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まだまだやりそう、マイナス金利と金融緩和。
アベノミクスも完全に失敗し経済数値も元の木阿弥になってしまった。それどころか、マイナス金利からの撤退時期、日本国債の引き受けを止める時期が大問題となっている。
なかでも特に日銀の所業の悪さが、きわだっている。しかしそれでもまだ、金融緩和や、マイナス金利を続けそうだ。
今戻ればまだなんとかなるかもしれないが、これ以上続けると、止める時の反動は、ただでは済まない。私達は、日銀の経済の全く分からない人達に扇動され、引導を渡されることになる。
低金利や異常な金融緩和が、デフレを促進するものであることがいまだに分からないのだ。物価が低下するのは、製品やサービスの付加価値が上がらないからである。
その原因は、実体市場（国民所得を生み出す現場）に
資金が枯渇しているからである。
そのため低金利や究極のマイナス金利にすると、預金金利の低下などが、個人の金融資産の担保力を低下させるため、ますます実体市場の資金が減少する。
２％の物価上昇目標をまだ維持するそうだが、今度は期限を設けないらしい。マイナス金利や、異常な金融緩和は、企業の付加価値を生み出さない。
デフレから抜け出すための物価上昇は、ディマンドプルでなければならない。それが付加価値が増加させ、物価を上昇させる。
しかるに、原油価格高騰や、消費税引き上げは、コストプッシュであり見かけの物価上昇が見られても、付加価値が逆に低下するため、物価の上昇はないのである。
物価の下落の原因に原油価格の下落を要因にしているがそれは間違いである。企業にとっては付加価値の増加要因であるからだ。
日銀の首脳は、デフレの価格の下落要因を理解できていない。この程度では、議論は無意味だろう。
また金融資産の担保力の低下は、土地価格を下げる。それがますます個人や企業の資金運用能力を削減していく。
銀行は債務超過を嫌うから、個人や企業の担保力が低下すると、その担保力に応じた貸し出し額に制限するため、貸し剥がしをすることになる。
これが銀行の不信用創造の連鎖である。２０年来の低金利は、これを助長したのである。
日銀の低金利や、究極のマイナス金利は、銀行を通じて市場からさらに資金を奪うのである。そしてますますデフレを深刻化している。
個人預金は、期限を迎える毎に、金利が低下させられており、企業にはその担保力に合わせて、資金を引き上げている。
日銀は、低金利政策によって、資金を市場に潤沢に流しているとアナウンスしながら、実際は、実体市場から、銀行が資金を引き上げているのである。
銀行の大元締めである中央銀行の日銀が、この実体や、銀行の行動が分かっていないのだ。
また、金利の低下は、貨幣の価値を下げるため、日本の資産が安く買い叩かれ、海外資産や資源を高く買わねばならない。
国民が汗水垂らし、営々と働いて得た財産や、資産が、不当に安く買われている。日本の地価や株式などが上がっているのも、日本の資産価格が下がり買い安くなってるのである。
輸出品も本来の価格ではなく、円安により不当に値引きされた価格で販売されている。
円安により一度下がった価格に、消費者が慣れてしまうと、円高になった場合にも、価格を引き上げることができなくなる。それが輸出業者の低迷に繋がっていく。
民間銀行は、マイナス金利により住宅ローンの借り換えにより収益が悪化しており、またデフレ下の市場では、いくら金利が安くても、投資する物件や仕事がないため、貸し出し金額が増えない。
今まで国債に頼っていた収益源がなくなり、民間銀行の特に地方銀行は、出口が見えなくなっている。
それが個人預金の金利のさらなる低下を促し、銀行に預金を預ける理由がなくなっている。資金が集まらない、集められない銀行は、早晩、消滅していくだろう。
来年当たりから民間銀行の経営危機が報じられよう。そうなってからでは遅いのだ。早手回しに合併、再編が行われるだろうが、そのたびに企業や個人は、銀行の査定を受けねばならず、不合格になった企業から貸し剥がしをされ、潰されることになる。
それが失業者を増やし、地方の崩壊に繋がっていく。
日銀の買い支えによる株価の維持や、高騰も、金融の国際化の下では、その大半が外国資本の動向に左右され、日銀の株の購入はたいした意味をもたなくなっている。
このような時にアメリカの金利引き上げがなされれば、日本の株式が一挙に下落する恐れがある。買い支えなど無駄な投資に過ぎない。
さらに日銀の闇雲な日本株の購入が、企業の新陳代謝に影響を及ぼし、不必要な資源の浪費になり下がっているのである。
日銀の罪：低金利、異常な金融緩和
１、通貨管理制度の崩壊：貨幣量を制限できない。
国民の財産を不当に貶めている。
２、銀行制度の崩壊：資金が集まらない銀行
３、輸出企業潰しの円安：デフレ下の円安補助金が、企業を弱らせる。円安でなければ儲けられなくなる。
４、デフレの促進：製造過多による利益減
５、資源配分が恣意的な株購入：企業の新陳代謝が歪む。
６、企業の必要以上の出店：地方産業の崩壊
７、実体市場から金融市場への資金の移動：消費不足の促進によるデフレの深刻化
８、マイナス金利からの撤退時の反動
９、日本の国債への信頼崩壊
短期的には一部企業に利益の拡大などが見られるが、５年以上の長期では弊害があるのみで長所などない。
日銀は９月に再検証などと称しているが、同じ連中が同じ会合を繰り返しても、同じお茶碗の中でハシャイデいるだけで、変わり映えせず、自分たちの失敗を糊塗したり、先送りするだけである。
これ以上してはいけない。誰かが鈴を付けに行かないと大変なことになる。マスコミも全く役に立たなくなっている。
４５６月のＧＤＰの成長年率０、７％など、と言っていかにも成長しているように見せかけている。実際は、０、１５％程度の成長率であり、１％に満たない成長率など、成長と言うにはおこがましいことだ。
こんなよいしょをしているマスコミに頼ることはできない。
野党、民進党など党首があれでは、死に体だ。
自民党は、阿部ヨイショ一辺倒だ。もはや、行き着くとこまで行かざるを得ないのだろうか。
国民的運動が起こるとも思えない、日本のネットから何かが起こることはない。
ただ考え方を変えればよいだけなのだ。日銀の狂った連中に我々の市場経済が潰されるのは、いやだ。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonui/
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