日本の税金は世界で２番目に高い？→事実はOECD32カ国中27位でデンマークの６割と低い、日本の税金は富裕層と大企業ほど低負担の逆進税で富の再分配が極めて弱いことが最大の問題
2016/9/14経済・税財政コメントを書く
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「日本は２位にランクイン！世界で最も「税金が高い国」トップ10」というサイトがあり、それを私の身近な方もフェイスブックでシェアしたりツイッターで拡散しているのですが、本当でしょうか？

このサイトの一番大きな問題点は、「税金の高さ」を単純に「表面税率」だけに求めていることです。

「表面税率」と実際の「税金の高さ」＝税負担が大きく異なることは各種優遇税制が富裕層と大企業に適用される具体的な数字として、すでに「日本をタックスヘイブン化するアベノミクス＝貧困層より税金が軽い富裕層、零細企業より法人税が軽い大企業、社会保障には財源がないと言い、財源は貧困層から収奪する消費税増税というディストピア日本」の中で紹介しています。そこから以下いくつかグラフを再掲しておきます。

まず、所得税は、下のグラフにあるように、年所得１億円を超えると軽くなるという異常な状況にあります。

上のグラフに加えて、消費税と住民税と社会保険料を積み上げると、年所得100億円超の富裕層の負担は、年所得100万円の貧困層の負担より軽くなります。

法人税は、大企業になればなるほど下のグラフにあるように軽くなります。

法人税の実質負担率の推移を見ると、下のグラフにあるように、アベノミクスで大企業の負担軽減は加速しています。

国際比較で、各国の法人税をきちんと比較するには対ＧＤＰ比が必要です。ＯＥＣＤによる2013年の各国データでグラフをつくってみたのが以下になります。

上のグラフにあるように、日本の法人税は世界13位でフランスの半分以下しかありません。

そして、各国の国・自治体の税金全体（歳入）を国際比較したもの（ＯＥＣＤの各国2014年データ）が以下です。

上のグラフにあるように、日本の税金は０ＥＣＤ32カ国中27位、下から６番目でデンマークの６割程度しかなく、「税金が高い国」どころか、「税金が低い国」というのが客観的事実なのです。

そもそも「税金が高い国」か「低い国」かが問題なのではなく、税制が多くの国民の暮らしを支えるものになっているかどうか、税制が「富の再分配」機能を果たしているかどうか、が問題なのです。それを見たものが以下です。（※データは「社会実情データ図解」のサイトから）

上のグラフにあるように、日本は「富の再分配」が極めて弱く、スウェーデンの３分の１以下、フランスの半分以下しかありません。このことは、上記で紹介した所得税が高所得者ほど負担が低くなることも原因の一つですが、以下のように、低所得者ほど負担の重い消費税が重い国であることもその原因の一つなのです。

以上、見てきたように、日本は「富裕層と大企業は税金が低い国」「貧困層は税金が重い国」「富の再分配が働いていない国」というのが事実なのです。

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2015-12-09
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http://editor.fem.jp/blog/?p=2832　 　

コメント
1. 2016年9月17日 18:49:23 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2675] ▲△▽▼ この人のデータの致命的な欠陥は、GDP比での税収で順位を見て、それでOECDと比較していること 例えば2013年のように企業が儲かってないから法人税収が低いという状況を完全に無視して順位を書いても全く意味がない そして大企業の税率が低く見えるのは、投資減税を積極的に活用しているからであり、これは当時の民主党デフレ不況時に限らず、日本のような衰退国では当然行うべき政策だ 次に所得が億を超える超富裕層は、日本ではほとんどいないが、税率が低いのは配当課税が優遇されていることによる これは銀行利子への課税と同じにすれば、２０％になるから それと同じにするのが一見合理的だが、 そもそも、配当所得自体は、高率の法人税を支払った後の2重課税になっているので これも企業の資金調達と投資へのマイナスの影響、株価下落によるM&Aリスクを高めるというデメリットがあることも認識しておくべきだ まあ、現実にはこうした超富裕層は、ほとんどいないから２０％にしても問題はないとも言えるし、逆に高くしたから再分配の原資が急増するわけでもない 加えて年収億を超えた人間の社会保険負担率が下がるのは当然だ、そもそも医療や年金は払った額が増えても恩恵が増えるわけではない 逆に数千万になっても負担率が上がり続ける方が、おかしいとも言える それなら始めから、こんなものは廃止して、BIを実現し、税金で賄う方が遥かに合理的だろう 実際は、日本の場合、中低所得層への課税が少なく年収〜１千万程度の、最もボリュームの多い上位所得層の負担が大きいのが現実 と言うか、そもそも巨額の財政赤字とQEによって財政ファイナンスしているのだから税収が少ないのは当たり前ということだ また再分配に関しても間違っており、日本は異常に高齢者が多いにも関わらず、再分配後のジニ計数は改善している とにかく、デマが多いし、仮にグローバルな大企業に懲罰的な高い法人課税を行ったところで、日本経済や雇用にとってマイナスにしかならない もう少し、経済の現実を理解した方が良いだろうな
2. 2016年9月17日 20:10:13 : R0LxjIRplA : OnvgoDyWq5A[121] ▲△▽▼ 消費税の課税対象に不動産売買を入れたらすぐにひっくり返るよ。
3. 2016年9月17日 20:57:03 : qiLbRRQKeU : hAQCU@xjPJg[8] ▲△▽▼ カネ持ちは　甘やかされる　税負担
4. 2016年9月17日 22:32:19 : Z0sgGqwodw : pWAwiyo_b0o[2] ▲△▽▼ 日本の国民負担率が低いことはすでに多くの論者に指摘されている。 ＞そもそも、配当所得自体は、高率の法人税を支払った後の2重課税になっているので この種の議論はあるが、 企業と配当をもらう株主は別人なので二重課税とは言えない。 ましてや上場企業の場合特定の個人、組織が企業を独占的に支配できるわけ ではないのでなおさら。 ＞実際は、日本の場合、中低所得層への課税が少なく年収〜１千万程度の、最もボリュームの多い上位所得層の負担が大きいのが現実 どうかな？　600〜1000万程度の層は政策的に実効税率が抑えられているよ。 各種控除で実際の課税所得は何分の一かになる。
5. 2016年9月18日 12:19:16 : CEg7omikTo : gkgQJHjmOJw[1] ▲△▽▼ 保険料と年金、それに生活に必要な電気水道ガスなどインフラ料金と物価などを加味すると27位なんてとても信じられないね

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