中国「人民元」が円を抜いた。IMFのSDR入りで世界第3の国際通貨に
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2016.10.03　まぐまぐニュース

10月１日、念願だった人民元のSDR（特別引き出し権）入りを成就させた中国。「経済破綻間近」とも囁かれる国家の通貨を、名目上とは言え「国際通貨」とすることに危険はないのでしょうか。そして今後の世界経済の行方は？ メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんが「私見たっぷり」に占います。

■10年前には考えられない中国の大躍進

今週は、10月１日付でIMF（国際通貨基金）が、加盟国189カ国に配分する仮想通貨「特別引き出し権（通称SDR）」に中国の通貨、人民元を加えることにつきまして、私見たっぷりにお話したいと思います。

現在、IMFのSDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円で構成されている、世界最大規模の仮想通貨です。SDRは、国際交流動性の不足に備え、金や米ドルの資産を補完する目的で1969年に創出されまして、簡単に言えばIMFによる「準備金」ということになります。

基本的に出資額に応じて加盟国に配分され、国際収支の悪化などで外貨準備不足をきたした国は、自分の国に配分されたSDRを渡すことによって、渡した相手加盟国から外貨を引き出すことが可能。当初は金（ゴールド）を基準としてましたが、1974年のニクソンショック以降、主要16カ国の通貨の加重平均による「バスケット方式」に改められ、1981年から米ドル、旧西ドイツマルク、仏フラン、円、英ポンドの5通貨を内容とする「バスケット方式」に変更されました。そして、リーマンショック以降、米ドルに代わる基軸通貨構想として浮上してきたのが、このSDRで、「通貨バスケット方式基軸通貨」の可能性が討議されていました。

現在、米ドルの信用は10年前ほど高いとは言いがたく、今後、あたらしい米国大統領によっては、自ら米ドルを毀損させ、「肉を切らせて骨を断つ」戦略へと大きく舵を切る可能性もあります。そして、「世界の米国」の座を自ら降りて立て直しを図る一方、おそらく波乱する世界経済を安定させるために、新たな基軸と「顔役」が必要になります。僕には、その基軸がSDRで、顔役が中国になる可能性が高まったいうことに見えるのです。

IMF理事会によるバスケット評価手法の見直しは、基本的に５年に１回行われており、直近では昨年10月に開催され、この会合で、どの通貨をどの程度バスケットに入れるか決めるわけですが、現在、中国は経済規模で世界２位となり、貿易量と取引の自由度が一定水準に達したことで、ドル、ユーロ、ポンド、円などに続く５番目の国際決済通貨としての認められ、いよいよこの10月から正式にバスケット入りすることになりました。逆の見方をすれば、10年前には考えられない中国の大躍進ということになります。

これによりSDRバスケットの比率は、

米ドル＝41.9％→41.73％
ユーロ＝37.4％→30.93％
英ポンド＝11.3％→8.09％
日本円＝9.4％→8.33％
中国元＝0％→10.92％

となりますが、今後中国元のシェアが拡大することが考えられ、もし５年後の2020年の評価見直しまでに米国が基軸通貨の座を事実上降りれば、さらに中国のシェアが拡大し、そこにユーロと距離をとった英ポンドが合流すれば、英中連合が最大シェアをホールドすることも考えられます。それは、世界の基軸通貨を実質的に保有する国が、大きく変わることを意味するのです。

５年に一度、大幅な見直しが行われるIMFのSDR比率。次回2020年は、いまとまったく違う風景になっているかもしれません。

image by: testing / Shutterstock.com

『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋

著者／高城剛（作家/クリエイティブ・ディレクター）
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。

コメント

1. 佐助[3860] jbKPlQ 2016年10月03日 20:05:11 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[3] ▲△▽▼ 後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。しかし多民族国家＆多部族国家である中国は本命だが，中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面して一党独裁政権は自壊するはずなので基軸通貨の仲間に入れない。だがまだ可能性が残っている。それはキンです。間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。 確かに 商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。 そして中国・韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すのです。 日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。 しかし日本は紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。 中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。 そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。 日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

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