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(回答先: 世界の債券市場、強気相場が終わった理由 中央銀行は無力 日銀金利曲線のスティープ化 米家計所得回復、次期大統領は政策転換 投稿者 軽毛 日時 2016 年 9 月 15 日 16:51:59)
モンサント買収の背景、遺伝子組み換え作物に逆風
バイオテク種子の高騰と作物価格の下落で、従来の種子に回帰する農家も
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遺伝子組み換え（GM）ではないトウモロコシを収穫する農家（2015年、イリノイ州マルデン） PHOTO: BLOOMBERG
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JACOB BUNGE
2016 年 9 月 15 日 13:19 JST 更新
世界の農業関連業界で大規模な企業合併が相次いでいる背景には、米農業界の変調がある。農場を支配してきた遺伝子組み換え作物（GMO）に逆風が吹いているのだ。
米国の農場に20年前に登場して以来、遺伝子が人工的に操作された種子はまるで携帯電話と同様になった。つまり、多機能かつユビキタス（いつでもどこでも利用可能）だ。科学者は種子の中に、害虫を寄せ付けず、強い除草剤を浴びても生き残り、少ない水でも生き延び、飽和脂肪の少ない油を作り出す遺伝子を組み入れてきた。その結果、農家の「素人化学」は姿を消した。米農務省の推計では、今年の大豆の作付面積の94％、トウモロコシの作付面積の92％に、こうしたバイオテクノロジー（生物工学）を利用した種子が植え付けられている。
現在の農業から得られる利益の少なさを考えると、遺伝子が組み換えられた種子の高くなる一方の価格に農家がついていくのが難しくなりつつある。作物の種子にかける費用は1996年以降で4倍近くまで膨らんだ。この年は、モンサントが業界で初めて、バイオテクを利用した種子を市場に投入した年だ。その上、主要穀物の価格は3年間下がりつづけており、多くの農家は今年、赤字になりそうだ。
バイオテクを利用した農業には限界があることも分かってきた。除草剤に抵抗力を持った雑草も出てきたため、農家は幅広い種類の化学薬品の購入を余儀なくされるようになったのだ。中には昔ながらの種子を探し始めた農家もある。バイオテクを利用した作物から得られる利益が小さくなっているためだ。
1996年以降、大豆の種子の価格（青）は305％上昇したのに対し、大豆の価格（赤）は31％増にとどまる
https://si.wsj.net/public/resources/images/P1-BY628_SEEDS_16U_20160914181511.jpg
「バイオテクの種子に払う価格では利益が得られない」と、オハイオ州で農業を営むジョー・ローガンさんは話す。今春、ローガンさんが大豆の種1袋に支払った金額は85ドル（約9000円）で20年前の約5倍だという。来年の春はお金を節約するために、バイオテクが使われていない大豆とトウモロコシの種子を購入する予定だと話す。
こうした圧力が世界有数の種子・農薬サプライヤーの間の合併ブームに火を付けた。ドイツの製薬・化学大手バイエルは14日、米除草剤・農業バイオ技術大手のモンサントを総額660億ドル（約6兆7800億円）で買収すると発表。世界最大級の農業化学企業が誕生することになる。米化学大手のデュポンとダウ・ケミカルは合併を目指しており、最終的には両社を併せた農業部門と他の2部門を別会社として独立させる計画だ。スイスの農業化学大手シンジェンタは2月、中国化工集団（ケムチャイナ）からの430億ドルでの買収提案に合意したと発表した。モンサントからも買収提案はあったが、シンジェンタはこれを拒否した。
作物価格の下落に対応するため、農業化学業界はコスト削減とスケールメリットの構築を目指している。種子や化学薬品、肥料、トラクターメーカーなどは作物価格の下落により、製品の値下げと人員削減を強いられてきた。
「作物（関連株の）ブームは終わった」。米証券会社スタンフォード・C・バーンスタインのアナリストらは昨年、収穫期を迎えた米中西部の農業地帯を調査した報告書の中でこう明言した。2年続けて過去最高の収穫高を記録した後で、さらに昨年も大豊作となったからだ。
米農務省によると、作物の豊作が続いたため、米国の二大穀物の価格が急落した。米国の農家の収入は今年、総計で昨年より92億ドル少なく、2013年より42％少ない。
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トウモロコシの種子をプランター（植え付け機）に入れる農家の人々（4月、イリノイ州プリンストン） PHOTO: NO CREDIT AVAILABLE
トウモロコシと大豆、小麦の価格は現在の安い水準が向こう10年間は続くと農務省は予想している。種子を扱う企業がインフレ率を上回って値上げをすることは向こう3年から5年間は難しくなる、とバーンスタインはみている。
バイオテクを利用した種子を製造する根拠は単純だ。ただ1種類の万能除草剤を使っても育つような作物を作れば、農家が購入する化学薬品の数が減る。作物が独自に害虫を殺す毒素を分泌すれば、殺虫剤への依存も減らすことができる。米国では広大な作付面積のトウモロコシ、大豆、綿がうってつけの市場だった。
モンサントや他の種子企業は「ラウンドアップ・レディー」――同社の除草剤「ラウンドアップ」に耐えられるように操作された種子――と呼ばれるバイオテク種子を割高に販売してきた。この種子で作物を育てれば、理論的には農家が化学薬品や人件費に使うお金を節約できるため、その分を農家とメーカーで分け合う形だった。
モンサントはやがて、後に業界のスタンダードになる計算式を作った。バイオテク種子を使った農家が殺虫剤や人件費で節約できる1ドルのうち33セントを「テクノロジー料」という名目で種子の価格に上乗せし、モンサントが懐に入れるというものだ。
モンサントはその後、ラウンドアップに含まれる万能除草成分のグリホサートに耐えられる大豆の種子と、作物を枯らすような虫を寄せ付けないトウモロコシの種子を市場に投入した。
21世紀の幕が開ける頃までには、米国の大豆畑の半分以上、トウモロコシ畑の4分の1にバイオテクで操作された品種が作付けされるようになった。それは同時に種子にかかる費用の増大も意味していた。農務省のデータによると、2006年には大豆の種子の平均価格は10年前の2倍になっており、トウモロコシの種子は63％値上がりした。
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モンサントの除草剤工場（6月、ベルギー・アントワープ） PHOTO: BLOOMBERG
同じ時期、農場には警鐘を鳴らすような事態も発生していた。オヒシバやボウムギのような雑草がグリホサートに耐性を持つように進化したことを、科学者が確認したのだ。
さらに、もっと厄介なヒユ科のウオーターヘンプやパーマーアマランスがグリホサートに耐性を持ち、作物を枯らし始めた。これらの「スーパー雑草」を駆除するために、農家はジカンバや2,4-Dといった以前の強力な除草剤を使ったり、時にはくわで雑草を取り除いたりしなければならなかった。
作物の収穫量が上昇し続ける種子の価格に追いつけなくなるケースが多くなっていった。農務省のデータによると、平均的な大豆農家の場合、1エーカー当たりの収穫量はこの10年間でわずか4％増の48ブッシェル（1ブッシェル＝約35リットル）にとどまり、種子の価格の上昇ペースを下回っている。トウモロコシの収穫量は21％増となった。
ウィスコンシン州でトウモロコシと大豆、小麦を育てているジム・ジマーマンさんは、バイオテクブームにはいくつか問題はあるものの農業を良い方向へ変えたと話す。
ジマーマンさんはラウンドアップ耐性のトウモロコシと大豆を植えたおかげで、トラクターの燃料代と人件費を数万ドル単位で節約できたと言う。長年にわたって節約できたおかげで、子供たちを大学に入れられたとも話す。来年の春もバイオテクを利用した種子をまく予定だ。
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モンサントの最高技術責任者（CTO）で1980年代に同社の遺伝子組み換え作物（GMO）の開発に携わったロブ・フレーリー氏は、農家の人々はGMOを手放すことはないとみている。「この2〜3年の価格のように経済的に困難な状況の中にあっても、農家の人たちはハイテクの種子を買うだろう。殺虫剤などに使うお金を節約することができるからだ」
農務省によると、2013年以降、世界中で生産されるトウモロコシ、大豆、小麦の量は消費量を上回っている。トウモロコシの価格は2008年につけたピークの1ブッシェル＝8ドル前後から2014年半ばに約半分にまで落ち込んだ。それ以降は3.50ドルから4ドルあたりで取引されている。大豆は2012年のピークから46％値下がりした。
モンサントは最新かつ最良の種子を以前の製品よりも高い価格で販売する予定だ。古い製品は値下げする可能性が高いという。全体的にモンサントの製品価格は「ほんの少しだけ」上がるとフレーリー氏は述べた。
中国の人民元需給引き締め、借り入れコスト押し上げ
香港で人民元の短期借り入れコストが急上昇している
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 9 月 15 日 12:31 JST
中国政府がオフショアでの人民元取引を拡大しようとした時、元の信用収縮のことは頭になかった。
だが最近、香港で人民元の短期借り入れコストが急上昇している。これは今年2回目だ。ここ数日、人民元の1週間物香港銀行間取引金利（HIBOR）は8ポイント余り上昇して10.15％となっており、元安に賭ける取引コストが再び上昇している。
このことは、元相場の動きが最近落ち着いているように見えるからといって、安心しすぎてはならないことを教えている。
考えられる原因の1つは、1年前の中国政府の為替介入だ。それは遠い昔の思い出のような気がするかもしれないが、中国は2015年8月に人民元を切り下げてから数週間、オフショアの元相場を安定させるために、ひそかに香港市場に介入した。これにより、オフショア元相場はオンショアよりはるかに安くなった。中国政府は9カ月前にも介入したが、その時は中央銀行の関係者が介入したことを認めた。
想定される介入方法の1つは、中国の国有銀行が長期の通貨先渡しポジションをとることだ。トレーダーらによると、先週、一部の銀行が行っている数十億ドルの1年物先渡し取引が満期を迎えると予想されていた。だが、そうはならず、銀行はオフショア市場でできる限り人民元を買い集め始めた。今週は中秋節の祝日で香港と中国本土の市場が休場になることも、事態を悪化させた可能性がある。
先渡し取引が満期を迎えたら、市場が需給逼迫（ひっぱく）に気付くことはまずなかっただろうが、この取引は中央銀行かその他のコンデュイット銀行のいずれかのバランスシートで認識せざるをえなかっただろう。
これらは全て、先渡し市場で再び人民元が急落する中で起きた。中国の外貨準備高の減少には歯止めがかかったものの、資本流出は続いており、ここ数カ月はそのペースが加速している。
中国政府は1年前にオフショア人民元の需給を引き締めた。投資家はその影響が長引くことを覚悟しておいた方がいい。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiHy9Gw8JDPAhVY92MKHWFlChAQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12617220903726724586904582314761741173658&usg=AFQjCNHRYBGK38yc2Xmv1HaQLB-mnp_Dig
コラム：韓国の海運最大手破たんで何が起きているか
９月１３日、経営難に陥っていた世界でも有数の海運大手、韓国の韓進海運が８月３１日に法定管理（会社更生法に相当）を申請した。写真は米カリフォルニア州リフォルニア州ロングビーチ港で停船中の韓進海運の船舶。８日撮影（２０１６年 ロイター/Lucy Nicholson）
［１３日 ロイター］ - 経営難に陥っていた世界でも有数の海運大手、韓国の韓進海運(117930.KS)が８月３１日に法定管理（会社更生法に相当）を申請した。年間１億トンを超える貨物を運ぶ同社は６月末時点で、推定５５億ドル（約５６００億円）の債務を抱えていた。
＜破たんの意味＞
総額１４０億ドルを超える貨物がたなざらしの状態に陥っている。タグボートや荷役の業者が不払いを恐れているため、貨物の一部は、世界各地の港湾で荷降ろしもされないままだ。
米国行きの１０数隻が港に曳航されていない一方、世界７位のコンテナ船社である同社船舶の半数以上が立ち往生している。米連邦破産裁判所は９日、ようやく荷主に貨物の回収を認める判断を下した。
一部の荷主はすでに代替案を立てている。例えば、韓国サムスン電子(005930.KS)は８日、２隻の韓信海運船舶に積まれた３８００万ドル相当の貨物へのアクセスを得ようと裁判所に訴えた。サムスンはまた、同社製品を荷降ろしするために、少なくとも１６機のチャーター機を借りることを提案している。費用は最低でも８８０万ドルだ。
＜混乱いつまで続くか＞
９日の判決をもってしても、すぐに混乱が収束すると期待してはいけない。消費者は今年の休暇シーズンに向け、さらなる出費を覚悟すべきだ。専門家は、韓進海運の船舶が破産管財人の管理下から離れるのは、少なくとも休暇シーズン後になると予測している。
また、貨物スペースに突如プレミアムが発生している。これはあらゆる品物の海運輸送費が上がることを意味する。早ければ１０月にも、輸送コストが５０％上昇するだろう。標準的な４０フィートコンテナ貨物運賃は５月以降、７８８ドルから１７００ドルへと、すでに倍増している。
法外な運賃は一時的なものだと予想されているが、消費者にとって、そのタイミングは最悪だ。休暇シーズン中は、家具からレンズ豆、靴からステーキに至るあらゆるコストが増加する可能性がある。
＜なぜ破綻は起きたのか＞
大きな環境変化の下で、コンテナ業界全体が深刻な問題に直面している。
２００８年の金融危機以降、海運会社は大きな問題を抱えている。それは世界貿易が鈍化しているという事実以上のものだ。例えば、多国籍企業は世界各地に製品輸送するより、現地工場の建設に注力してきた。
その一方で、コンテナ企業は船舶数を競って増やし、破滅的な供給過剰を生み出すほど建造しすぎてしまった。また、もう１つの予期せぬ問題は、これらの船舶が原油価格高騰時に造られていることだ。そのため、船舶は巨大で航行速度が遅い。原油価格がこれほど低迷している状況では、これは役に立たない。
コンテナの過剰スペースは、これまで以上に海運会社の収益力を圧迫している。例えば、韓進海運は今年、輸送する各コンテナ当たり約１００ドルの損失を被ってきた。巨大な「トリプルＥ」クラスの貨物船であれば２０フィートコンテナを約１万８０００個も積載できることを想像してみてほしい。
さらに、海運業界全体が近代化で遅れを取っている。
船舶が登場した１９５０年代には、ハイテクの代表だったかもしれない。しかし現在、最も効率よくコンテナを積み重ねる方法を生み出すソフトウエアも持たないことが多い。コンテナの正確な位置と中身を追跡するためのセンサーを、多くの会社が取り付けていないためだ。これは問題だ。船荷を積み込み、海に送り出す速さは極めて重要だからだ。
たとえ韓進海運の問題が解決したとしても、この先に明快な予想があるとは期待しない方がいいだろう。
＊筆者はロイター・オピニオンのエグゼクティブ・エディタ―。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/hanjin-korea-idJPKCN11L0A5
【社説】移民めぐる日本から英国への助言、聞くべきは日本
英国とEUへのアドバイスは日本にこそ当てはまる
東京都内の建設現場で働く作業員
2016 年 9 月 15 日 13:06 JST
日本は人口減少と景気低迷という問題を抱えているにもかかわらず、移民の受け入れを拡大する必要性を認めたがらない。だから今月、日本企業が外国からの熟練、非熟練労働者の受け入れを強く訴えたことに頼もしさを感じた。それだけではない。政府はその訴えに耳を傾け、支持したのである。
ただし問題が1つある。この処方箋が英国に向けたものであり、日本に向けたものではないということだ。
日本政府は今月2日、英国の欧州連合（EU）離脱に関連して15ページにわたる公開書簡を発表し、英国内で活動する日本の投資家の懸念を伝えた。熟練労働者について日本政府は、EU市民の移動の自由を維持することと、EU域外からの労働者の扱いを自由化することを要請。書簡は「特に企業内転勤については、英国での事業における人材の安定的な配置のため、査証の取得や延長の要件を緩和すべきである」と指摘した。
また「単純労働者に関しても、英国の製造業、農業等では東欧の安価な労働力に依存している面もあり、これら労働力確保が困難となれば、労働力不足や労働コストの上昇を通じて、商品コストの上昇につながりかねない」と述べている。
英国にとって賢明な助言だが、移民を自由化すべき理由があるのは日本の方である。日本では、建設や飲食、医療といった業界で深刻な労働力不足が起きている。これら業界の低賃金かつ難しい仕事を引き受けたがる人が少ないからだ。
日本は研修制度などの仕組みを通じ、若干の外国人労働者の入国を認めてはいる。ただ、フィリピン人看護師は受験者の約90％が日本語での厳しい試験に合格することができず、受け入れ枠は達成されなかった。
非熟練労働者の不足は経済全体の足を引っ張っている。2020年の東京五輪に向けた施設の建設も、建設作業員の不足が理由で遅れている。
移民に反対する理由としてよく言われるものの1つに、移民を受け入れれば国内労働者の収入が落ち込むというものがある。
しかし英国では、ポーランド人やルーマニア人がやってきて、給仕をしたりコンクリートを流し込んだりするなかで国民は豊かになった。一方、ほぼ閉鎖状態にある日本では実質賃金が下がり続けている。
移民に関する日本政府の助言を受け入れれば、安倍晋三首相の経済改革プログラムはもっと成功するのだが。
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アベノミクス、望まれる次の一手とは
http://jp.wsj.com/articles/SB12260954658240904189704582314800647365104?mod=wsj_nview_latest
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