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逆流するグローバル化、自由貿易に多くの逆風
IMF・世銀総会を控え、保護主義台頭への懸念深まる
洋山深水港に積み上げられたコンテナ（9月、上海） PHOTO: ALY SONG/REUTERS
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IAN TALLEY AND WILLIAM MAULDIN
2016 年 10 月 7 日 13:15 JST
ワシントンで開かれる国際通貨基金（IMF）と世銀の総会に出席する各国の財務相や中央銀行総裁は、グローバル化が壁にぶつかっているという大きな懸念を抱いている。
主要20カ国・地域（G20）では、昨年の外国直接投資（FDI）が6460億ドルと、金融危機前のピークを40％下回る水準にとどまった。国際決済銀行（BIS）で言う国境を越えた銀行融資は、過去2年で2兆6000億ドル（9％）近く減少している。
世界貿易機関（WTO）は、今年の世界貿易成長率の予想を4月の2.8％から1.7％に下方修正した。これは、2007年以来で最も低い水準だ。G20では輸入の対国内・域内総生産（GDP）比率が4年連続で低下しており、過去40年にわたり2桁の拡大が続いていた輸送コンテナ需要の伸びは今年4％に低下した。
もし各国が意図的に内向き志向になれば、こうした世界的沈滞が悪化しかねないとの懸念がIMF・世銀総会を前に広がっている。
WTOのアゼベド事務局長は、自国の成長を短期に加速させるため、貿易障壁の擁護という見当違いの措置に出ている政治家があまりに多いと話す。「保護貿易主義という薬が頻繁に処方されている。そしてそれは、患者を救うのではなく傷つける種類の薬にほかならない」という。
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IMFのラガルド専務理事（左）とドイツのショイブレ財務相（6日、ワシントン） PHOTO:SAUL LOEB/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
IMFのラガルド専務理事も、世界中での保護主義の高まりについて懸念を表明。例えば、米国による「自由貿易の抑制は、過去数十年にわたり未曾有の福祉向上をもたらしてきたエンジンを停止させる」と述べている。
景気が予想を下回っていることを受け、銀行は国際的なリスクから引き揚げ、企業は新たな生産への設備投資を控え、政府は国内生産者を優遇する規制（国家安全と関連づけられることが多い）の策定に走っている。
米貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）のデービッド・アブニー最高経営責任者（CEO）は「米国は2％の（成長）レンジ、他国はそれを下回るレンジにある。そのため、人々は将来を目指すというより、過去に執着し、いかに保護するかを考えている」と述べた。
貿易自由化の流れは反転
新興国市場が追加している新たな「ローカル化」は、特定の管轄地域で大企業が投資や雇用創出を行い、その過程で本国での事業を縮小するよう仕向けるものだ。
一方の先進国は、国際租税を巡って争い、関税引き下げなどにつながる協定を放棄。第2次世界大戦以降に主流になった貿易自由化の流れを反転させている。
米国や欧州主要国が大きな選挙を控えているため、一部先進国の当局者は国際貿易や税金、規制について舌鋒（ぜっぽう）を尖らせている。欧州連合（EU）の当局者らは先月、オバマ米大統領が退任する前に環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）交渉を妥結することを断念した。
左から、関税その他の貿易障壁に影響を受けた製品、G20と新興国市場のFDI、世界のGDP合計の予測、国境を越えた銀行融資
https://si.wsj.net/public/resources/images/WO-BB792_DEGLOB_16U_20161006163309.jpg
地政学的な対立を受けた厳しい制裁で、ロシアその他の国との貿易も急減している。一方、それほどには目につかない安全保障上の制約が、中国と米国で大きな打撃となっていることはほぼ間違いない。両国政府は、通信業界など機密が絡む業界に（外国）企業がアクセスするのを防いでいる。
独立監視機関のグローバル・トレード・アラートによると、貿易についてG20が他国に課した差別的な措置は昨年644件に上った。例えば米国は中国からの鉄鋼輸入に対して一連の反ダンピング（不当廉売）関税を課しており、その多くは恒常化しつつある。
問題の一因は、成長鈍化に見舞われた中国が、市場開放に向けた改革の計画をさらに遅らせ、国内業界に有利な政策を貫いていることだ。米商工会議所が今年行った調査では、対象となった米企業の75％超が、1年前に比べて中国で歓迎されていないと感じると応えた。
英小売企業とHSBCのケース
英国のファッション小売りサイト大手ASOS（エイソス）は、4月に中国から撤退した。14年に開設した上海の倉庫は、アジアの物流ハブになり、中国消費者の旺盛な需要を満たすと見込まれていた。
しかし、早い段階で、中国市場で足場を得るのに苦戦する兆しが見られた。ニック・ベイトン最高経営責任者（CEO）は上海の倉庫の始動直後に、製品テストに関する中国政府の規制がEUより厳しいとアナリストに語り、「当社にとって意外」だったと述べた。パッケージのラベル表示も、同社が当初想定していたよりずっと面倒だった。
エイソスは4月に倉庫と中国語のウェブサイトを閉鎖し、1300万ドルの損失を計上した。撤退の理由として複雑な規制などを挙げ、中国向けを予定していた資本は欧州と米国での事業構築に充てると決めた。
貿易の減少は、英HSBCホールディングスのような銀行を取り巻く環境も変化させている。HSBCはここ数年で16カ国から撤退したが、なお世界貿易の85〜90％を占める市場で事業を展開している。資産が中国と英国に集中しているため、中国政府による経済のリバランスと、英国のEU離脱（ブレグジット）の両方から影響を受ける。ブレグジットにより、HSBCの一部顧客が欧州のサプライチェーンから切り離される恐れがある。
HSBCのダグラス・フリント会長は「歯ブラシやその類いの物を売っているだけなら話は別だが、不透明性がある時には、長期の契約から除外される危険がある。先々待ち受けている措置がどのようなものか、不透明だからだ」と述べた。
米国と欧州の貿易交渉が、両大陸に吹くポピュリスト的な政治の風と衝突しているこの時期、オバマ氏が進める環太平洋経済連携協定（TPP）が年内に議会の指示を勝ち取るチャンスはほとんどなさそうだ。
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アルゴリズムがポンド急落を誘発か−仏大統領発言や人為ミスの指摘も
小宮弘子、竹生悠子
2016年10月7日 11:40 JST
英はＥＵ離脱の報いを受ける必要があると仏大統領が発言−ＦＴ
ヒューマンエラーや「タイプミス」の可能性も取り沙汰された
英ポンドの対ドル相場がアジア時間朝の取引で一時6.1％下落した。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が選択された今年６月以来の大幅な下げとなったが、トレーダーはすぐにその理由を説明できないでいる。
ブルームバーグが集計したデータによれば、ポンドは一時１ポンド＝1.1841ドルと1985年３月26日以来の安値を付けた。トレーダーらは、コンピューターを駆使する注文が下げの引き金となり、アジアの早朝時間帯の流動性の薄さが値動きを増幅させたのではないかと疑い、ヒューマンエラーや「タイプミス」の可能性もあるとみている。また、英国はＥＵ離脱の報いを受ける必要があるとのフランスのオランド大統領の発言を英紙フィナンシャル・タイムズ（オンライン版）が報じており、この記事が原因だと指摘する向きもある。
ＩＧの市場アナリスト、アンガス・ニコルソン氏（メルボルン在勤）は「ＥＵ離脱に関するオランド仏大統領のスピーチを基にＦＴが報じた記事をきっかけにアルゴリズムが引き起こしたフラッシュクラッシュのようだ。アジア時間は取引高が小さいので、他のアルゴリズムも引きずられて下落を増幅させたのだろう」と分析した。
原題：Pound Flash Crash Baffles Traders as Algorithms Blamed for Slump（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-07/OENNJA6JTSEI01
コラム：英首相の量的緩和批判は「誤ったシグナル」
Peter Thal Larsen
［ロンドン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - メイ英首相は中央銀行の量的金融緩和（ＱＥ）策を批判したが、これは誤ったシグナルを送る恐れがある。金融政策だけでは経済成長を回復できないという指摘はその通りだが、中銀にちょっかいを出しても問題は解決しない。手掛かりは財政支出にある。
首相は５日、保守党の年次大会で、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の債券買い入れ策が金融資産の価格を押し上げているという、おなじみの苦情をまた繰り返した。一方で低金利政策は預金者を犠牲にして債務者を助けた。「変化が必要であり、われわれはそれを実行する」と首相は誓った。
ＱＥと超低金利政策の恩恵が公平に分配されていないことに、疑問の余地はない。しかし、それに対してどんな手が打てるとメイ首相が考えているのかは定かでない。短期金利を決めているのはＢＯＥだ。その仕事を政治家に戻すのなら、英国で２０年前に実現した中銀の独立性を反故にすることになる。
しかも、たとえ短期金利が上昇したとしても、英国の借り入れコストに大きな影響は及ぼさないだろう。ブロードベントＢＯＥ副総裁が５日に指摘した通り、長期金利は世界全体の動きによって決まる。財政政策を劇的に変えない限り、金融引き締めは英国の成長を一層鈍化させるばかりか、景気後退をもたらす恐れさえある。
ＱＥを批判する者はまた、保守党が過去６年間のほぼすべてにわたり、財政支出の拡大ではなく削減に取り組んできたという事実を無視している。メイ首相は保守党大会で、「財政収支の均衡を目指す」必要性を改めて示した。もっとも、２０２０年までに収支を均衡させるという約束は取り下げたが。
しつこい低成長、低インフレに立ち向かうため、政治家が経済政策について新鮮なアプローチを検討するのは正しい。野党労働党からは、住宅購入と投資の資金を中銀が刷ったマネーで賄うという構想が持ち上がっている。しかし与党の座にあるのは保守党だ。メイ首相は中銀を攻撃している場合ではなく、景気回復に向けて政府に何ができるのかを示すチャンスだ。
●背景となるニュース
＊メイ首相は５日の保守党年次大会で「超低金利と量的緩和策による金融政策は、金融危機後に必要な応急処置を提供したが、悪い副作用があったことも認識すべきだ」と述べた。
＊首相は「資産を持つ者はさらに裕福になり、持たざる者は苦しんだ。住宅ローンを抱える者は債務コストが下がり、預金者はより貧しくなった。変化が必要であり、われわれはそれを実行する」と発言。「財政収支の均衡を目指し続ける必要がある」とも述べた。
＊ブロードベントＢＯＥ副総裁は同日、首相の演説に先立つ講演で、中銀は金利の方向性に限定的な影響しか及ぼせず、長期金利の低さは世界的な現象だと指摘。「金融政策であれ他の何かであれ、国内要因は長期実質金利の支配的な要因にはなり得ず、そうした金利は世界的に決まるものだ」と述べた。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-pm-may-idJPKCN12702P
【社説】メイ英首相に足りない市場重視政策
EU離脱後に必要な経済成長の足かせに
英保守党の年次党大会で演説するメイ首相（5日） ENLARGE
英保守党の年次党大会で演説するメイ首相（5日） PHOTO: ZUMA PRESS
2016 年 10 月 7 日 14:00 JST
英国が欧州連合（EU）から首尾よく離脱するには、大きく出る必要がある。つまり、テリーザ・メイ首相が5日に保守党の年次党大会で示したものよりも大規模な政策が必要だ。メイ氏の演説は政治的な均衡を意識した内容だった。しかし、EU離脱後の英国にとって唯一の長期的戦略は経済成長の拡大であり、それを実現するために同氏と保守党はもっと多くの措置を取る必要がある。
メイ氏の演説の大部分は前任のデービッド・キャメロン氏が推進した「保守党の近代化」策をほうふつとさせるものだった。ただし、メイ氏は中流家庭出身なだけにキャメロン氏よりも説得力があった。メイ氏は有権者に対し、保守党をマーガレット・サッチャー元首相のように自由市場を支持する党と位置づけるのではなく、「政府ができる善」を果たし、「左派の社会主義者と右派の自由至上主義者が掲げるお決まりのイデオロギー」を拒否すると表明。「一歩引くのではなく、全国民のために積極的に行動する」政府を目指すと述べた。
メイ氏は、時代遅れの社会主義者ジェレミー・コービン氏率いる野党・労働党が放棄した政治的中道路線を行こうとしている。その狙いは、キャメロン氏の景気回復策は成果をもたらしたが深刻な欠点があったことも認めることにある。特に付加価値税引き上げや代替エネルギー促進などの政策は経済調整コストを中間所得層に転嫁することになった。
だがメイ氏が公約を果たすには、実質所得を上昇させる必要がある。それには国内総生産（GDP）の成長が必要であり、改善されているとされる現状の富の分配だけでは足りない。
その点に関してメイ氏の演説は、自由企業体制を擁護する機会を相次いで逃がすような内容だった。メイ氏は、政府が住宅建設を主導し不動産価格高騰を軽減していくと約束。政府が郊外にブロードバンドを普及させる、政府が企業の取締役に労働者を就かせることを義務づける、政府が有望な新産業を見いだし、「あらゆる手を尽くして促進、開発、支援する」と宣言した。
これではメイ氏が「保守党は常に自由市場を信じている」と聴衆にあらためて強調する必要性を感じたのも無理はない。
もう1つの懸念すべき傾向は、移民に対する保守党の過剰反応だ。アンバー・ラッド内相は4日の演説の大部分を新たな移民規制案の説明に費やした。ラッド氏は、家主に借り主の在留資格の確認を義務づけること、銀行に顧客のビザ（査証）をダブルチェックさせること、学生ビザ取得を支援できる学校数を減らすことなどを提案。企業が雇用している外国人労働者の人数を公表させることまで要求する意向で、あまりに多くの外国人を雇っている企業に恥をかかせようといわんばかりだ。
政府は有権者の意思に対応したものだと説明している。また、移民懐疑派は都会のエリートから「偏狭」というレッテルを不当に貼られているというメイ氏の主張は正しい。自国育ちのテロが頻発する時代に英国民が異文化同化を心配するのは当然であり、住宅不足や教育・国営医療保険制度といった公共サービスについて懸念するのも無理はない。
しかし、英国はできる限り多くの人材を必要としている。英国人の就業者数は現在、記録的高水準に達し、失業率は4.9％と先進国で異例の低水準にある。移民に圧倒されているとは言い難い状況だ。英国企業を人材不足で圧迫すれば、メイ氏が必要としている経済成長の達成は遠のく。メイ氏は、公共サービス改革や移民同化策の強化といった、経済成長を促し保守党の理念とも一致する解決策を提示する機会も逃している。
自由と市場の力が英国をよりよい国にすることをメイ氏が理解しているのは明らかだ。同氏の教育改革は、学校の選択肢の多様化をはじめ、親により多くの選択肢を与えることが中心になっている。リアム・フォックス国際貿易相は先週、アダム・スミスや英国での多くの規制緩和の好例を引き合いに出し、自由貿易を国家繁栄策の1つとして雄弁に擁護した。
こうした教訓を他の経済政策に生かそうとしないのは謎であり、政治的足かせになる可能性がある。メイ氏と保守党は、EU離脱によって英国をより活性化させるという公約を果たす必要がある。それができなければ有権者に責任を追及されるだろう。保守党にとって最善の戦略は依然、サッチャー氏の起業家精神を尊重する理念を受け入れることだ。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj2tIup98fPAhWDo5QKHZ8MDZ8QqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11248959841534934584204582359133228255966&usg=AFQjCNFT2pjwxIrpGjZT7er_7-u53K4Kxw&bvm=bv.135258522,d.dGo
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EU離脱後の英国に「反企業的ポピュリズム」は必要ない
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjTh-
Lm9cfPAhXKNpQKHeHdBgwQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles
%2FSB11799496104607273993204582184370085848322&usg=AFQjCNGf8fqIHRBkEL1dD5omxeKZBkY7vg
ＥＵ、英国との離脱交渉で厳しい姿勢貫くべき＝仏大統領
［パリ ６日 ロイター］ - フランスのオランド大統領は６日、欧州連合（ＥＵ）は離脱を選んだ英国との交渉に当たり厳しい姿勢を貫くべきとの考えを示した。
大統領はパリの研究機関で講演し、「英国はＥＵ離脱を望んでいるが、対価を払うことは望んでいない。それは無理だ」と語った。
「英国のＥＵ離脱は経済への深刻な影響もいとわない厳しいものになると考えている。われわれは離脱交渉に断固とした態度で臨む必要がある。さもなければ、ＥＵの基本原則を疑問に陥らせることになる」と語った。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-hollande-idJPKCN12705D
英財務相「１人当たりＧＤＰに集中」、中銀総裁の任期全う望む
［ロンドン ６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、英国のハモンド財務相は６日、生産性を向上させ、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を伸ばすことに集中する考えを表明した。
ブルームバーグテレビのインタビューで語った。ハモンド氏は「専門性の低い人材をこれまでよりも多く呼び込むだけでなく、生産性を向上させて景気を拡大する必要がある」と述べた。
ＥＵとの関税同盟に残留する場合の費用と便益について、政府が検討していると説明した。
イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁の去就について、ハモンド氏は８年間の任期を全うすることが望ましいとの考えを示した。
カーニー氏は、２０１８年に退任する当初の計画を貫くか、２１年まで続投するかを今年末までに決めると表明している。
ハモンド氏は「カーニー氏はそのうちに決断を下すだろう。彼自身の決断だ。それが続投の決定なら、私は歓迎する」としている。
カーニー氏は２０１３年、個人的・職業上の理由で、任期を本来の８年ではなく５年に短縮する約束で中銀総裁に就任。ただ１年ほど前には、２０２１年まで総裁を務め任期を全うする可能性に言及している。
任期８年を務めることになれば、カーニー氏は欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って予想される混乱期に英経済のかじ取りを担うことになる。
http://jp.reuters.com/article/hammond-gdp-boe-idJPKCN1261SV
ハモンド財務相：英国は依然、ビジネスに開かれている−インタビュー
Simon Kennedy、John Micklethwait
2016年10月7日 12:17 JST
英政府が「ハードな」ＥＵ離脱を求めることはない
高度な技術を持った外国人を歓迎、金融セクターの重要性も認識
ハモンド英財務相は６日、欧州連合（ＥＵ）離脱の準備を進める同国政府が、反ビジネスの姿勢に転じているとの観測が広がっていることに対し、否定的な考えを示した。
同財務相は就任後初となるニューヨークのウォール街訪問に際し、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、メイ政権がいわゆる「ハードな」ＥＵ離脱を求めることはなく、英国における金融業界の価値を認識し、高度な技術を持った外国人を引き続き歓迎するつもりだと語った。
ハモンド財務相は「英政府はビジネス界重視の政府であり、開かれた自由な市場、開放経済、自由貿易を強く支持する」と発言。その上で「ただ、われわれには問題がある。それは市場資本主義、われわれの経済モデルへの国民の関与と支持を保つ上での英国だけでなく先進国・地域の問題だ」と論じた。
メイ首相は今週、与党保守党の党大会で「国際エリート」を攻撃するとともに、労働者にとって一段と公平な資本主義の実現を目指すと明言。産業界や金融界では懸念が広がったが、同財務相のコメントはこれを落ち着かせようとした形だ。
ハモンド財務相は「経済が自分たちのために機能しておらず、自分たちはグローバル化の敗者であると感じている人々がいる」とし、「メイ首相が表明したのは、経済にもはや利害関係がないと感じている人々を再び関与させる必要があるとの認識だ」と説明。「ハードな離脱とソフトな離脱との違いは認識していない。われわれは英国にとって正しい離脱を望んでいる」と話した。
同財務相はまた、「金融サービスセクターは英国経済の非常に重要な一部だ」と述べた上で、「英国の金融セクターのために適切な解決策を獲得することを特に優先する」との意向を示した。
原題：Hammond Says U.K. Still Open for Business Amid Brexit Nerves (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-07/OENP7V6K50XU01
オフショア人民元、対ドルで下落−終値ベースで６年ぶり安値に向かう
Robin Ganguly
2016年10月7日 12:22 JST
オンショア・オフショア元相場の開きは0.6％−６月以来最大
本土取引再開となる10日の中心レートが注目されている−高奇氏
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOlZ5lZOWHYM/v2/-1x-1.png
香港のオフショア人民元が７日、対ドルで下落している。このまま引ければ終値としては６年ぶりの安値となる。ドルが上昇しており、中国の連休が終わり本土市場の取引が再開される10日を控え元安圧力が強まっている。
米連邦準備制度当局者が利上げの可能性に言及する中で、ドルの強さを示す指数は今週1.3％上昇。５月以来の大きな上げとなっている。
香港市場での人民元は現地時間午前10時32分（日本時間同11時32分）現在、前日比0.1％安の１ドル＝6.7141元。今週の下げ幅を拡大し、このまま週を終えれば2010年９月以来の安値となる。
先月30日の中国本土市場では人民元が6.6745元で終了。オンショア・オフショア元相場の開きは0.6％と、６月以来最大。スコシアバンクの外国為替ストラテジスト、高奇氏（シンガポール在勤）は「オンショア市場で取引再開となる10日の人民元中心レートが注目されている」と述べた。
原題：Offshore Yuan Heads for Six-Year Low as Dollar Surges on Fed（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-07/OENPJ96KLVRF01
中国の不動産市場に警鐘、豪州政府は鉄鉱石が50ドル割り込むと予想
Jasmine Ng
2016年10月7日 12:18 JST
中国の住宅市場は「供給過剰」と豪州産業科学省
大手生産会社による低コストの鉄鉱石輸出が増える見通し
鉄鉱石価格は来年１トン＝50ドルを割り込むとの見通しを、オーストラリア政府が示した。大手生産会社が低コスト供給を増やすためと説明している。また、中国の不動産市場は供給過剰となり鈍化する恐れがあり、鉄鉱石需要に対するリスクが高まっていると指摘した。
豪州産業科学省は７日のリポートで、「中国の建設業の上向いた状態が継続する可能性は低く、同セクターの商品需要は後退する」と予想。世界の鉄鉱石供給が拡大する一方、中国の建設業活動は低下するため、鉄鉱石価格の来年の平均は１トン＝44.80ドルに下落するとの見通しを示した。
ブラジルのヴァーレなどの鉱山会社は鉄鉱石価格が50ドルの水準を維持すると予測。豪州政府の見通しはこうした見方に疑問を投げ掛け、中国の不動産市場に関し、あらためて警鐘を鳴らしている。米ゴールドマン・サックス・グループは今週、中国の住宅市場について、景気刺激策を受けた販売増加と価格上昇の後、脆弱（ぜいじゃく）性が高まっていると指摘した。中国は世界最大の鉄鉱石輸入国。
原題：As China Property Flashes Warning, Australia Sees Iron Below $50（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-07/OENOP56JTSEG01
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