使えない議論ばっかで、先が思いやられる。
安倍さんは好きだし、思想にも共感できるが、
残念ながら、子供がいないし、親の介護とかの苦労もないので、
家族を中心に考えた日本のあるべき姿は、全然わかっていないようだ。

それをいうなら、「配偶者控除」を見直し米独仏で採用されている夫婦世帯の収入を夫婦で２等分し課税する合算課税も選択できるようにすべき。
夫ひとりが懸命に働いて年に１０００万円、専業主婦の世帯と、夫婦共働きで各５００万円、計１０００万円の世帯は、ライフスタイルの違いだけだから、同じ税額になるべき。
「夫婦控除」の導入だけだと、すでに収入の大きい夫婦共稼ぎ世帯がますます有利になる。
自営業者ではすでにこのようにしていて、家族それぞれが勤労実態はともかく、社員や役員にして報酬をもらい、複数人で分散して収入を得る形にして課税を減らしている。サラリーマンにも同様な制度が認められるべき。

所得税制から言って当然であろう。
高所得者ほど控除による減税分は累進税率により高額になる。

＞>配偶者控除も夫婦控除も、「独身」より「結婚」を優遇する。
＞養っている家族の分、税金を控除するって、ごくあたりまえのことじゃないの。

現在の配偶者控除であれば「扶養に対する控除」という意味も明確ではある。
しかし、夫婦控除となったら（所得制限をどの程度にするかにもよるが）その点
不明確になる。低所得世帯に対する補償とすると片親世帯、単身世帯の低所得者は
その恩恵にあずかれないことになる。

＞>国が国民個人の人生選択に介入することは不適当
＞国のあるべき姿を考え、一定の方向性をもって政策をすすめるって当たり前のこと
＞でしょ。

では、君は国のあるべき姿のため、好きでもない人物と「結婚」を強要され、
セックスをして子供を作ることに同意するんでしょうか？
恋愛結婚全盛の現代、「義務感」で結婚する人は極めて少数しかいないと
思いますが。
自分が好みの異性と結婚できたからと言って誰でもそれが可能なわけではない。
恋愛・結婚は個人の自由な選択に任されているからだ。当然脱落者も多く出る。
それが「自由競争」の世界でしょう。
配偶者控除にせよ夫婦控除にせよ「勝ち組」を助けている「逆再分配」となりうる
という点を論者（山崎）は問題としている。

＞税が少し変わったからといって、人生選択に介入って騒ぐほどのことなの？

ならば配偶者控除を廃止しても騒ぐほどのこともないのですね。

＞みんな独身だったらその国はどうなるの？

国民が自由な意思の選択としてそのような結果になれば甘受するしかないだろう。
理由は上に書いてある。
それがけしからんというならば、昔みたいに親や親せき同士が決めて無理やり
でも結婚させるか、国が音頭を取って独身者を集めてくじびきでもして結婚相手
を選ぶようにするとかしないと解決は難しいが、それは現代の「人権」感覚から
すると困難であろう。

＞子育てしながら働くって、簡単に誰でもできることじゃないよ。

結婚・出産はご自分の自由な意思で決めたのでしょう？
未婚者に対しては「自己責任」を要求しながら既婚者に対しては「助けてくれる」
のが当たり前。
これはなんでしょう？
少なくともネオリベならば他人にも自分にも「自己責任」を適用するでしょう。

それ以前に結婚自体がだれにでも簡単にできることではない時代なのです。
それができただけでも恵まれた勝ち組だということを意識してほしいですね。