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「経済、経済、経済であります」安倍首相の一声が黒田総裁を変えた やっぱりマイナス金利0.2%くるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49795
2016.9.24 歳川 隆雄 ジャーナリスト「インサイドライン」編集長 現代ビジネス
■黒田日銀総裁の態度が急変
日本銀行の黒田東彦総裁の市場対話スタンスが明らかに変わった。これまでの突拍子もないサプライズ思考からフォワード・ガイダンス（先行き示唆）的な姿勢を取り始めたのだ。
9月21日の政策決定会合での総括的検証が、まさにその象徴である。憶測に過ぎないが、黒田＝日銀のこれまでの金融緩和策について菅義偉官房長官から6月下旬に安倍晋三首相の懸念・不満が伝えられたのではないか。
1月は市場の誰一人予想していなかったマイナス金利を導入し、金融機関から総反発を食らうなど大きな混乱を招いた。4月には追加緩和への期待が最も高かった時に先送りし、市場関係者の失望を買った。
要は、中央銀行としての信頼・クレディビリティを失墜してしまったのだ。ところが、7月は市場が期待した通りのETF（市場投資信託）増額を決め、評価を得て今回の総括的検証という形で追加緩和を示唆したのである。
マイナス金利に関して賛否両論がある中、9月はさらなる深掘りを見送ったことで銀行株は大きく反発、それが日経平均株価全体を300円も押し上げた。取りあえず、市場は安堵・好感した。
今回の日銀の追加措置を一言でいえば、短期的加速から持続性の政策へのシフトである。金融政策の新たな枠組み、即ち「イールドカーブ（利回り曲線）・コントロール」（長短期金利操作）と「オーバーシュート型コミットメント」（マネタリーベース・資産購入額を長期的に持続すること）を設けたのである。
マイナス金利導入後、長期金利が日銀の想定以上に下落して、皮肉なことにインフレ期待を上げるのではなく、デフレ懸念を助長してしまった。この点を金融庁（森信親長官）は批判してきた。
なぜならば、従来の中央銀行は政策として短期金利のみを操作するのが鉄則だったからだ。しかし、黒田総裁率いる日銀は今回、イールドカーブの形状を是正するために短期金利と長期金利の両方を操作する手法を採用した。短期金利は政策金利を下げる、長期金利は国債を購入することでイールドカーブを左右させることを企図している。
■世界でも例のない金融政策を実行
ただし、問題がある。長期金利と言え、金利を上げる、そして長期債の購入額を減らすことは、金融市場の一部に金融引き締めとの解釈を招きかねないので、同時にオーバーシュート型コミットメント政策を“合わせ技”にしたのだ。
こうしたアイディアは、サプライズ志向の黒田総裁やリフレ派の岩田規久男副総裁ではなく、恐らく日銀テクノクラートの権化とされる雨宮正佳理事が捻り出したものである。
これは資産購入額を目標達成まで維持する「保証」と言っていい。資産購入額が増え続けることが確保できれば、金融引き締めの憶測も打ち消すことができる。
「長期金利を目標の柱に据える金融政策は世界でもほとんど例がない」（『読売新聞』9月22日付朝刊）とされる中で、日銀は今後、不評のマイナス金利政策をさらに深掘りするのか。答えはイエスである。10月には現行の0.1％を0.2％へ引き下げるという見立てが支配的である。
1月の導入時はあまりにも市場の準備がなく、金融市場及び国民心理をネガティブインパクトにしてしまった。銀行の預金金利がマイナスにならないという理解があるものの、取り分け貸し出し業務への依存度が高い地方銀行は収益の悪化に直面し、全体的に銀行株が下落、それに連動して日経平均株価も下落した。
こうしたことから、黒田総裁は一転して9月5日の講演で銀行収益への圧迫を認め、一方の金融庁もそれまでのマイナス金利批判姿勢を改めた。これは官邸主導で財務省、金融庁、そして日銀が歩み寄り、政府一体の姿勢を示しておく必要があったということである。
安倍首相は21日のニューヨークでの金融・ビジネス関係者との対話で、再びこのように述べた。「1にも、2にも、3にも、私にとって最大のチャレンジは、経済、経済、経済であります」――。この首相発言を担保するための日銀の追加策だったのだ。
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