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OPEC「原油減産」合意で安倍政権に迫りくるタイムリミット 日本経済「構造改革」は待ったなし！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49852
2016.10.04 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス
■「三重苦」に直面する日本経済
日本経済の先行きに新たな暗雲が垂れ込めてきた。
OPEC（石油輸出国機構）が先週水曜日（9月28日）、アルジェリアの首都アルジェで開いた臨時総会で、原油安に歯止めをかける狙いから、8年ぶりに原油生産量の削減に合意したのである。
ご存じのように、原油価格は2014年夏以来、歴史的な安値水準で推移しており、純輸出（輸出―輸入）を増やすとか、食品価格を下げて家計の実質所得を押し上げるという形で、日本経済を援護してきた。だが、今回のOPEC合意により、原油価格が反転して、日本経済の足かせに変わる可能性が出てきた。
来月末にウィーンで開かれるOPEC総会で各国別の減産割り当てに合意すれば、来年早々にかけて原油高が本格化するのは確実だ。そうなれば、なかなか癒えないチャイナショックと、米利上げ期待の後退に伴う円高圧力に、原油高が加わり、日本経済は「3重苦」に直面することになる。
実効性のある成長戦略をなかなか打ち出せないアベノミクスのツケが顕在化しかねない情勢だけに、OPECの動きからは目が離せない。
今回、OPECが合意したのは、加盟14ヵ国の原油生産量を日量3250〜3300万バレルに制限すること。サウジアラビアが譲歩し、例外扱いでイランの「増産」を認める方針を打ち出したことから、困難と見られていた14ヵ国全体での「減産」合意ができたという。
このニュースは世界を駆け巡り、同日のニューヨーク市場では原油先物市場の指標WTI（期近11月物）が終値で前日比5.3％高の1バレル＝47.05ドルと急反発した。
世界の原油生産量に占めるOPECのシェアは4割程度に過ぎないうえ、原油価格が上昇すれば北米のシェールオイル企業が生産を再開するかもしれないため、全体として原油供給量がそれほど減らない可能性はある。
しかし、OPECが減産に踏み切ることを条件に、ロシアは増産自粛に応じる構えを見せている。原油安の主因だった供給過剰が解消する可能性は否定できない。
加えて、もう一つの原油安の原因だったグローバルマネーによる原油先物などの投機的な取引が縮小する可能性もある。というのは、OPECが北米のシェールオイル潰しを狙って先の見えない安値供給を続ける戦略に見切りをつけ、価格維持のための価格支配力回復を目指す戦略に転換すれば、歴史的な原油安水準で投機が罷り通る環境が消失するからだ。
■米国経済にも成長力低下懸念
今回の歴史的原油安の起点は、1バレル＝105ドル37セント（WTI原油先物）を付けた2014年6月2日だ。昨年4〜7月には1バレル＝60ドル近くまで反転した時期があったものの、原油相場は総じて軟調で、今年2月には1バレル＝20ドル台まで下落。最近まで1バレル＝40ドル強の動きを続けた。ピークから最近の水準までに6割の下落を記録したことになる。
内閣府の試算によると、原油価格が5割下がると、国内総生産（GDP）は名目で1.2％上昇する。日本の原油輸入代金は平均で年間約14兆円程度だが、この輸入代金が半分の7兆円で済み、これがGDPを5.6兆円程度押し上げる効果を持つからだ。
前述の通り、原油価格は実際には1年3ヵ月あまりの間に6割下がっており、単純計算で、この間の名目GDPを年率換算で1.4％前後押し上げたとみられる。
この押し上げ効果は、日本の名目成長率が2015年度実績で2.2％、2016年度予測で0.9％（日本経済研究センター）という低い水準で推移していることを勘案すれば、いかに大きな慈雨だったかが明らかだろう。
だが、今後、原油価格が反転すれば、こうした押し上げ効果は無くなり、逆に成長の足を引っ張るようになる。
加えて、成長率低下に伴う需要の減退から世界的な原油価格下落の第3の要因を作った、中国経済の低迷は、引き続き深刻だ。この問題は、今年3月8日付の「リーマンショック以上の危機!?〜中国の外貨準備高3兆ドル割れ目前」などで何度も指摘してきた。
最近でも英紙フィナンシャル・タイムズが9月20日付電子版で「世界を脅かす中国の借金依存」と題する社説を掲げ、「問題が慢性化している」と厳しく批判している。
さらに、最近、日本経済の減速要因として不透明度を増しているのが、世界で唯一好調だとされてきた米国経済の動向だ。
実は米国経済自体が期待されたほど伸びていないのである。米FRB（連邦準備理事会）は9月21日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、物価上昇率が2％を下回る水準で足踏みし、労働需給もまだ逼迫していないとの理由で、またしても利上げを見送った。
FRBは昨年12月に9年ぶりの利上げに踏み切った際に、「金融政策を通常の状態に戻す」という大義名分を掲げて年4回ペースで利上げする構えをみせていたのに、実際には9ヵ月間も利上げをできなかった。
イエレンFRB議長は9月のFOMC後の記者会見で「参加者の大半は年内1回の利上げを見込んでいる」と述べたが、年内に残されたFOMCは2回だけ。
歴史的な米国経済の潜在成長力低下や中国、欧州経済の低迷に伴う米国からの輸出減少などを理由に、イエレン議長が拘りを見せた「年内に、もう1回の利上げ」の実現を疑問視する声は増える一方だ。
■猶予期間を無駄にした安倍政権
先週、その声を裏付けるかのように、IMF（国際通貨基金）が今週開催の年次総会で、今年の米国経済見通しを2.2％から1％台半ばに下方修正するとの観測も報じられた。
米国の利上げが実現しない場合に懸念されるのが、すでに1ドル＝100円近辺と一時の円安基調にピリオドを打った感のある円相場の行方だ。
日米間の金利格差が予想されていたほど広がらないとなれば、円買い圧力が強まり、日本からの輸出を減らす要因となる円高の再来が懸念されることになる。
惜しまれるのは、貴重な猶予期間を無駄にした安倍政権の経済政策運営だ。
元内閣府特命担当大臣の甘利明氏は、在任中の昨年5月20日の記者会見で、原油価格下落が日本経済の追い風になっていることを認めたうえで、「しかし、やがては（原油価格が）上昇に転じて来る。その時までに日本経済の体質を強化していきたい」と明言していた。
あれから1年余りになるが、人口問題を焦点を当てれば、少子化対策はもちろん、外国人労働者の受け入れ問題もおざなりだ。ディープな政権支持者がタブー視することに慮り、移民対策の必要性を議論の俎上にすら上げようとしない姿勢も固持し続けている。これでは経済の構造改革はほとんど進んでいないと言わざるを得ない。
財政赤字は膨らみ、黒田日銀のサプライズ金融政策もタネが尽きた。
OPECの価格維持策が功を奏し始める前に、経済構造改革を軌道に乗せられるのか――安倍政権に残された時間はごくわずかなのである。
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