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ヘッジファンド業界にまた大打撃、手数料ゼロや閉鎖も
大手ヘッジファンドが厳しい事業環境を受け思い切った決断を下した
By JULIET CHUNG
2016 年 9 月 27 日 17:03 JST
ヘッジファンド運営の事業環境が余りにも厳しくなり、業界大手2社が思い切った決断を明らかにした。欧州のブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは一部投資家向けの手数料をゼロにする計画で、1988年創業の米ペリー・キャピタルはさらに進んで閉鎖に踏み切る。
26日に明らかになったこれらの事態は、ヘッジファンド業界が直面している圧力を如実に示している。ヘッジファンドは投資額の2％と運用益の20％を投資家から徴収して資産家を生み出してきた。だが運用成績が期待に届かない年が続き、多くのファンドは手数料の構造が受け入れられにくいことに気付きつつある。
事情を知る関係筋によるとブレバンは、運用資産145億ドルの旗艦ファンドに新たに投資する資金に課す運用手数料をゼロにすると投資家に伝えた。このファンドへの既存投資資金の運用益に係る運用手数料も課さない。ただ、運用益に対しては成功報酬として20％を受け取るという。これらの新ルールは12月1日から適用する。
同社のこうした決断の背景には、このところの投資損失やファンド解約がある。旗艦ファンドである「ブレバン・ハワード・マスター・ファンド」は金融危機時にも優れたパフォーマンスをみせ、2008年の運用成績は20％に達した。だが現在は3年連続で損失を出しそうな状況で、関係筋によると8月までの運用成績はマイナス2.5％。別の関係筋によると、ブレバンは9月始めに、年末時点での顧客の解約額は30億ドルになると予想した。
業界で広がる手数料引き下げの流れは、とりわけペリー・キャピタルにとって厳しいものだった。創業者のリチャード・ペリー氏は26日付の投資家宛ての書簡で「業界と市場での逆風は強い」と述べ、同社を閉鎖すると伝えた。14年後半に比べ運用資産は60％以上減少し、8月末時点で40億ドルとなった。
2兆9000億ドル規模のヘッジファンド業界は09年以降、金融市場全般のパフォーマンスを下回っている。今年7月までのヘッジファンドのリターンは平均3％と、S＆P500種株価指数構成銘柄の半分に満たない。
ヘッジファンドのキャクストン・アソシエーツ、ファー・ツリー・パートナーズ、チューダー・インベストメント、オック・ジフ・キャピタル・マネジメント・グループはいずれも今年、何らかの手数料撤廃を打ち出した。
投資家や銀行関係者、ファンドマネジャーらは、ヘッジファンドのパフォーマンス低迷が続いていることが、手数料撤廃などの譲歩に至る環境を生み出したとみている。
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スイスの競争力8年連続首位 日本は8位に後退
世界経済フォーラム
［チューリヒ ２８日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２８日発表した国際競争力ランキングによると、スイスは８年連続で首位を維持した。日本は昨年の６位から８位に後退した。
スイスは技術革新やビジネス環境、従業員の効率性で高い評価を保っており、特に技術力が大きく進歩したため、全体の競争力はＷＥＦが２００７年に現在のランキングを開始して以来最も高い評価を得た。
このほか、２位はシンガポール、３位は米国で昨年と同じだった。
中国は「ＢＲＩＣＳ」（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国）ではトップの２８位だった。
ＷＥＦは貿易の障壁が大きくなっていることが各国の将来的な成長力や技術革新に対するリスクとなっていると警告。また、先進国における量的緩和などの金融政策は長期的な成長を促すのには不十分であることが明らかになってきたとの見解を示した。
ランキングは、社会制度、インフラ、保健と教育 市場規模、マクロ経済環境などの評価とともに、政府の効率性や透明性についての経営者の調査結果を指数化し、算定している。
http://jp.reuters.com/article/world-economic-forum-idJPKCN11X2NY
マイナス金利が機能するのはスイスのような小国−クレディＣＥＯ
Catherine Bosley
2016年9月28日 07:05 JST
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米国株：上昇、クリントン氏優勢も原油安でエネルギー株下落
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９月米消費者信頼感指数：予想以上の上昇、景況・所得見通しは悪化
スイス２位の銀行、クレディ・スイス・グループのティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同国のケースはマイナス金利が経済規模の小さい国で奏功することを示していると指摘した。
こうしたコメントはイングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁による先月の発言に同調するもので、ティアムＣＥＯはこうした政策手段を「あまり支持していない」とも述べた。ユーロ圏のほか、デンマーク、スウェーデンの当局もマイナス金利を導入している。
同ＣＥＯは27日のロンドンでの会議で、マイナス金利は「小国で機能する」とし、「これが本当に極めて強く弁護したい主張だ」と語った。2015年１月にスイス国立銀行は、通貨フランの投資妙味を減らすため預金金利をマイナス0.75％に設定した。
スイスのチューリヒ市内
Photographer: Alessandro Della Bella/Bloomberg
スイスではマイナス金利が導入されて以来、各行が預金金利への支払い相殺を目指すなかで住宅ローン金利は上昇。一部では金融機関にマイナス金利を適用する動きもある。これまでのところ個人顧客は総じて影響を受けていない。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）と異なり、イングランド銀は政策金利をゼロを下回る水準にしないことを選択し、カーニー総裁はマイナス金利が同国の金融システムならびに預金者に悪影響を及ぼすと述べている。これとは対称的に、デンマークでは銀行協会の幹部は、銀行が見込んでいたほど政策は影響を与えてない可能性を指摘している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ii9rxYvKsxac/v4/-1x-1.png
原題：Negative Rates Can Work in Small Economy, Credit Suisse CEO Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-27/OE5ZRD6K50XZ01
浜田内閣参与：円高は日銀政策の阻害要因、追加緩和の効果不十分に
氏兼敬子
2016年9月28日 07:00 JST
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財務省は急激な円高に為替介入すべきだ、外債購入も選択肢−浜田氏
物価目標はエネルギー除く日銀版コアＣＰＩにすべきだ−浜田氏
浜田宏一内閣官房参与は円高は日本経済に悪影響を与え、日本銀行が追加緩和をしたとしても効果が十分に発揮されないとの見解を示した。27日、英語による電話インタビューで語った。
米エール大学名誉教授でもある浜田氏は日本の財務省は急激な円高に対し、為替介入によって対抗すべきだと指摘。また、生鮮食品を除いた現行の２％物価安定目標について、エネルギーも除いた物価指標を採用するよう提言した。
浜田氏は、金融政策の円滑な効果発揮を阻害する為替市場の投機的な動きを財務省が是正しない限り、日銀が追加緩和をしたとしても効果が十分に発揮されないと述べた。
浜田氏
浜田氏 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
円は年初来、対ドルで19％の円高となり、デフレ脱却と経済成長に向けた日銀の努力の効果を弱めている。日銀は21日の金融政策決定会合で長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定。同日、米国が金利引き上げを見送ったこともあり、足元では１ドル＝100円台の円高水準で推移している。
財務官
日銀が新たな枠組みの導入を決めた翌日の22日、浅川雅嗣財務官は投機的な動きが継続するなら必要な対応をとると発言した。財務省幹部が口先介入にとどめる中、浜田氏は円が１日に対ドルで５〜６％程度急騰するような急激な変動があれば、財務省は介入すべきだと語った。
浜田氏は円高は東京株式市場にも悪影響を与え、マインド面で国内の企業活動や個人消費にマイナスに働くと懸念。さらなる円高は外需や海外からのインバウンド需要に悪影響を与えるとみる。日経平均株価は今年初めから12％下がっている。
財務省当局が米国の反発などによって為替介入に慎重な場合は、外債購入などの別の手段も検討すべきだとした。
原油価格のインパクト
浜田氏は原油価格の下落を背景に、日銀の物価安定目標を生鮮食品とエネルギーを除いた現行の日銀版コアＣＰＩに変更した上で、目標値を２％から1.5％に引き下げるのが妥当ではないかと語った。
７月の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）は前年比0.5％低下と５カ月連続で下落。日銀版コアＣＰＩは0.5％上昇した。
日銀の黒田東彦総裁は日銀による国債購入はまだ限界に達していないと強気の構えだ。浜田氏は、日銀はマイナス金利の深掘りをはじめ多くの追加緩和の選択肢があるとする。一方で、金融機関の収益構造に影響を与えるマイナス金利は強い薬になりかねないとし、慎重に判断すべきだと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-27/OE5K3A6K50XT01
ＮＹ外為：円が下げを埋める、注目は討論会から欧州の銀行に
Anchalee Worrachate
2016年9月28日 05:27 JST 更新日時 2016年9月28日 06:59 JST
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27日のニューヨーク外国為替市場では円が下げを埋める展開。売りが先行したものの、欧州株の上値が重い上、ドイツ銀行が過去最安値をさらに更新したため買いが入った。
円の相対的な安全性に対する需要が再び強まったことは、アジア市場で見られた米大統領選の候補者テレビ討論会の影響が欧州市場で続かなかったことを示している。欧州大陸の銀行セクターの健全性や米司法省による独フォルクスワーゲン（ＶＷ）への罰金をめぐる懸念が再燃し、円は下げ幅を縮小した。
ＣＮＮとＯＲＣの世論調査によると、第１回テレビ討論会の視聴者の62％がクリントン氏が勝利したと回答。トランプ氏が勝利との答えは27％だった。これを受け、円は１カ月ぶり高値から下落した。アバディーン・アセット・マネジメントはトランプ氏が勝利した場合、高利回り資産が打撃を受けると指摘。ＢＫアセット・マネジメントはトランプ氏が勝てば円を買うべきだと述べた。
第１回テレビ討論会
第１回テレビ討論会 Photographer: Daniel Acker/Bloomberg
三菱東京ＵＦＪ銀行の外為ストラテジスト、リー・ハードマン氏（ロンドン在勤）は「欧州の銀行の健全性をめぐって懸念があり、円のリスクは上振れ方向に傾いている。米大統領選討論会の結果がどう受け止められようと、世論調査が拮抗（きっこう）したままだと市場はさらに神経質になるだろう」と指摘した。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで前日比ほぼ変わらずの１ドル＝100円43銭。ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.1215ドル。
米大統領選挙の結果を反映するとされているメキシコ・ペソはドルに対して一時2.2％上昇。主要31通貨の中で上昇率首位となった。討論会前は１ドル＝19.9333ペソと過去最安値を記録していた。
原題：Yen Erases Drop as Traders Switch Focus to Europe’s Banking Woes（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-27/OE6IDO6VDKI101
日本株は反落へ、円高警戒と権利落ち響く−輸出や医薬、原油関連売り
佐野七緒
2016年9月28日 07:59 JST
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28日の東京株式相場は反落する見通し。為替の円高止まりへの警戒感がある上、９月末の配当権利落ちが響く。自動車など輸出株のほか、医薬品や陸運など相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に売りが優勢となりそうだ。市況の悪化で、鉱業や石油など原油関連も安くなる。半面、米国景気の堅調などを背景に株価指数の下げ幅も限定的となる公算。
ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は「地合いは決して強くはない。先週のビッグイベントが終わり、材料不足。投資家に積極的に日本株で運用しようというマインドがない」と指摘。きのうの日本株市場では「配当権利取りの買いが幾分入っている。きょうは配当落ち分下落し、１万6500−１万6700円でもみ合うだろう」と話す。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の27日清算値は１万6465円と、大阪取引所の通常取引終値（１万6540円）に比べて75円安だった。
けさの為替市場ではドル・円相場が１ドル＝100円40銭近辺と、昨日の日本株市場の終値時点の100円84銭からやや円高・ドル安方向に振れている。米大統領選の候補者によるテレビ討論会でクリントン氏が優位と見られ、日本時間では円安方向に振れたが、その後ドイツ銀行が過去最安値を更新、円の相対的な安全性に対する需要が強まった。
27日のニューヨーク原油先物は2.7％安の１バレル＝44.67ドルと大幅反落。サウジアラビアは28日にアルジェで開かれる産油国会議で増産凍結の合意が成立する可能性は低いとの見方を示した。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は、2017年の遅い時期まで需給バランスは回復しないと述べた。
東証
東証 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
きのうの日本株市場では３月期決算企業を中心に９月末の配当権利取りの動きなどから買いが強まり、株価指数は高値引けとなった。きょうは配当権利落ち日に当たり、日本株の重しとなる。ブルームバーグ・データによるとＴＯＰＩＸで11.1ポイント、日経平均株価では119円分の下押し要因となる。銀行や証券など金融株、卸売、医薬品株など相対的に配当利回りの高い業種には、下落圧力が高まりやすい。値上がり・値下がり銘柄数の百分比を示す東証１部の騰落レシオ（25日平均）は27日時点で123％と、過熱圏の120％以上となっている。
一方、米民間調査機関コンファレンスボードの発表によれば、９月の米消費者信頼感指数は104.1と、前月の101.8から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は99だった。また、27日の米国株は上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.6％高の2159.93、ダウ工業株30種平均が0.7％高の18228.30ドルだった。「米国景気が強いことは日本株には追い風だ」とＳＭＢＣ日興証の太田氏は話す。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-27/OE6POD6JTSEI01
債券上昇か、米債続伸が支え−新枠組み後で最初の超長期オペを見極め
三浦和美、山中英典
2016年9月28日 07:57 JST
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今日の相場は中長期債堅調の昨日の延長線上とみる−東海東京証
先物夜間取引は152円17銭で終了、前日の日中終値比２銭高
債券相場は上昇が予想されている。米国債相場が続伸し、円債先物が夜間取引で堅調に推移した流れを引き継ぎ、買いが先行する見込み。日本銀行が新たな金融政策の枠組みを導入した後で、最初となる超長期ゾーンの国債買い入れオペの動向などを見極めようとする姿勢も強い。
28日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、152円台前半での推移が予想されている。夜間取引では一時152円34銭まで上昇し、結局は152円17銭と前日の日中終値比２銭高で終えた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「昨日は深堀り期待から中短期債利回りが低下したが、円高から追加緩和を見込んでおり、同意できる」と指摘。「今日の相場は昨日の延長線上とみる」と予想する。
前日の国内債市場では日銀による追加緩和観測が再燃し、中長期債が堅調だった。新発２年債利回りはマイナス0.28％と約２週間ぶり、新発５年債利回りはマイナス0.24％と１カ月ぶりの水準まで低下。長期金利はマイナス0.08％と政策金利のマイナス0.10％に接近した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値マイナス0.08％をやや下回っての推移が見込まれている。佐野氏はこの日の予想レンジをマイナス0.09％〜マイナス0.075％としている。
日銀国債買い入れオペ
日銀はこの日の午前10時10分の金融調節で今月９回目となる長期国債買い入れオペの実施を通知する見通し。前日に40年債入札が行われたことから、超長期ゾーンを対象とするオペが実施される見込みだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「今日は従来通りのオペが通知されるとみておいて良いように思われる。昨日引け時点の超長期国債の利回り水準が、現状を探る上で参考になる９月20日の水準から、大きくは動いていない。この見立て通りに10時10分に通知があり、金利上昇を促すような対応も含まれなければ、買い安心感が広がって相場は底堅さを増すだろう」と言う。
今週末には日銀が当面の長期国債買い入れ運営についてを発表する。超長期ゾーンの買い入れが減額されるかどうかが注目されている。ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「日銀の新たな枠組みの下でオペが進み、金利の目線が定まってくれば、方向性が出てくるだろう。目先の注目点は、日銀が買い入れ減額に動く金利水準がどの辺りか」と指摘。「月末に発表される翌月初回の年限別の買い入れ予定額で超長期ゾーンの減額があるかだ」と述べた。
27日の米国債相場は続伸。米10年物国債利回りは前日比３ベーシスポイント(bp)低い1.56％程度で引けた。一方、米国株相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同0.6％高い2159.93で引けた。 前日の米大統領候補ヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプ両氏によるテレビ討論会ではクリントン氏が優勢と市場は受け止めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-27/OE5KA26KLVRF01
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