日経平均は大幅反落、下げ幅一時300円に迫る　円高懸念が重荷　
［東京　２８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５７銭円３２銭安の１万６４２６円６１銭となり、大幅反落した。９月期末の配当権利落ちの影響に加え、１ドル１００円台と円高基調を続ける為替相場が重しとなり、下げ幅は一時３００円近くとなった。

前引け時点の下落率は日経平均で１．５４％、ＴＯＰＩＸで１．６３％なのに対し、大型株で構成されるＴＯＰＩＸコア.TOPXCが２．０２％と大きい。業種別指数では保険、銀行、証券など金融セクターが下落率上位に並んでいる。

午前中の東証１部売買代金は８６２９億円と、商いは低調だった。「為替が一旦１ドル１００円を割ったところで考えた上で、日本株を売買しようといった雰囲気がある」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）との声も聞かれた。

東証１部騰落数は、値上がり４３３銘柄に対し、値下がりが１３６４銘柄、変わらずが８３銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKCN11Y08Q

コラム：世界貿易の後退で失うものが大きい日本

Quentin　Webb

［香港　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国際貿易の後退によって、失うものがもっとも大きい富裕国は日本だ。米国や英国などの有権者がグローバリゼーションに対して幻滅するなかで、これは問題だ。

「アメリカよ、一緒にやりましょう」。安倍晋三首相は２１日、ロイターのイベントでこう訴え、貿易障壁の削減を目指して１２カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を米国が批准するよう促した。

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏は、ともにＴＰＰに反対している。一方、オバマ大統領は来年１月の任期満了までにＴＰＰ法案の議会承認を願っている。

日本は最近、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱についても、自身の懸念を長々と説明している。

日本政府が自由貿易に抱くあからさまな愛情は、欧米諸国に漂う雰囲気とは食い違っている。だが、国内情勢を踏まえれば、それは十分理にかなっている。

日本は、低成長、小さめの国内市場、そして人口減少に直面しており、自動車やカメラ、ビデオゲームといったハイテク製品輸出への依存を高めている。昨年、日本企業は売上げの５８％を海外で稼いだが、米Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄企業では４４％に過ぎなかった。

ＴＰＰは日本にとって、南北アメリカにおける大型市場や、近隣で急成長する市場に対する貿易や投資を円滑にする。ＴＰＰ参加に合意した１２カ国だけでも、世界生産の約４割を占めている。

ＴＰＰは、ベトナムとマレーシアのような、世界経済に非効率的に組み込まれている、より貧しい国々に大変効果がある。米ピーターソン研究所の推計によれば、両国はどちらも２０３０年までに実質国民所得が約８％上昇すると見込まれている。

しかし、先進国の基準に照らすと、同研究所が日本に対して予測する実質国民所得の２．５％増はかなり大きく、米国の０．５％増を上回る。日本の国民総生産（ＧＤＰ）の平均成長率は１９９０年から２０１４年にかけて、インフレ調整後で年間０．８％にとどまっている。

また、ＴＰＰは、安倍首相の広範な経済改革アジェンダにうまく当てはまっている。国内市場での競争激化によって、日本企業は自らを身ぎれいにせざるを得ず、安倍首相が幅広く推し進める企業のスリム化や経営効率化、高収益化を促すことになる。

ＴＰＰはまた、安倍首相が一部の既得権益、なかでも甘やかされた農家に立ち向かう手助けをする。肉や乳製品、果物といった聖域分野を含めた、多くの農業物の関税が引き下げられるだろう。　　

首相にとっての問題は、うんざりして幻滅を感じている欧米の有権者が「アベノミクス」や日本経済の運命について、どうでもいいと思っていることだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/japan-abe-new-york-breakingviews-idJPKCN11Y08I

　
コラム：ドイツ銀、危機回避に向けた「頼みの綱」

Dominic　Elliott

［ロンドン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツ銀行(DBKGn.DE)が深刻な危機には至らないと予想させる要因は幾つかある。しかし決定打はただ一つ。メルケル・ドイツ首相が同国最大行の破綻を許すほど大胆でも愚かでもないだろう、ということだ。

ドイツ銀行の株式時価総額は２６日、１４５億ユーロを下回った。米当局との紛争を巡り、メルケル首相がドイツ銀に助け舟を出すのを拒んだ、とドイツ誌が伝えたためだ。時価総額は１兆４０００億ユーロに上る同行のバランスシートとまったく釣り合わない規模になってしまった。住宅ローン担保証券の不適切な販売に絡み、米司法省から１４０億ドルの支払いを求められたことを同行が確認した１５日以来、株価は２割下げている。

しかし同行には複数のクッションがある。ストレス期間が３０日続いた場合でも、資金流出を補うのに十分な流動性資産を持っていることは、昨年１２月時点で確認されている。以来、そうした蓄えはさらに増えた。また、仮にＴｉｅｒ１普通株式資本の比率が基準を下回った場合、資本に転換できる劣後債やハイブリット債を１００億ユーロ発行している。デリバティブ投資など約４０００億ユーロに上る同行の不透明な資産を心配する向きにとって、これらはある程度の慰めになる。

市場は他の銀行への余波をあまり心配していない。マークイットｉトラックス欧州シニア金融債指数のスプレッドは９９ベーシスポイント（ｂｐ）と、２月のピークである１３６ｂｐを下回っている。これはシニア銀行債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などを反映した指数だ。とはいえＩＦＲの報道によると、ノルトＬＢ（北ドイツ州立銀行）は２６日、投資家が慎重になっていることを理由に社債発行計画を中止した。

悪いシナリオとして考えられるのは、ドイツ銀が多額の制裁金を科され、資本基準を満たすために２０１８年までに資本調達の必要が生じるが、応じてくれる株主が見つからないケースだ。そうなれば、同行は欧州の規則に則り、一部の債券投資家に株式への転換を強制することになる。問題はこの規則が、国内に焦点を絞った欧州企業にしか適用されてこなかったことだ。ドイツ銀はそうした枠から外れる。

それでも市場の反応が比較的おとなしいのは、（１）米当局が巨額の罰金を見送る（２）罰金を科されたとしても、ドイツ政府がドイツ銀を何らかの形で支える──のいずれかを想定しているからだろう。どちらの可能性もあり得る。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近ドイツ銀に、金融システムリスクが世界一大きい銀行というレッテルを貼った。ドイツ政府は、その意味するところを試してみる気にはならないはずだ。

●背景となるニュース

＊ドイツ銀と米当局との紛争を巡り、メルケル首相が同行を支援しない方針を示唆したとドイツのフォーカス誌が伝えたため、同行の株価は２６日に７．５％下落した。

＊ドイツ銀は２６日、米国から最大１４０億ドルの支払いを求められている問題で、ドイツ政府の支援は必要ないと表明した。
http://jp.reuters.com/article/german-bank-idJPKCN11Y069

コメント

1. 2016年9月28日 15:05:24 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[192] ▲△▽▼ 　思い切って　マイナス金利にすると　円安に振れる 　日本は　思い切って　輸入に努めることだ 　韓国経済を助けると思って　ぼろぼろの　韓国財閥の株を買うのもよいだろう 　＝＝＝ 　特に　破産した　海運会社を買い取って　ぼろぼろの船は　廃棄して　使える船を 　日本の開運会社に　安くたたき売っても良い 　 　＝＝＝ 　いずれにしても　日本の経常収支を悪くすることで　日本円の価値が下がる 　＝＝＝ 　最高に　いいのは　日本人全員に　一人頭　１００万円配ると　１００兆円かかるけど 　それによって　１０兆円は　海外にでていくので　経常収支は　希望通り　悪くなって 　円安になれば　輸出産業は　「喜ぶ」ことになるし 　１００万円もらった　日本国民は　「ものすごく喜ぶ」　そして　金を使うので 　一気に　インフレ２％になって　アベノミクスが　完成するのだがね〜〜〜

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