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瀕死のラブホテル業界、政府が異例の「積極的活用策」を実施…なぜ中国人はお断り？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16723.html
2016.09.25 文＝岡田光雄／清談社 Business Journal
訪日外国人旅行者の急増などによって、ホテル不足が深刻化している。政府は、東京五輪が開催される2020年までに外国人旅行者の数を15年の約2倍となる4000万人に引き上げる「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定したが、このままでは目標達成は厳しい状況だ。
そこで、政府が打ち出したのが、ラブホテルを観光客向けの一般ホテルに改装する際、条件付きながら、ホテル事業者が政府系金融機関からの融資を受けやすくするという“奇策”。いわば、政府が「ラブホ改装」の後押しをするというわけだ。そこで、外国人旅行者をめぐる政府とラブホテル業界の事情を探った。
■ラブホテルは法的には風俗業に分類される
「これまで、政府系金融機関はラブホテルにはお金を貸しませんでした。『公序良俗に反する事業への融資はできない』というのが、政府の立場だったのです」
そう話すのは、レジャーホテル・ラブホテル経営コンサルタントの平田壯吉氏だ。
ラブホテルとは、簡単にいうと男女のカップル専用ホテルのことを指す。ラブホテルに関する最初の規制条例となった1981年の「東大阪市ラブホテル建築規制に関する条例」では、ラブホテルを「ホテル等のうち、異性を同伴する客の宿泊又は休憩の用に供することを目的とする建築物」と定義。ラブホテルという名称は、69年に大阪府にできた「ホテル・ラブ」に由来し、以前は「連れ込み旅館」「連れ込みホテル」などと呼ばれていた。
ラブホテルと一般ホテルは、外見上では区別がつかない場合も多く、平田氏によると、「建物の外に誘導看板があれば一般ホテル、なければラブホテル」という程度の線引きしかない。しかし、実際には、ラブホテルと一般ホテルは開業時に役所に申請する許可ひとつ見ても、まったく別物なのである。
「一般ホテルは『旅館業』の許可さえあればいいのですが、ラブホテルをオープンする場合は、それに加えて『性風俗関連特殊営業』の許可が必要です。ラブホテルから一般ホテルに転業するなら、すでに持っている『性風俗関連特殊営業』の許可を取り下げることになります」（平田氏）
「性風俗関連特殊営業」の許可が必要となるラブホテルは、法律上「店舗型性風俗特殊営業」に分類される風俗業だ。だからこそ、政府系金融機関も「公序良俗に反する事業への融資はできない」という立場をとってきた。多くの自治体も、「ラブホテルは地域の生活環境を害し、青少年に有害な影響を与えるおそれのある施設」として、営業や建築を規制している。
ところが、政府はそれまでの方針を大転換して、政府系金融機関に「一般ホテルに転業しようとしているラブホテルには、お金を貸してあげなさい」と通達したわけだ。
「2020年に訪日外国人旅行者の数を現在の約2倍に引き上げようにも、ホテル不足が解消されなければ目標達成はできません。『風俗業には融資しない』などといっている場合ではなく、背に腹は代えられなくなったのでしょう」（同）
■衰退の一途をたどっているラブホテル業界
この政府方針の転換を歓迎しているのが、ほかでもないラブホテル業界だ。
1970年代以降、日本各地にお城型の外観や派手なネオンサイン、回転ベッドなど、豪華な設備のラブホテルが次々につくられた。80年代には、ラブホテルは開業すれば確実に儲かる業種となり、業界全体も急成長。最盛期には全国に2〜3万軒のラブホテルがあったという。
しかし、84年の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）の改正や各自治体の規制強化などの影響もあり、90年代後半にはラブホテル業界は低迷する。
決定打となったのが、少子高齢化社会の到来だ。ラブホテルが誕生した前後の70年当時、メインの客層である若者（20〜39歳）の割合は全人口の35％と「約3人に1人」だったが、それが2010年には25.1％と「約4人に1人」まで減少。その数少ない若者も、今はカラオケボックスやインターネットカフェなど、ラブホテル以外の場に奪われてしまっている。
その結果、ラブホテルの数は15年に5805軒にまで激減（警察庁調べ）。今や、かつての利用客だった団塊の世代の高齢者をターゲットに細々と商売をしているのが実情で、業界は衰退の一途をたどっているのだ。そんな中、政府が一般ホテルへの改装を後押ししてくれるとなれば、歓迎しないわけがない。
実際に、ラブホテルから一般ホテルに転業して成功を収めたケースも存在するという。
「例えば、埼玉県さいたま市郊外、Jリーグ・浦和レッドダイヤモンズの本拠地である埼玉スタジアム2002近くにある『ホテルWILL浦和』は、10年前まで月約1600万円あった売り上げが年々下降し、最近では約600万円まで落ち込んでいました。
そこで、1億5000万円の改装費をかけて一般ホテルに転業。建物構造や設備に課される法律上の義務も変わり、フロントや食堂を新設して、ピンクだった壁紙も白色に統一、ベッドもダブルからツインに変更しました。
さらに、改装後は中国の旅行会社と提携し、ターゲットを中国人観光客に転換したのです。それにより、現在では連日3〜4台の大型観光バスが乗りつけるなど、満室状態が続いています」（同）
■「中国人客は絶対お断り」のラブホテルも
もっとも、これは一般ホテルに転業して成功した、数少ないケースのひとつにすぎない。
この「ホテルWILL浦和」がうまくいったのは、「高速道路からのアクセスの良さや、朝食つきで1人1泊5000円という格安の料金設定、団体客が宿泊可能な部屋数、大型バスを停められる駐車スペースなどがあったため」と平田氏。すべてのラブホテルがこうした好条件を有しているわけではなく、「改装すれば利用客が増える」とは限らないのだ。
「全国のラブホテルの90％以上が、地方や田舎にあります。ホテルのある場所が交通アクセスの中継地だったり、羽田空港や成田空港に近かったり、観光地だったりする場合は改装して成功する可能性もありますが、何もない場所に一般ホテルを建てたところで、観光客はなかなか来ません」（同）
仮に立地に恵まれていても、中国の旅行会社と提携して団体客を呼び込み、中国語で接客できるスタッフを揃えることは難しい。そもそも、一般ホテルに改装して多くの中国人旅行者を受け入れれば、マナーや習慣の違いなど、さまざまな問題も出てくる。
「私が知っているラブホテルには、『中国人客は絶対お断り』というところもあります。中国人旅行者は部屋を汚す上、大騒ぎしてほかの客の迷惑になり、料金トラブルやキャンセルが生じることも珍しくありません。こうしたトラブルや、それに伴うコストがかかるなら、『マナーのいい客だけを宿泊させたい』と考えるホテル事業者も多いのです」（同）
現在の日本のホテル不足は、ラブホテルを一般ホテルに転業させるだけで解決するほど単純な問題ではないのである。政府系金融機関にラブホテルへ融資させることで一般ホテルへの改装を進め、訪日外国人旅行者を倍増させるという政府の計画は、失敗に終わる気配が濃厚といえそうだ。
（文＝岡田光雄／清談社）
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