金融商品の損益通算範囲の拡大案　個人投資家の92.8％が「賛成」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000002-sh_mon-bus_all
MONEYzine 9月24日(土)22時0分配信

　金融庁は8月、平成29年度税制改正要望を公表した。そこにはNISAの普及のため、現行のNISAと選択するのを条件に「積立NISA」を創設する案や、上場株式等の相続税評価の方法の見直し案も盛り込まれている。現在、相続で株式を相続する場合は、相続時点の時価で評価している。しかし、相続後の遺産分割協議を経るまで株式を売却できず、その間に価格変動リスクが生じるといった課題があった。そこで、株式などを相続した場合には、価格変動を考慮した評価方法に見直す案を提示している。

　また、「金融所得課税の一体化」に向け、金融商品にかかる損益通算範囲を拡大する案も昨年に続き挙げられた。多様な金融商品に投資しやすい環境の整備や、証券・金融、商品を一括して取扱う総合取引所の実現に向けた環境の整備が目的で、金融商品にかかる損益通算の範囲をデリバティブ取引や預貯金にまで拡大する。損益通算の拡大では特定口座の活用を想定しており、個人投資家の利便性や金融機関の負担について十分配慮したうえで導入を目指している。

　そんな中、金融商品にかかる損益通算範囲を拡大する案に賛成する、証券、FX、銀行およびプロバイダーの24社が共同で、「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、その結果を9月9日に発表した。調査対象は各社の顧客の個人投資家3万3,067名で、調査期間は8月1日から31日にかけて。

　まず、金融商品にかかる損益通算範囲が拡大されることについて賛否を聞いたところ、92.8％の個人投資家が賛成した。そこで、同案により損益通算が可能になった場合、その後の取引がどの程度変化するかを複数回答で聞いた。すると、49.6％の個人投資家が「とくに変わらない」と回答する一方、50.3％が「変化する」と答えた。具体的には、「これまでより上場株式等の取引量を増やす」（20.2％）、「これまでよりデリバティブの取引量を増やす」（13.5％）、「これまで投資していなかった新たな投資商品に投資する」（24.3％）、「ヘッジ取引などでの活用を検討する」（17.6％）などとなった。

　金融所得課税一体化が進めば投資しやすい環境が生まれるため、個人投資家の多くが前向きにとらえているようだ。実施に向けた審議の過程で、使いやすい制度設計になることが期待される。

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