都市と地方に土地に格差を付けた政府，地方との格差はひどすぎる。しかも都市部は活況下だが不動産暴落は低所得者層のセイにして逃げた。しかも限定されていると放置した。

そして30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために「商品の世界的優位性の日本」は，比較的，苦しむこともなく，国民は経済が収縮していくことを全く認識できない。しかも政治経済の指導者は，縮小の根因である多極化の対策をしないで知らんぷりする。それも大企業はあぐらをかき，補助金や税金の還元や公共事業で逃げられると錯覚する。

そして世界信用縮小恐慌と多極化の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかることになる。

なぜそのような錯覚をするのだろうか，それは世界信用縮小恐慌の渦中にあること，経済が収縮していることを悲観的に認識できないからです。

都会の土地や株のバブルを復活しても地方の土地は，どんどん下げ続け，少子高齢化と過疎化でゼロでも買うものがいなくなる。大企業も外資も離れた土地をわざわざ買うことはない。必要性がないからです。しかも政府は固定資産税を所有者に払わさせ，土地を共同化させる悪質なことをやり始めた。

日本と米国と中国の土地は，都市部と一部新幹線の市を除き，クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に破裂した。

いやなことに住宅土地と関係のない，ＴＰＰは世界的な需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているため,すべての国が関税をゼロにしても、世界の貿易額は拡大できない。なぜなら保護しなければならない産業が発生するし世界的な過剰生産でダンピングが不可避になるから，間抜けな日本の政治指導者や官僚マスコミは長期大不況の原因を為替の上下動に責任転嫁してしまうだろう。

2007年に開始する第二次バブルの崩壊が、それは、世界通貨ポンドの崩壊を見えない震源とした、1929年のニューヨーク株式市場を震源地とした第一次世界信用恐慌と同じタイプである。2007年末に東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させたのです。

その対策を政治の指導者は誰もしなかった，迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することもしない。

最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである

すべての人間が、不動産は必ず値上がりすると考えている時代に、ローンに手を出すのは自然の行為ではないか！ 日本のバブルの絶頂期に手を出したローンの返済は、まだ完済されていない。ところが、2007年、不動産投信と債券は、銀行・証券・郵便局の窓口で「最も安全な利殖」だと推奨され、超低利子預金やマイナス金利からの流出が加速されている。

米国不動産パニックが世界の信用を崩壊させた第一真犯人は、リスクを分散するため、世界の金融システム中にビールス菌をまき散らしたローン信託やローン債券である。

第二の真犯人は、金利だけ払えば差し押さえを遅延させ、個人とローン会社と銀行・証券の倒産を回避しようと努力して、ビールス菌の潜伏期間と伝播力を誤診し、米国の不動産ローンパニックについては、その一割の低所得者用サブプライムローンだけに限定され波及しないと錯覚した、国家の指導者とマスコミとエコノミストたちである。

日本の第一次バブルでも、この不動産ビールス菌の遅延法則により「過去何度も、不動産は値上がり反騰し、不良債券をゼロにした」という、神風的楽天的信念の根拠となった。

そのため日本の銀行は、国家に不良債権を何度も棚上げ補填してもらったのにズルズル決着を引き延ばし、不動産価格の低落を2005年まで食い止められなかった。不動産暴落が株暴落に先行することが多いのは、この「不動産危機の遅延法則」のセイである。

バブル崩壊させた真犯人は国家の指導者たちか！？
しかも多極化を放置し，信用収縮が進行しても知らんぷりしてアベノミクスなるお化けにしがみつく政府が真犯人である。