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経営コンサルタントの大前研一氏
シャープ新体制とトルコ危機の共通点を大前研一氏が解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00000007-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年10月14・21日号
ICT（情報通信技術）が発達し、AI（人工知能）活用によって仕事や働き方が大きく変化している。その結果、これまで会社のピラミッド型組織の要とされてきたミドルマネジャー（中間管理職）がいらなくなりつつある。そうした組織と個人の関係の変化を象徴する出来事ともいえる、シャープの載正呉社長によるメッセージと、トルコのクーデター未遂事件におけるエルドアン大統領の危機対応について、経営コンサルタントの大前研一氏が分析、解説する。
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シャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業の副総裁からシャープの社長になった戴氏は、8月半ばの就任直後に社員向けホームページでメッセージを発信した。
その内容は、まず「この出資は買収ではなく投資であり、シャープは引き続き独立した企業」とした上で、「私の使命は、短期的には、1日も早く黒字化を実現し、シャープを確かな成長軌道へと導き、売り上げ・利益を飛躍的に拡大していくこと」「中期的な使命としては、次期社長となる経営人材を育成・抜擢するとともに、積極果敢にチャレンジする企業文化を創造すること」と述べた。
続いて具体的な経営戦略を詳しく説明するとともに「ビジネスプロセスを抜本的に見直す」「コスト意識を大幅に高める」「信賞必罰の人事を徹底する」という三つの方針を打ち出し、信賞必罰の人事では「収益を上げれば、従業員に還元する」として、ストックオプションや営業インセンティブ制の導入により「高い成果を上げた従業員を高く処遇する体系にする」一方で、「挑戦を避け、十分な成果を出せない場合には、マネジャーは降格するなど、メリハリの効いた仕組みを導入する」と鴻海流の社内制度を導入する考えを示した。
そして最後に「依然として赤字が続く厳しい経営状況にある。鴻海グループとしてはシャープに大きな投資をし、全面的に支援していくが、経営再建の担い手は皆さん一人一人。新しいシャープを自ら創っていく気概を強く持ち、それぞれの業務において主体的に変革に取り組んでほしい」と呼びかけ、「皆さんと私は仲間です。一緒に困難を乗り越え、早期の黒字化を果たしましょう！」と訴えた。
シャープ社員の不安を解消し、やる気を引き出す実に素晴らしいメッセージである。シャープの中でも意識が高い社員たちは戴社長のメッセージを真摯に受け止め、その考えに共感して大いに歓迎したと思う。それほど心に響く内容だった。
ただし、このトピックで最も重要なのは、ネットワーク時代は組織の全員がトップと同じ情報、同じ認識を瞬時に共有できるということだ。言い換えれば、インターネットがミドルマネジャーになるわけだ。
もう一つのトルコのクーデター未遂事件は、それ自体はビジネスと関係のない政治的な出来事だが、非常に示唆に富んでいる。
この事件は、トルコ国軍の一部がイスタンブルや首都アンカラなどで反乱を起こし、国営テレビ局を占拠して外出を禁止する戒厳令を宣言したものの、休暇でリゾート地に滞在していたエルドアン大統領は難を逃れてイスタンブルに戻る機上からスマートフォンのテレビ電話アプリFaceTimeを利用してCNNトルコに出演、国民に広場や空港に集まってクーデターに抗議するよう呼びかけた。それに対して、多くの国民が応じて反乱軍は正規軍に鎮圧され、クーデターは12時間足らずで失敗に終わったのである。
ここでエルドアン大統領がやったスマホ一つで民衆を動かし、クーデターさえも阻止するという手法は、実は企業経営においても無限の応用が可能である。すなわち、トップに能力があれば、世界のどこにいても、何をしていても、瞬時に自分の考えをダイレクトに配下の人々に伝え、組織を動かすことができるということだ。
シャープとトルコで見られた事例は、従来のピラミッド型組織の時代が完全に終焉したことを意味している。そして、ICT（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）時代のネットワーク社会では、一人一人の個人が年齢、経験、肩書、性別、国籍、民族、宗教に関係なく、トップのダイレクトな指示を受けて、どれだけ組織に貢献できるか、ということだけが問われるのだ。
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