投資家は様子見で300円台をキープ（Ｃ）日刊ゲンダイ

なぜ？ エアバッグ問題でも兜町では「タカタ株買い」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191078
2016年10月5日　日刊ゲンダイ

　エアバッグ問題でガタガタのはずのタカタだが、兜町界隈では「タカタ株は買い」の声も一部あるというから驚きだ。

　リコール費用は総額で１兆円規模といわれているが、タカタの自己資本は１０９０億円。身の丈の１０倍の“ツケ”になる。取引先の自動車メーカーの負担の分担は不可欠で、先週、タカタはホンダなどの自動車メーカーに再建計画の説明会を行った。

「自動車メーカーの協力でリコール費用の問題を乗り切ったとしても、“タカタ製”のイメージは最悪で、自動車メーカーが将来も付き合い続けるかは疑わしい。そのうえ、リコール問題でのタカタの対応が良くない。創業家の高田一族はいまだに居座り続けていて、責任を取ろうとしない。周囲も本気で助けようという気になれないようです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　いいところなしのタカタで、株価も昨年１１月の米国運輸省による「制裁発表」を受けて１０００円を割った。３日の終値は３５３円で年初来５６％の下落なのだが、先月２０日の４００円割れ以降も３００円台で踏ん張っているのだ。

「シートベルトが“本業”のタカタは、エアバッグも、量産によるコストダウンと短納期対応でシェアを伸ばしてきた。自動車メーカーからすれば、無理を聞いてくれるサプライヤーだったのです。エアバッグ世界シェア２割を支える量産設備が世界各地にある。当面はタカタからの供給がないと、自動車の生産に支障を来す。見捨てるわけにはいかないのです。だから投資家も様子を見ている」（倉多慎之助氏）

　要するに、ここが“底値”で「上昇するかもしれない」とみている投資家が少なからずいるというわけだ。底値で買う手もなくはない。

「もっとも、タカタの経営再建でスポンサー候補に入札した５グループすべてが法的整理を要求しています。リコール費用をチャラにするためですが、決着は容易ではないでしょう。法的整理なら上場廃止で、株は“紙切れ”同然になる可能性がある」（市場関係者）

　１００株単元のタカタ株は４万円で手が出せる。“紙切れ”覚悟で勝負に出るか。

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