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5.5％のリターンは基金には「大問題」
米オークツリーのマークス氏
Devin Banerjee
2016年9月29日 12:51 JST
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年金基金の積み立て不足深刻化、リターン低下見通しで
極めて低い予想収益率やマクロ面の不確実性で魅力のない状況
米投資会社オークツリー・キャピタル・グループの共同会長で資産家のハワード・マークス氏は、寄付基金や年金基金などが歴史的水準を下回るリターンに直面しており、支払い義務の履行に必要なリターンを得られないケースもあると指摘した。
マークス氏は28日にニューヨークで開かれたブルームバーグ・マーケッツ・モスト・インフルエンシャル・サミットで、年率5.5％のリターンは「私には最も妥当な予想という印象だ」と述べ、「大方の寄付基金は８％、慈善基金も８％、年金基金は約7.5％のリターンを必要としているだけに、これは大問題だ」と語った。
同氏によれば、高利回り債は5.5％前後、株式は５ー６％、米国債は２％、高格付け社債は３％のリターンが見込まれる一方、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株投資）や不動産などのオルタナティブ資産はより高い利益を生む見通し。バランス型ポートフォリオでこれらを組み合わせると、約5.5％のリターンになるという。
年金基金や寄付基金、保険会社などの機関投資家は支払い義務を履行するための投資リターンの確保に苦戦している。マークス氏はブルームバーグ・テレビジョンのエリック・シャツカー氏のインタビューで、「中央銀行による資本市場線の押し下げによってリターンは極端に乏しくなっている」と述べ、「予想収益率は極めて低く、マクロ環境の不確実性もあり、魅力のない状況だ」と指摘した。オークツリーは６月末時点で、ディストレスト債やＰＥ、不動産、インフラ、エネルギー関連の資産981億ドルを運用。マークス氏によると、同社は新規投資をかつてないほど選別しているという。
原題：Howard Marks Says Institutional Returns at 5.5% a ‘Big Problem’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE8ULU6S972K01
黒田総裁とは戦うな、みずほ証やＣアグリコルはスティープ化予想
野沢茂樹、池田祐美、Kevin Buckland
2016年9月29日 00:00 JST 更新日時 2016年9月29日 12:39 JST
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日銀の金利コントロール、「屋上屋を架す」80兆円が裏目との見方
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivI53IaOtdh0/v2/-1x-1.png
ＰＤ各社は日銀の枠組み変更を受け、金利予想を引き上げ
日銀は10年債をゼロ％程度に誘導、超長期債は事前の上昇を追認
黒田東彦総裁には長短金利を日本銀行が望ましいと考える水準に誘導する力がある−。主要な証券会社とメガバンクの予測によれば、日本国債市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を悩ませた一時期の米国債市場とは異なる展開になりそうだ。
黒田総裁
黒田総裁 Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg
日銀が新たな枠組みの金融政策を発表してからほぼ１週間。ブルームバーグがプライマリーディーラー（国債市場特別参加者）13社に今年末の金利見通しを聞いたところ、新発10年物国債利回りは中央値でマイナス0.05％、20年債は0.30％となった。前回３週間前の調査ではそれぞれマイナス0.15％、0.23％とみていた。野村証券とクレディ・アグリコル証券は10年債と20年債の利回り格差が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に広がると見込む。
中央銀行の通常の誘導目標は短期市場金利。残存期間が長めの国債利回りも対象とする日銀の新たな枠組みは異例だ。日銀自身も長期金利は本来、市場に任せるのが望ましいと認めている。
ＦＲＢが利上げに動いた2004年以降の米国債市場では、10年債利回りが低下し、グリーンスパン議長は「コナンドラム（謎）」と呼んだ。後任のバーナンキ議長は09年３月に量的緩和策を導入したが、同利回りは約150ｂｐ上昇するなど、中銀の方針通りに動かないことがよくある。それでも、市場関係者は日銀の今回の金融調節手段は強力だと言う。
クレディ・アグリコル証の尾形和彦チーフエコノミストは「海外で大きな金利低下をもたらすショックでも生じない限り、日銀の金利コントロールは可能だろう」と指摘。「日銀の約束を信頼すれば、10年債利回りはゼロ％程度で安定的に推移していく」と言い、10年債が前回ゼロ％だった３月の相場水準を踏まえると「20年債との妥当なスプレッドは50ｂｐ前後と日銀は判断しているのではないか」とみる。
今回の調査で10年債利回りの年末予測値が最も高かったのはクレディ・アグリコル証と野村証、メリルリンチ日本証券、三井住友銀行のゼロ％。みずほ証券とドイツ証券、ＪＰモルガン証券、ＳＭＢＣ日興証券はマイナス0.05％と予想した。大和証券と東海東京証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、バークレイズ証券はマイナス0.10％。最も低かったのはマイナス金利の深掘りもあり得るとみる岡三証券のマイナス0.15％だった。
10年債利回りは異次元緩和の導入直後の混乱を受けて13年５月に１％ちょうどに急騰した後、昨年１月の0.195％まで徐々に低下。米欧金利の上昇を背景に約５カ月間で0.545％に上昇したが、今年１月末のマイナス金利政策の導入を受け、７月にマイナス0.30％と過去最低を付けた。しかし、今回の調査で回答した13社はマイナス金利の大幅な深掘りでもない限り、過度な利回り低下局面は終わったとみている。
みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは「金利が下がり過ぎると日銀が調整してくるので、短期的にはブルフラット化しても、中期的にはブルスティープ化する」と読む。「日銀の想定レンジは10年債はゼロ％の上下10−15ｂｐ、20年債は0.45％程度の上下20ｂｐ。年80兆円増の量的な拡大に『メド』を付けたのは下振れも許容するということで、明らかに買い入れ減を想定している」と言う。
*T
10年債・年末 20年債・年末
クレディＣ証 ０．００ ０．５０
野村証 ０．００ ０．５０
メリル日本証 ０．００ ０．４０
三井住友銀 ０．００ ０．２５
みずほ証 ▲０．０５ ０．３５
ドイツ証 ▲０．０５ ０．３０
ＪＰモルガン証 ▲０．０５ ０．３０
ＳＭＢＣ日興 ▲０．０５ ０．３０
大和証 ▲０．１０ ０．３０
東海東京証 ▲０．１０ ０．３０
三菱モルガン証 ▲０．１０ ０．３０
バークレイズ証 ▲０．１０ ０．３０
岡三証 ▲０．１５ ０．２５
（中央値） ▲０．０５ ０．３０
*T
日銀は先週の金融政策決定会合で、日銀当座預金の一部に対するマイナス0.1％の付利適用を続ける一方、10年物国債利回りがゼロ％程度で推移するよう「長短金利操作」を新たな枠組みの中心に置いた。国債の保有額を年80兆円めどする方針は維持し、平均残存期間は廃止。金利急騰に備え、指定する利回りで国債を買い入れる指し値オペを新設し、固定金利オペの対象期間を10年に延ばしている。
日本の超長期国債で発行額が最も多い20年債の利回りはどうか。クレディ・アグリコル証と野村証は年末利回りを0.50％と回答者の中で最も高い水準を予想している。三井住友銀と岡三証は最低の0.25％を見込んでいる。
20年債利回りは日銀が超長期債利回りの上昇をある程度容認するとの観測を背景に、14日に0.495％と半年ぶりの高水準を付けた。新たな枠組みの導入後となる28日には0.35％まで下げた。10年債との利回り格差は14日に一時50ｂｐと３月末以来の水準に拡大し、足元では40ｂｐ台前半まで戻している。
ドイツ証の山下周チーフ金利ストラテジストは、利回り格差について、10年−20年は小幅なブルフラット化、20年−40年はブルスティープ化を見込んでいる。「ファンダメンタルズがあまり改善せず、円相場は１ドル＝100円を超える円高になるため、金利低下圧力が掛かりやすい」半面、日銀が国債買い入れオペで「残存10年超の下限額を引き下げ、30年債や40年債の利回りがあまり下がらないように誘導する」と読む。
生保に配慮で30年債１％も
黒田総裁は５日の講演で、これまで進めてきた金融政策の効果を指摘する半面、金利低下や長短金利差の縮小による金融機関収益への悪影響や、長期・超長期金利の大幅な低下に伴う保険や年金の運用利回り低下といった副作用についても触れた。
メリルリンチ日本証の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、超長期債の主な買い手である「生命保険会社は30年債で１％程度の利回りがないと厳しい」と指摘。「日銀は望ましい水準を決して明かさないだろうが、30年債利回りが１％を超える水準までスティープ化したいのが本音ではないか。ＦＲＢが12月に利上げして円安になれば、徐々にスティープ化していく」とみている。
日銀が２％の物価目標を達成するために「量的・質的金融緩和」を導入してから３年半近くが過ぎた。それでも、インフレ率は７月にマイナス0.5％と異次元緩和前の水準に低迷。日銀は物価目標への到達時期を４回先送りし、現在は「17年度中」とするが、ブルームバーグのエコノミスト調査では全員が実現しないと予想している。次回の金融政策決定会合について、バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「マイナス金利を0.30％へ深掘りするが、超長期債の利回りは立てていく」と読む。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の六車治美シニアマーケットエコノミストは、20年債は「0.3％程度が日銀の許容する下限」とみるが、市場は「いったんフラット化を試し、日銀がオペの減額に動けば、そこで止まる」と予想。「日銀は今週末公表する来月の国債買い入れ方針は変えず、市場動向に応じて対処する受け身の作戦ではないか」と言う。
日本国債のボラティリティ（相場変動率）は15日に4.4％と10日間で３倍近くに上昇したが、金融緩和の枠組み変更後は低下。27日は2.9％と約３週間ぶりの低水準を付けた。ＪＰモルガン証の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、市場が新たな環境下でのオペに慣れれば「１カ月程度でボラティリティは低下し、落ち着く」とみる。
異次元緩和の長期化で、日銀の国債等保有額は６月末に発行残高1105兆円の36％に上っている。巨額の買い入れによる需給逼迫（ひっぱく）で、利回りがゼロ％を下回る国債は発行残高の約７割。日銀が国債売買オペに参加している金融機関を対象に先月実施した債券市場サーベイでは、債券市場の機能度が３カ月前と比べ改善しているとの回答はゼロだった。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは「日銀は決定会合前に市場が織り込んだ金利上昇分を容認するもようだ。物価目標の達成に向けた持久戦に備え、量的な限界論などを懸念されにくい枠組みになった。金融調節の自由度が高まった分、市場との意思疎通が一段と重要になる」と語った。
黒田総裁は26日の講演で、「仮に買い入れ額が増減しても、政策的な意味合いを有するものではない」と説明している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-28/OE7IKU6JIJUR01
中国からの資金流出招く株・元安−双子のマイナス要因、ＭＲＦに影響
Bloomberg News
2016年9月29日 14:51 JST
中国本土と香港のファンド相互承認制度（ＭＲＦ）の下で本土からの資本流出が加速している。人民元が一段と値下がりするとの観測が背景だ。
ＭＲＦで本土投資家による香港登録ファンドの累計買越額が８月末時点で78億元（約1200億円）と、前月の２倍余りとなった。中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が28日発表したデータで分かった。香港での本土ファンド販売額のほぼ96倍だ。
ＪＰモルガン・ファンズ（アジア）の中国責任者ディザレイ・Ｑ・ワン氏（上海在勤）は、香港に向かう資金は「人民元下落と本土株低迷という双子のマイナス要因に直面している」と述べた。
上海と香港の証券取引所接続を通じた本土投資家による香港株購入も、本土以外の投資家による本土株買い入れを上回るペースとなっている。中国人民銀行（中央銀行）が昨年８月に予想外の元切り下げを実施して以後、元相場は７％下げ１ドル＝6.67元となった。
原題：China Fund Exodus Accelerates as Further Yuan Weakness Expected（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE90NX6S972K01
きょうの国内市況（９月29日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2016年9月29日 15:53 JST
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●日本株は反発、ＯＰＥＣ減産合意と円安好感−資源、鉄鋼中心買われる
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京株式相場は反発。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりに減産で合意し、供給過剰懸念が後退、鉱業や石油、商社など資源株、エネルギー向け需要の回復期待で鉄鋼株の上げが目立った。為替が円安方向に振れ、機械など輸出株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.48ポイント（0.9％）高の1343.25、日経平均株価は228円31銭（1.4％）高の１万6693円71銭。
みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「原油は為替とリンクしており、減産調整が効き原油高が進めば、さらにドル高・円安が期待できる」と指摘。日本にとって原油高が好影響となる銘柄は限られるが、「原油に依存する部分が大きい米経済の回復などを通して間接的な影響がある」と話した。
ＴＯＰＩＸ、日経平均ともチャート上は、今月に入り上値抵抗線となっている200日移動平均線に上値を抑えられる展開。東証１部売買高は17億6092万株、売買代金は１兆8789億円で、代金は前日に続き２兆円の大台に届かなかった。上昇銘柄数は1370、下落は521。
東証１部33業種は鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品、非鉄金属、証券・商品先物取引、その他金融、機械、卸売、金属製品、海運など28業種が上昇。空運、水産・農林、陸運、医薬品、保険の５業種は下落。
売買代金上位では、マレーシア事業の譲渡やクレディ・スイス証券の投資判断引き上げを受けたトクヤマが急騰。石油採掘用シームレス鋼管を手掛ける新日鉄住金も買われ、東京電力ホールディングス、三菱商事、三井物産、アルプス電気、国際石油開発帝石、野村ホールディングス、住友金属鉱山、川崎重工業も高い。半面、塩野義製薬や日本航空、ＬＩＮＥ、ニトリホールディングス、ペプチドリームは安い。
●債券下落、長期金利マイナス0.1％接近で売り−２年債入札弱めも重し
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
債券相場は下落。８年ぶりとなる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意を受けて、前日の米国債券相場が下げた流れを引き継いだほか、長期金利がマイナス0.1％に接近したことへの警戒感から売りが優勢だった。この日実施の２年債入札結果が予想を下回ったことも重しとなった。
長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比９銭安の152円27銭で取引を開始し、いったん152円21銭まで下落した。その後は下げ幅を縮め、午後に入ると１銭安の152円35銭まで戻す場面もあった。結局は５銭安の152円31銭で引けた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.085％で始まり、マイナス0.08％に上昇。その後マイナス0.09％まで戻した後、再びマイナス0.085％で推移した。
新発５年物の129回債利回りは1.5bp高いマイナス0.23％で始まった後、マイナス0.235％を付けている。２年物の368回債利回りは横ばいのマイナス0.30％で始まり、その後はマイナス0.285％まで上昇した。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「10年債利回りはマイナス0.1％に近づいてきているので上値を買っていくのは難しい。２年債入札結果が強ければ短いゾーンから買われる可能性もあったが、そういう展開ではない。来週の10年債入札を意識して軟調。10年債利回りは、ゼロ％という日銀の目標の下で、マイナス0.1％近辺と限界に来ている。当面は買い材料よりも売り材料の方が多い」と説明した。
財務省が発表した表面利率0.1％の２年利付国債（369回債）の入札結果によると、最低落札価格は100円71銭と、市場予想の100円72銭を若干下回った。小さければ好調さを示すテール（最低と平均落札価格の差）は１銭８厘と前回４厘から拡大。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.78倍と昨年９月以来の低水準となった。
●円全面安、ＯＰＥＣ合意受けリスク選好の売り活発−対ドル101円後半
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京外国為替市場では、円が主要通貨に対して全面安。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の非公式会合で減産が合意されたことを背景に原油高・株高の展開となり、リスク選好の円売りが活発化した。
午後３時半現在のドル・円相場は前日比1.0％高の１ドル＝101円71銭。一時は101円75銭と、21日以来の円安値を付けた。円は主要16通貨全てに対して前日の終値から下落している。
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、ＯＰＥＣの生産制限について、「ディスインフレ懸念が一歩後退するという意味で非常にポジティブなニュース」だとし、「そうなると、名目ベースでの金利上昇に連れたトレードというのも出てくる」と説明。その上で、日米金融政策イベント通過や米大統領候補の第１回テレビ討論会も波乱なく終えて、「為替のボラティリティが低下しキャリートレードのパフォーマンスが上がるという循環ができている」とし、「このモメンタムに勢いが付くかどうかに注目」と話す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE94KH6S972801
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