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焦点：
消費低迷の裏に団塊高齢化、ミレニアル世代の消費構造も大幅変化
［東京 ３０日 ロイター］ - 日本の個人消費伸び悩みの背景に、いくつかの目立った要因が浮上してきた。１つはこの数年間にわたって消費をけん引してきた団塊世代の高齢化。さらに深刻なのは、今後消費を担っていくより若い世代が従来型の消費を抑制している構造変化だ。スマートフォンを活用したリユース品の個人間取引や、シェアリングエコノミーなどが広がっており、新品の家具や衣料品、新車の販売不振にもつながりかねない問題を抱えている。
＜シニア消費に陰り＞
「団塊世代をはじめとするアクティブシニアが活発な消費をし、ここ３年間、ファミリーレストランの業績をけん引してきたといっても良い。しかし、中心が７０歳前後となり、ライフスタイルが変わり、完全に端境期に入っている」―――。すかいらーく (3197.T)の谷真社長は、団塊世代の生活の変化がファミリーレストランの需要に影響を及ぼしていると指摘する。小売り業界がこぞって掲げた「シニアシフト」も、一時期ほどの熱はない。
団塊世代は１９４７―４９年生まれの約８００万人。総務省の千野雅人・統計調査部長は「団塊の世代がどの年齢層にあるかで、日本経済は影響を受けてきた。高齢化に伴って、日本経済は弱くなってきた」と述べ、団塊の世代と日本経済の関連性を説明する。
全員が６５歳を超え、７０歳をうかがう年齢になってきたことで、年金が収入の中心になる人が圧倒的に多くなった。総務省によると、高齢者世帯（世帯主が６５歳以上である２人以上の世帯）の貯蓄現在高は１世帯あたり２４３０万円。しかし、これは「貯蓄額の高い一部の世帯によって引き上げられている」（千野部長）という実態があり、中央値では１５４７万円、最も多い世帯は１００万円未満だという。収入が限られる中、貯蓄を取り崩す消費には消極的にならざるを得ない。
高齢者世帯は、政府が消費への結び付きを狙っている給与引き上げなどの恩恵を受けられない。「団塊世代、それ以上の高齢世帯の消費支出は大きく下落するため、高齢者の消費全体に対する影響力は今後低下する」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）とみられるなか、日本は「シニア消費」に代わる消費の担い手を見付けることはできるのか──。
＜ミレニアル世代、消費に背伸びせず＞
社会コストなどの各種負担が重く、消費の世界では存在感の薄い「団塊ジュニア」に代わって注目されているのは、２０００年以降に成人・社会人となった、２０―３５歳のいわゆる「ミレニアル世代」。米国では、あらたな消費の担い手として位置付けられているが、日本では、この世代の消費に期待し難い状況がある。
日本総研調査部の下田裕介・副主任研究員は「日本のミレニアル世代は、失われた２０年を経験していることが他国とは異なる点」と指摘する。１９９８年以降に２３歳を迎えた世代は賃金の上昇を知らない世代、所得が将来的に増加するとの見通しには懐疑的だという。
また、インフレを経験しておらず、低価格志向も強い。ユニクロなど技術革新によって低価格を実現しているものも増え「無理した節約ではなく、背伸びしない消費が心地よい」（下田氏）と、自然に受け入れている。
この世代のもう１つの大きな特徴は、物心がついた時から「スマホ（スマートフォン）」があること。買い物は、リアル店舗もネットも同じように使いこなす。音楽配信や「You Tube」など「持たない消費」が当たり前になっており、自動車や住居にもシェアは広がっている。
インターネットで洋服やバッグなどのブランド中古品を買い取り、販売しているデファクトスタンダード (3545.T)。最近、ＣＭで良く目にする「ブランディア」を運営している。尾嶋崇遠社長は、個人間の中古品売買について「平均販売価格が１０００円から１万円のセカンドブランドは、まだ、６０％が廃棄されている。中古品売買の市場はまだ伸びる」とみている。
楽天 (4755.T)もフリマ（フリーマーケット）アプリ「フリル」を提供しているＦａｂｌｉｃ株を取得し、完全子会社化した。「フリル」は、２０１２年７月に日本初のフリマアプリとしてサービスを開始して以来ユーザー数を拡大し、現在アプリのダウンロード数は累計５００万を超えているという。こうした中古品の個人間取引の拡大は、従来型の消費の抑制に働く。
３０日に発表された総務省の８月家計調査によると、全世帯（単身世帯を除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比４．６％減で６カ月連続の減少となった。訪日外国人によるインバウンド消費が主役の舞台から降りた後、国内小売り各社は国内消費で需要喚起を図りたいところだが、足元では、主役が見付からない状況に陥っている。
(清水律子 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/consumer-idJPKCN1200DM
日銀金融緩和の新たな枠組みを歓迎＝サマーズ
［東京 ３０日 ロイター］ - サマーズ元米財務長官は３０日、日銀が打ち出した金融緩和のための新しい枠組みについて、イールドカーブ・コントロールや物価のオーバーシュート型コミットメントは歓迎すべき措置だと述べた。
日銀主催のセミナーで記者団に述べた。
サマーズ氏は、イールドカーブをターゲットとすれば、金利を低く維持でき、景気支援に必要な政府の借り入れを促すとの見方を示した。
物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメントについては、インフレ期待の上昇につながるとし、他の中銀も検討すべきと述べた。
サマーズ氏は「黒田総裁と政策委員が、物価上昇率目標２％の実現に向けてはっきりとしたシグナルを送ったことに敬意を表する」「イールドカーブをコントロールする手法は潜在的に建設的だ」などとした。
現在ハーバード大学経済学教授のサマーズ氏はこの日の講演で、金融危機後の米国の需要低迷、低成長、低水準の雇用を説明するために２０１３年に取り上げた「長期停滞論」や、政策当局者がいかに対応すべきかについても語った。
同氏は先進国では、自然利子率はかなり低下しているため、従来の金融政策では完全雇用を生み出すために金利を十分低くすることができないと指摘。
家計や企業の貯蓄率の上昇、人口の伸び鈍化、技術発展による効率化が自然利子率を低下させていると述べた。
また、財政支出はインフレ期待を押し上げることで自然利子率の上昇を助けるとし、各国中銀は政府の借り入れを容易にするために低金利を維持することを基本的な責務とすべきとの考えを示した。
それでも、日銀などすでにマイナス金利を導入している場合、国民が利下げに対抗してタンス預金を始めかねず、マイナス金利をさらに深掘りする余地はあまりない可能性があるとの見解を示した。
同氏は、企業投資における障壁を取り除くなどの一部の構造改革を通じて自然利子率が上昇する可能性があるとの見方もあるが、経済対策は財政および金融政策の協調によって進めるべきだと語った。
＊内容を追加します。
http://jp.reuters.com/article/boj-y-idJPKCN12007V
完全失業率、8月は3.1％に小幅上昇 有効求人倍率横ばい
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、前月から０．１％ポイント上昇した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３７倍と前月から横ばい。３カ月連続で同水準となった。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．０％と予想されていた。
季節調整値で見た８月の就業者は前月比１２万人減の６４６４万人となった。一方、完全失業者は同９万人増の２１０万人。非労働力人口は同５万人増の４３９９万人となった。
この結果、完全失業率は前月から０．１％ポイント上昇し３．１％となった。もっとも、レベル自体は２１年ぶりの低水準で推移しており、原数値でみた就業者数や就業率、雇用者数などで女性を中心に改善基調が継続。総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断している。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．３７倍が見込まれていたが、結果はこれと同水準だった。
新規求人倍率は２．０２倍と前月から上昇。有効求人数は前月比０．１％減、有効求職者数は同０．５％増だった。
＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/aug-jobless-idJPKCN12000Q
８月消費支出は６カ月連続減、消費者物価も落ち込み続く−生産は好調
下土井京子
2016年9月30日 12:20 JST
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• 東京都区部のコアコアＣＰＩはマイナスに転じる
• 鉱工業生産はプラス、モデルチェンジでスマホ効果と政投銀・田中氏
８月の消費支出は６カ月連続で減少し、個人消費の弱さが目立っている。消費者物価指数も６カ月連続で下落した。一方、生産は市場予想を上回り２カ月ぶりに上昇に転じた。
総務省が発表した８月の家計調査によると実質消費支出（２人以上の世帯）は１世帯当たり27万6338円で前年同月比で4.6％減少した。減少幅は前月（0.5％減）から拡大し、ブルームバーグ調査の予想中央値2.1％減を下回った。設備修繕・家賃地代など「住居」が16.8％減、自動車関係費を含む「交通・通信」が7.3％減と減少に寄与した。前月比（季節調整値）では3.7％減少した。
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ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで「７月に夏物が強かった反動が出ているとみられるが、それを考慮しても弱い」と指摘。現時点で７−９月の消費は横ばい圏のイメージとしながらも「９月は台風が相次ぐなど悪天候に見舞われており、消費が減少に転じるリスクも警戒せねばならない」としている。
政府・日銀は個人消費の拡大を目指しているが、賃金上昇が伸び悩む中、減少傾向が続いている。一方で、消費者物価も６カ月連続でマイナスとなり、２％の物価安定目標の達成は遠い道のりだ。
総務省が30日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.5％低下した。ブルームバーグがまとめた予想中央値（0.4％低下）を下回った。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除くコアコアＣＰＩも0.2％上昇とプラス幅も前月（0.3％上昇）から縮小した。
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ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、エネルギー価格の前年比での影響はプラス方向へと移行しつつあるが、円安コストプッシュの影響がはく落し、テレビなど耐久財価格の前年比マイナス幅が拡大していると指摘。コアＣＰＩは今後緩やかに低下幅を縮小させるものの、コアコアＣＰＩや日銀版コアＣＰＩの「減速傾向は当面続きそうだ」としている。
野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは東京都区部の９月のコアコアＣＰＩが前年比0.1％低下とマイナスに転じたことから、来月発表の９月の全国コアコアＣＰＩがマイナスになる可能性を示唆しており、「日銀にとっては悪いニュース。次の緩和はいつかという話になりやすい。緩和圧力を高める要因となる」と述べた。
一方で、８月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比1.5％上昇と２カ月ぶりに上昇した。電子部品・デバイスや情報通信機械などがプラスに寄与し、市場予想（同0.5％）を上回った。先行きの予測指数は９月が2.2％上昇、10月が1.2％上昇。経済産業省は基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
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日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長はリポートで「８月のけん引役は電子部品・デバイス工業で、３カ月連続の増加となった。スマートフォンの世界的な人気機種のモデルチェンジを９月に控え、生産が伸びた」とし、当面、スマホ効果が期待できると予想する。
総務省発表の労働力調査では、８月の完全失業率は3.1％と前月（3.0％）に比べて６カ月ぶりに悪化した。ブルームバーグの予想中央値は3.0％。厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率は1.37倍と前月と同水準だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-30/OEAPOM6S972T01
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