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インドの金市場、「眠れる金」が席巻
By BIMAN MUKHERJI
2016 年 9 月 21 日 12:41 JST 更新
【ニューデリー】宝石商のサンジャイ・マルホトラさんの店には最近、古びた金製品が大量に持ち込まれるようになった。世界最大級の金市場であるインドで何か大きな変化が起きつつあるようだ。
年初来でおよそ22％という金価格の高騰に乗じて、農民が手持ちの金を現金化している。それを元手に、予報通り例年にない多雨となったシーズンに種を買い増しているのだ。
マルホトラさんは「最近は手持ちの金を高値で売ろうと店にやって来る人が多い」とし、鼻ピアスほどの小さな金も取引されていると話した。
インド人は金に愛着を持っているが、金相場の急騰を目の当たりにして今は売り時と判断したようだ。
全インド宝石・宝飾品取引連合会の代表によると、この数カ月はリサイクル金が市場に大量に流入し、国内の金需要の45〜60％をカバーするようになった。
これが一因でインドの金輸入は急減している。コメルツ銀行によると、今年1〜8月の輸入量は300トン未満と50％超の落ち込みを記録した。8月単月では前年同月比81％減の26トンだった。
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AP111_AGOLD_16U_20160914063607.jpg
左：金価格（単位：1トロイオンス当たりドル）、中央：上半期の金需要（単位：トン）、右：上半期のインドの金輸入量（単位：トン）
金製品に対して新たに1％の物品税が課せられることになったことも輸入需要を圧迫している。3月初旬にはこれに抗議する一部の宝石店が数週間にわたって営業を停止した。
通常はインドでの売買動向にこうした変化があれば、国際価格は下落する。ところが、大規模な投資、とりわけ欧米諸国を中心とする金ETF（上場投資信託）投資が需給を引き締めたことで、金価格は今年上半期の上昇率が1980年以来の大きさとなった。ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、米国の金需要は上半期に27％も増え、特に米国のイーグル金貨に対する需要は84％増と大きく伸びた。
キャピタル・エコノミクスの貴金属アナリスト、シモナ・ガンバリニ氏は「欧米の投資家が再び金を買っているため、東側から西側へのシフトが起きている」と述べた。
WGCは金価格上昇の要因として、日本と欧州でのマイナス金利導入、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ見送り観測、英国の欧州連合（EU）離脱決定、中東の政局混迷を挙げている。
金価格は今年の高値からやや下げているとはいえ、再び反発する余地があるかのように見える。足元の金相場は、国際価格が7月8日に付けた3年ぶり高値の1トロイオンス＝1374.91ドルを4％下回るのに対し、インドでの価格は同じ日に付けたやはり3年ぶり高値を2.5％下回るにすぎない。過去最高値は、国際価格が2011年9月に1オンス＝1920ドル、インド国内価格が2013年8月に付けた10グラム＝3万5074ルピーとなっている。
インド人は金を貯蔵していることで知られる。寺院や家庭用金庫、あるいは秘密の場所にため込んでいる金は推計2万2000トンに上り、世界最大とされる。
インドでは9月〜11月に祝祭シーズンを迎え、その後に結婚シーズンが続く。例年この時期は金の販売量が増える。増税に抗議して営業を停止していた宝石店が再開して以来、インド国内では一般人の金売却が活発だ。こうした金には輸入税がかからないため、（購入者には）割安というメリットがある。また、金を再加工して販売している業者は1％の物品税を免れられることが多い。
バマルワ氏は「リサイクル市場ではこうした価格が続くだろう。結婚・祝祭シーズンが近づいているが、金価格（の高さ）が需要を抑えている。それどころか、人々はこうした価格で売却しようとするだろう。需要がなければ価格は下がるかもしれない」と述べた。
今年これから金の国際価格を左右しそうな要因としては、米大統領選挙の結果やFRBの利上げの有無が挙げられる。
金ウォッチャーは金ETFの動向に注目するだろう。金ETFは欧米の投資家を引き付けているだけではない。今年上半期には中国の投資家の買いが4倍に急増した。WGCによれば、これほど高水準の需要は長続きしそうになく、利益確定の売りが増えている。
ロイターのデータによると、最近は世界最大の金ETF「SPDRゴールド・シェア」から資金が流出している。ブルームバーグが追跡している金ETFも売られている。
金価格は6月24日以降、1オンス＝1300ドル台を維持しているが、1300ドルを割り込めば金に対する弱気心理に拍車が掛かるかもしれない。
一方、マルホトラさんの店のような宝石店の動向も金価格を左右しそうだ。今後、祝祭ムードが優勢になって買いが売りを上回る、という展開になるだろうか。
それは主婦のシャリニ・ゴエルさん（58）の体験のように、価格次第という側面が強そうだ。ゴエルさんは9月第2週に金価格が10グラム＝3万ルピーに達すると大喜びした。25グラムの金のネックレスと小さなブレスレットが元値の15倍近くで売れると思い、「3万ルピーを付けると同時に走って金を売り行った」そうだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjy04HniqDPAhUJl5QKHQaGA7sQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10367111121010623688804582326823886517012&usg=AFQjCNE2lRWZTsd1m1ByH_Z09iS_TTpeUg
不気味？将来の投資相談相手は「半人半機械」
By JASON ZWEIG
2016 年 9 月 21 日 13:04 JST
あなたの次のファイナンシャルアドバイザーはケンタウロスかもしれない。といってもギリシア神話に登場する半人半獣ではなく、「半人半機械」である。
1人の人間と1台のコンピューターが単独の最強の人間、あるいは最強のコンピューターに勝てるようにチームを組むというチェスの世界のケンタウロスについては、聞いたことがあるかもしれない。IBM製のスーパーコンピューター「ディープ・ブルー」のチェスの能力が2003年に世界チャンピオンのガルリ・カスパロフ氏を負かすほど高まってから世に広まったそのアイデアだ。これがファイナンシャルプランニング業界にも浸透しつつある。
コンピューターは人工知能（AI）や機械学習で、データ分析や問題解決のための自己プログラミングを効果的に行える。IBMの「ワトソン」が2011年にテレビクイズ番組「ジョパディ」でケン・ジェニングスさん、ブラッド・ラターさんという2人のチャンピオンに勝ったのもそうした機能のおかげだ。このシステムは、ファイナンシャルプランニングに関する助言の低料金化、信頼度や利用しやすさの向上に役立つ可能性がある。
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機械学習を研究しているワシントン大学のペドロ・ドミンゴス教授は、チェスの世界でケンタウロス（AIと人間知能のハイブリッド）化が単独の人間やコンピューターよりも強い理由について、「人間とコンピューターには相補う長所と短所があるからだ」と説明する。
人間のファイナンシャルアドバイザーは顧客の状況、気分、目標、夢などを包括的に理解することができる。その一方でコンピューターでは人間の手には負えない膨大な量のデータの管理が可能になる。
つまり、この分野での機械学習は株式の銘柄選択というよりもむしろ、人間の行動予測に生かされるのだ。
AIに支援された人間のアドバイザーは、目標達成への道から顧客を逸脱させる感情や状況の変化をよりうまく防ぐことができるはずだ。
アドバイザーはいつであれ顧客と話さえすれば、その声に表れるストレスや不安を読み取ることができる。コンピューターは顧客が使う特定の言葉でカネの使い方の変化を予測できるかどうかを見極めるために、電子メールや交流サイト（SNS）への投稿を解析することができる。
貯蓄、借り入れ、支出、住宅ローンの前払い、自動車の購入、株取引といった顧客の行動を徹底的に探し出し、そうしたことと経済状況、ニュースの見出し、家庭環境の変化などがどのような相関性があるかを確かめることもできる。その上でコンピューターは似たような状況が組み合わさったときの顧客の反応の予測を試みることができる。
こうしたことすべてはジョージ・オーエルかフィリップ・K・ディックの陰惨な小説のネタのように聞こえるかもしれないが、金融企業は既に顧客のことをよく知っている。ニューヨークにあるIBMワトソン・グループでウェルスマネジメント戦略の責任者を務めるブライアン・ウォルター氏は「不気味になることなく、顧客のニーズに今よりもうまく応えることが重要だ」と指摘する。
ニューヨークに拠点を置くオンライン投資顧問ベターメント（運用総額58億ドル）で行動ファイナンスと投資の責任者を務めるダニエル・イーガン氏によると、過去の金銭面での行動を分析することで、コンピューターは微妙に相互に作用する変数を見つけ出すことができ、「顧客がいつ危険な行動を取るかもしれないか、ただ聞くだけではなく、実行する可能性が高い助言はどれかなどを予測する」のに役立つという。
バンガード・グループは、運用総額3兆8000億ドルのうちの410億ドルをほぼ自動化されたパーソナル・アドバイザー・サービシズ部門で運用している。同社の広報担当者は、個人投資家により良いサービスを提供するために「AIと機械学習によるアドバイス拡充の可能性を幅広く模索している」と述べた。
IBMのウォルター氏によると、そうした技術を採用してファイナンシャルプランニングを提供している企業の数は「着実に増加している」という。アドバイザーたちは他にも、顧客が不満を抱いているという兆候をキャッチしたり、顧客が会話の中では触れなかったかもしれない生活環境の大きな変化を検出したりするのにAIを利用している。
カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くオンライン投資顧問会社、ウェルスフロントのアダム・ナッシュ最高経営責任者（CEO）は具体的な日程はないとしながらも、同社が助言を向上させるためにAIを活用するという「方向に進んでいる」ということを明かした。
従来のファイナンシャルプランニングは「データではなく、概ね会話、逸話、体験談など」に基づいてきたとナッシュCEOは言う。
「私が顧客に自分の貯蓄率をどう思うかと聞くのと、顧客の銀行口座を見てその現状や経時変化してきた原因を指摘するのとでは大違いだ」
ジョージア州アトランタに拠点を置くオンライン投資顧問会社ウェラ、ニューヨークのトータル・アライメント・ウェルス・アドバイザーズ、バージニア州マクリーンにあるマクリーン・アセット・マネジメントなどの他の企業も、顧客の投資成果を向上させるためにAIを活用する方法を模索している。
機械学習はファイナンシャルアドバイスの恩恵をより平等にするのにも役立つ可能性がある。数百人の顧客を抱える単独の人間のアドバイザーはより多くの資産を持つ人、構ってもらおうとして文句ばかりを言う人などを優先するあまり、あなたのニーズをおろそかにするかもしれない。コンピューターがそれに気付けば、あなたの優先順位は自動的に押し上げられる可能性がある。IBMのウォルター氏は「アドバイスが民主化されることになる」と指摘する。
AIを利用する上での最大の利点は、人間のアドバイザーが得意とすること――顧客の資産運用の個人的側面を理解したり、信頼関係を築いたりする――により多くの時間を費やせるようになるということだ。その一方でケンタウロスのコンピューターの部分は、データの整理、選択肢の分析、アドバイスの提供などに関するコストを削減するはずである。
多くのアドバイザーたちが脅威と見なしているAIは、ほとんどの人に恩恵をもたらしてくれそうだ。それぐらいはIBMのワトソンに言われなくてもわかりそうなものだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjl3dXIiqDPAhVEEpQKHSSGBy4QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10616159211553144711104582326740459327560&usg=AFQjCNHyxo955KQYLvasYyTQbNERjapTzA
FRB、万策尽き利上げ？ 市場は懐疑的＝エコノミスト
利上げの「機会の窓」は閉じてしまったのか
By PAUL VIGNA
2016 年 9 月 21 日 15:42 JST
ここ1カ月、米連邦準備制度理事会（FRB）のさまざまな関係者が20・21日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げについて示唆したり、警鐘を鳴らしたり、口をつぐんできたが、市場では利上げをしないという見方が大勢だ。
市場はたぶん正しい。経済コンサルティング会社ジェローム・レビー・フォーキャスティング・センターのエコノミスト、スリニバス・ティルバダンタイ氏は、FRBがFOMCで利上げをする機会は「長期にわたってないかもしれない」との見方を示した。なぜだろうか。もちろん景気が理由であり、そのように考えているのは同氏だけではない。
米景気はあまりかんばしくない。7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の予測や直近のアトランタ連銀の経済成長予測「GDPナウ」によると、2.85?3％程度。だがニューヨーク連銀のGDP予想「ナウキャスト」によると、10-12月期の成長率は約1.7％に低下する可能性がある。これらのことから、今年のGDP成長率は2％台前半となる公算が大きい。過去3四半期の成長率は1％程度で、「失速速度」と呼ばれる水準だ。
投資会社ロングフォード・アソシエーツのジョーン・マッカロー氏は「分別があれば、利上げではなく金融緩和について話すだろう」と述べた。賃金の伸びの鈍さや労働生産性、今も低い水準にある労働参加率など、あらゆる経済指標が、十分な成長ペースを見込めず政策金利が0.50％を下回りそうなことを示している。
繰り返すが、経済の力強さを示す唯一の兆候は、毎月発表される雇用統計の数字だ。ただ今年は1カ月当たりの雇用者数の伸びが昨年や一昨年を下回っている。
資産運用会社グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのデビッド・ローゼンバーグ氏は「FRBは実のところ、緩和的どころか引き締めすぎかもしれない」と言う。
同氏は、「人口に対する就業者数の割合が60％未満、設備稼働率が75％未満、消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）はシクリカルな項目を除くと下落傾向にあり、インフレ期待が極めて低水準、FRBの政策は制御不能なほど緩和的だというマクロ的な見方が広がる時期というのはめったにない」とそう考える理由を列挙した。
ジェローム・レビーのティルバダンタイ氏は「過去35年にわたりFRBには政策金利の正式な目標があった」とし、「現在のような弱い経済指標が複数みられる時は決して利上げをしなかった」と指摘した。
これらはすべて公の事実であり、今回または12月のFOMCでFRBが利上げすることに市場がこれほど懐疑的な理由の説明になっている。米景気が現状維持または悪化すれば、利上げの機会はしばらくなくなるという同氏の見立ては正しいかもしれない。
それでは、FRBはあらゆる選択肢が尽き非常手段として利上げを強行することはないだろうか。その可能性はある。グラスキン・シェフのローゼンバーグ氏は、そうした場合、FRBのタカ派は1937年から38年にかけての失策を繰り返すことになるだろうと述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjwxYW2iqDPAhXCp5QKHX5lBacQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10367111121010623688804582327091524648250&usg=AFQjCNFtsvlHqz5FuaSjC5StIb5qtgTKcA
FRB、ドットチャートで12月利上げ再確認へ
総じて、ドットチャートは米金利が今後数年は遅々として進まない上昇軌道をたどることを示すはずだ。
By JON HILSENRATH
2016 年 9 月 21 日 12:53 JST
6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、どの連邦準備制度理事会（FRB）当局者も年内に少なくとも1回の短期金利引き上げを見込み、大多数が2回以上の利上げを望んでいた。今週公表されるいわゆる「ドットチャート」は、おそらく大半の当局者が引き続き年内1回の利上げを予想していることをあらためて示すだろう。
FRB当局者は利上げを急ぐ必要はあまり感じていないが、米国経済が完全雇用に近づくにつれて、向こう数カ月から数年に金利を徐々に引き上げる必要があるとの見解は基本的に変えていない。また、FRBの2016年の成長と失業率の見通しをやや下方修正するかもしれないが、経済見通し全般の見解も6月の見通しから根本的に変わっていない。むしろ、中国経済や英国の欧州連合（EU）離脱決定、市場の混乱をめぐる懸念が薄れ、当局者は見通しに対するリスクが後退したと考えている。
FRB当局者の金利見通しを示すドットチャートで12月の利上げを示しつつ、イエレン議長はFOMC後の声明と記者会見で年内利上げの可能性が引き続きあると述べ、早期利上げを望むFRB内のタカ派を喜ばす可能性もある。
12月以降については、各当局者の見通しは17年、18年、そしてその後にかけて少しずつ下がるだろう。当局者の多くは中立的なフェデラルファンド（FF）金利、すなわち経済活動に追加的な刺激を与えない金利水準（自然利子率）が数年前の4％から足元では2％近くまで低下したと考えている。つまり、FF金利を中立的な水準に引き上げるためにFRBの利上げはそれほど必要ではなく、当局者は16年以降の金利見通しは意欲的すぎたと結論付ける可能性がある。
6月には大多数の当局者が今後2年間で毎年3回利上げし、18年末までにFF金利は2.375％に達すると予想していた。この間も自然利子率が2％にとどまれば、政策は2年以内に2.375％で引き締め的になるということだ。一部の当局者はこの見通しの見直しに傾むいており、追加利上げは緊急性を要しないとのFRB内で広がる考えに沿って、来年3回ではなく2回の利上げを示す当局者が増えるかもしれない。
FRBは長期的に自然利子率が3％に上昇すると見てきた。だが、長期自然利子率の見通しを3％以下に引き下げる当局者が増える公算が大きい中で、この推定にも下げ圧力が加わる可能性が高い。総じて、ドットチャートは米金利が今後数年は遅々として進まない上昇軌道をたどることを示すはずだ。
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