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９月３０日、世界の債券市場で３５年に及ぶ強気相場がついに終焉を迎え、地殻変動が起こる──。写真は、９月２１日の金融政策決定会合後に記者会見で話す日銀の黒田総裁。日銀本店で撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）
世界の債券市場、35年の強気相場終焉か？ 日銀政策が転換点
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/35-1.php
016年10月4日（火）10時19分 ニューズウィーク
世界の債券市場で３５年に及ぶ強気相場がついに終焉を迎え、地殻変動が起こる──。ベテラン投資家からこうした声が聞こえ始め、懐疑派も今回ばかりは無視できなくなっている。
エコノミストの見方では、債券市場を支えてきた人口動態やグローバル化の潮目がいよいよ変わろうとしている。そして日銀が９月２１日、長期金利を操作すると発表したことは、暗に金融政策の限界を認めたものであり、重要な分岐点だと専門家は見ている。
ただ、低成長、低インフレ下とあって債券相場が変化するペースは遅いと見られ、こうした読みが正しかったかどうかが分かるまでには数年を要する可能性がある。
「２、３年後に２１日のことを振り返って『日銀がすべての始まりだった』と言っている様子が容易に想像できる」と語るのは、ステート・ストリートのグローバル・マクロ・ストラテジー統括、マイケル・メトカルフェ氏だ。
米１０年国債利回りは１９８０年代初頭の１５％前後から現在の１．３７％程度まで、着実に低下を続けてきた。日本とドイツの１０年国債利回りは、数十年前に８％前後だったのが、今ではマイナスとなっている。
過去数十年の強気相場についてＭ＆Ｇのエコノミストは、第二次大戦後のベビーブームによる労働人口の増加が、賃金を押し下げるとともに債券のような貯蓄資産への需要を高めたためだと説明する。
２００８年の世界金融危機以降は、中央銀行が国債を大量に買い、直接的に利回りの低下に手を貸した。
過去１０年間のロイター調査を見ると、エコノミストは一貫して中銀による成長と物価押し上げの力を買いかぶり、債券利回りを高く予想し過ぎてきたことが分かる。
しかし今、ドイツ銀行は債券相場をけん引してきた人口動態が「屈折点」に達したと指摘し、資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は中銀の弾が尽きて利回りは上昇すると予想している。こうした指摘が以前より幅広く受け入れられるようになったのはなぜか。
１つには、折しも投資家が今、株と債券相場はともに天井だと感じ始めていることがある。
また「債券バブル」という言葉が広がり始めたことにも、投資家は警戒感を募らせている。ここ数週間、グーグルではこの言葉の検索件数が過去１年間で最多を記録し、豪シドニー・モーニング・ヘラルドや独ヴェルト、英タイムズといった一般紙も債券バブルの話題を取り上げるようになった。
ＬＮＧキャピタルのルイ・ガルグール最高投資責任者（ＣＩＯ）は「この言葉を口にする人が増えれば増えるほど、現実化する可能性も高まる。投資決定は感情と分析が組み合わさって成されるものなので、自己実現してしまう」と話す。
もっとも、急激な相場の反転は見込まれていない。
各国政府は多額の債務を抱え、財政刺激策を打ち出して需給ギャップの緩みを解消する余裕は乏しい。しかも目いっぱい債券を抱え込んだ銀行は、利回りが急上昇すれば打撃を被るため、当局は懸命にインフレを抑えようとするだろう。
ＰＩＭＣＯの債券ＣＩＯ、アンドルー・ボールズ氏は「（利回りが）５、６％に上昇するという主張に比べ、１．５─２．５％に上昇するという話はずっと穏やかだ」と言う。
ただ、もっと深刻なシナリオもある。
Ｍ＆Ｇのリテール債券統括、ジム・リービス氏は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米国のトランプ現象に見られるように、世界の貿易、労働政策が保護主義的色彩を強める兆しがあると指摘。「グローバル化が反転すれば、インフレ率は上昇し、債券市場は大荒れになる」と見ている。
（John Geddie記者）
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