀬氏）
こんな組織が我々の大事なカネを扱っているのだ。
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