http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/167.html
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ＥＣＢ、マイナス金利と債券購入を維持＝ドラギ総裁
［フランクフルト／ワシントン ７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は７日、ユーロ圏のインフレ率がＥＣＢの目標に向け上昇するまで、現在のマイナス金利政策と積極的な債券買い入れ策を維持するとの方針をあらためて示した。
ワシントンで開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会に出席中のドラギ総裁は「ＥＣＢは責務を追求することで与えられた役目を果たしていく」と述べた。
ただ同時に、各国政府も成長押し上げに向けた改革のほか、財政出動などを通してＥＣＢの超低金利政策を支えるために一段の努力を行う必要があるとの認識を示した。
同様にワシントンを訪れているＥＣＢのプラート専務理事は、ユーロ圏経済の停滞を防ぐには真の財政、経済同盟の確立が必要になると指摘。経済同盟により経済的に豊かでないユーロ加盟国は遅れを取り戻すことができ、財政的な資源を共有することで大きな衝撃から身を守ることができると述べた。
http://jp.reuters.com/article/ecb-draghi-negative-rate-bond-purchase-idJPKCN1271Y3
ユーロ圏経済底上げへ追加刺激の用意ある＝ECB総裁
ECBのドラギ総裁は、金融緩和で生まれた好機を捉え構造改革を実施するよう各国政府に促した
By TOM FAIRLESS
2016 年 10 月 7 日 23:59 JST
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は7日、低迷するユーロ圏経済を後押しするため追加刺激策を打つ用意があると改めて強調した。ECBが大規模な債券買い入れプログラムを延長する可能性が示唆された。
ドラギ総裁はワシントンで開かれた国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会で、ユーロ圏の成長が今年これまでの予想をやや下回ったと指摘し、今後の見通しも「緩やか」なものになると警鐘を鳴らした。
その上で、「正当化されるのであれば、ECBの責務の範囲内で利用可能なあらゆる措置を用いて行動する」と述べた。
各国政府に対しては、ECBの金融緩和策で創出された「またとない好機」を捉えて構造改革を実施するよう促した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwip5LG5ucnPAhULjpQKHT3UCAoQqQIIHjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11248959841534934584204582359973978004672&usg=AFQjCNHEo0CxZAIM0Aj4i9fmEApDg-hatg
カタール王族、ドイツ銀持ち株を最大25％に買い増し検討−関係者
Dinesh Nair、Ruth David
2016年10月8日 01:53 JST
カタールの王族がドイツ銀行の持ち株比率を最大25％に引き上げることを検討している。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
情報が公開されていないことから匿名を希望した関係者によると、カタール王族で元首相のハマド・ビン・ジャシム氏、そのいとこで元首長のハマド・ビン・ハリファ氏が現在約10％保有するドイツ銀行株の買い増しを模索している。最終的な合意にはまだ達していない。
ドイツ銀行の広報担当者はコメントを控えた。王族である両氏の代理人とは連絡がとれていない。
カタール王族は他の投資家とともに、ドイツ銀行に対する支配を強められる規模にまで持ち株比率を高めることを考えていると、ドイツ誌シュピーゲルが７日、情報源を明かさずに報じた。この株式取得が実現すると、経営陣の陣容が変わる可能性もあるという。
ドイツ銀行の株価は年初来で46％下落し、９月26日には上場来安値となる10.55ユーロで引けた。７日終値は12.09ユーロで、これに基づく時価総額は167億ユーロ（約１兆9200億円）。
ブルームバーグがまとめたデータによると、同行大株主にはカタール王族のほか、ブラックロック、ノルウェー中央銀行などが名を連ねる。カタールは2014年、ドイツ銀の資本を強化するため約17億5000万ユーロを注入した。
原題：Qatar Said to Weigh Increasing Deutsche Bank Stake to Up to 25%（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-07/OEORD16TTDS701
米雇用統計、理想的な「ゴールディロック」＝ＦＲＢ副議長
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は７日、朝方発表された９月の米雇用統計について、経済は成長しているもののリスクをはらむほどの速過ぎるペースでの成長とはなっていないことが確認されたとし、理想的な「ゴールディロック」的な結果だったとの認識を示した。
同副議長は、雇用創出のペースは失業の継続的な低下と完全に整合的なものとなっていると述べた。
http://jp.reuters.com/article/fed-vice-chair-job-data-sep-idJPKCN1271WL
米雇用統計：識者はこうみる
［７日 ロイター］ - 米労働省が発表した９月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが１５万６０００人と、８月の１６万７０００人（改定後）から鈍化した。市場予想の１７万５０００人も下回った。
失業率は５．０％にやや上昇した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに慎重な姿勢を強める可能性がある。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●十分に良い数字、12月利上げの可能性残る＝リバーフロント
＜リバーフロント・インベストメント・グループのマイケル・ジョーンズ最高投資責任者（ＣＩＯ）＞
十分に良い数字で、１２月（利上げ）の可能性が残った。
米経済が第１・四半期のような低迷状態に再び陥るとの懸念が不要となるほど、底堅い内容だった。同時に連邦準備理事会（ＦＲＢ）に、直ちに行動するよう促すほど、強い内容でもなかった。
●非常に良好、失業率上昇はハト派の論拠に＜ＲＢＣキャピタルマーケッツ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、トム・ポルチェリ氏＞
マクロ的な観点でいえば、今回の統計は非常に良好といえる。雇用の伸びは多かれ少なかれ予想の範囲内であり、前回分もある程度上方修正された。賃金は非常に建設的な動きとみられ、消費の継続的かつ揺るぎない伸びを裏付けるものといえる。
一方、失業率が上昇したことは、ＦＲＢ内のハト派の気を引きそうだ。彼らは昨年１２月の利上げ以降、失業率はあまり改善していないと考えており、今回の失業率の上昇はそうした見方と一致する。したがって、ハト派の側からすれば今回の統計は自らの主張の論拠となろう。
●ＦＲＢはＧＤＰ確認へ、11月利上げ予想せず
＜米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）の首席エコノミスト、ダグ・ダンカン氏＞
まずまずの内容となった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が姿勢を変えることはないだろう。１２万人の雇用増なら失業率が一定に保たれると、ＦＲＢは考えており、今回の数字はそれを上回る。
参加率が急上昇したことで、失業率も上がった。これは実のところ、歓迎すべきことだ。建設分野は１月以来の堅調な水準となった。住宅分野からみて朗報だ。
１１月利上げを予想していない。（１１月会合後、イエレン議長の）記者会見予定も無い。１１月末に公表される第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計をまず確認したいのではないか。市場関係者の大多数が１２月の行動を予想しており、今回の統計はこうした見方を下支えするだろう。
●刺激乏しい、ＦＲＢは為替注視か
＜ＵＢＳ（ニューヨーク）のポートフォリオマネジャー、アラン・レヒトシャフェン氏＞
今回の統計が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策の方向性に確かな影響を及ぼすとは考えられない。熱すぎず、冷たすぎず、あまり刺激のない内容だ。過去分が上方修正され、雇用者数が予想を多少下回り、労働参加率は上昇した。
ＦＲＢにとって足元の関心事は英ポンドではないか。為替は間違いなくＦＲＢの決定に影響をおよぼすデータの一つとおもわれる。
●加速見られず、利上げすべきでないこと示す
＜フィエラ・キャピタル（ニューヨーク）の首席投資責任者（ＣＩＯ）、ジョナサン・ルイス氏＞
強過ぎもせず、弱過ぎもしない、いわゆる「ゴールディロック」的な雇用統計だった。（労働市場は）やや軟調となった可能性があるが、まずまずの状態にあるとと言えよう。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに関わってくるのは、賃金圧力、および物価圧力が見られているかどうかだが、こうした圧力は見られていない。このため、ＦＲＢが金融引き締めに踏み切る理由も、市場でＦＲＢによるより積極的な引き締めが期待される理由もない。
つまり、雇用統計が需要な統計と見なされるなら、（今回の結果で）加速が示されたなかったため、ＦＲＢが利上げを行うべきではないとの理由があらためて示されたことになる。
●利上げへの決定打とならず
＜アリアンツ（カリフォルニア州）の首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞
賃金と労働参加率がともに上昇したことは経済にとって好材料だが、雇用者数の伸びが多少鈍化したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって利上げへの決定打とはならなかった。全般的に強弱材料がきっ抗するなか、非伝統的金融政策への長期依存によって生じる副作用をどの程度政策当局者が懸念しているかがきっ抗を破るものとなる。
http://jp.reuters.com/article/instant-view-us-job-data-sep-idJPKCN1271QT?sp=true
8月の米雇用統計、エコノミストはこうみる
By BEN LEUBSDORF
2016 年 9 月 3 日 00:40 JST
米国では8月の非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比15万1000人増にとどまり、6月の27万1000人増や7月の27万5000人増に比べて伸びが鈍化した。失業率は4.9％と、前月から横ばいだった。9月20・21日の連邦公開市場委員会（FOMC）前では最後となる今回の雇用統計について、エコノミストの反応を以下にまとめる。
−RSM USのジョセフ・ブルスエラス氏 15万1000人増という全体の変化、たった12万6000人増の民間部門、4.9％のままの失業率で、雇用がより現実的な水準に戻った。われわれの見方では、全体と民間部門の数字が雇用の本質的な傾向を示唆しており、それが景気循環サイクルの後期で減速している。われわれはしばらく前から、毎月の就業者数の伸びが10万人前後へ回帰しつつあり、人口動態の変化や全体的な生産性の明らかな減速から下振れリスクを伴うと主張してきた。
−バークレイズのロブ・マーティン氏とマイケル・ゲイペン氏 総じて見れば、雇用の増加ペースは緩んだものの、今朝の力強い雇用統計は労働市場の好調が続き、経済活動も依然順調であることを示した。さらに言えば、この数字でFOMC参加者は見通しへの自信を保つだろう。大半のメンバーは、今回の統計が順調な経済活動と整合的だと捉え、（中略）活動がインフレを目標へと押し上げると考えるだろう。われわれは9月の利上げ予想を据え置く。
−アマースト・ピアポント証券のチーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏
8月の雇用統計は大惨事ではなかったが、イエレン議長をはじめとする連邦準備制度理事会（FRB）のハト派が市場を驚かせることを考えて今月に利上げするかもしれないという可能性をちょうど拭い去るには十分だった。
−キャピタル・エコノミクスのポール・アッシュワース氏 これらの数字が示唆するより若干良い状況にあるかもしれないと疑ってかかる理由があるのは確かだ。8月の就業者数では、予想を下回る当初の数字が後で上方修正されるという長い歴史がある。営業日数の変化でも、8月の賃金や労働時間の低調を一部説明できるかもしれない。しかし仮にFOMC当局者がこう疑ったとしても、9月の持ち直しや8月の上方修正を確かめるためにまた数カ月待とうとするだろう。
−エム・サイエンスのスティーブ・ブリッツ氏 FRBが全てを考え合わせた上で、経済が加速し必要な利上げに道が開かれつつあると結論付けるなら、それは結構だ。われわれの見解では、FRBが今後数カ月でより積極的な政策見通しを市場に織り込ませようと力を入れる場合、2017年にリセッション（景気後退）に陥る確率が高まる。
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9月米新規雇用15.6万人に鈍化、利上げ慎重姿勢強まる恐れ
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米労働省が発表した９月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが１５万６０００人と、８月の１６万７０００人（改定後）から鈍化した。市場予想の１７万５０００人も下回った。就業者数の伸びが鈍化するのは３カ月連続。
失業率は５．０％にやや上昇した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに慎重な姿勢を強める可能性がある。
雇用統計は米経済が拡大を続けていることを示す内容ではあったものの、１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの可能性はさらに減少したと考えられる。一方で、年内最後の会合となる１２月の利上げ可能性は増したとみられる。
リバーフロント・インベストメント・グループ（リッチモンド）のマイケル・ジョーンズ氏は「米国が（経済の低迷に）落ち込んでいるという心配をしなくて良い程度には力強い」と雇用統計の内容を評価したが、一方で「ＦＲＢが（利上げに）動くことを期待するほどは強くない」とも述べた。
ＦＲＢのイエレン議長は、人口増による労働力の伸びを吸収するには、新規雇用は月１０万人未満でも良いとの見方をこれまでに示している。今年に入ってからの新規雇用は平均で１８万人程度と高い水準にあり、イエレン議長は「持続不可能」としている。
９月の失業率の悪化は、仕事に復帰しようとしている米国民が増えていることが原因で、そのことは雇用市場にまだ緩み（スラック）が残っていることを示している。
民間部門の時間当たりの賃金は前年同月比で２．６％上昇した。市場予想に沿う内容だった。年間の時給の伸びは、昨年よりは加速する兆しを見せているが、２００７年から０９年にかけての景気後退の前の水準と比べると緩やかなままだ。
１１月１−２日に開かれるＦＯＭＣの前に出る雇用統計は今回が最後だ。投資家は１１月のＦＯＭＣが米大統領選の直前であることを踏まえると、利上げの可能性はほとんどないとみている。
イエレン議長は先月、年内に１回利上げすることになるだろうとの見方を示した。政策金利であるフェデラルファンド金利の先物の値動きは、１２月の利上げ確率が５０％を少し超える程度であることを示している。
利上げを見送った９月のＦＯＭＣでは、投票権を持つ３人のメンバーが金利引き上げの即時実施を主張した。ただ、今回の雇用統計の内容は、利上げには慎重に臨むべきだとする主張を後押しすることになりそうだ。
米共和党の大統領選候補、ドナルド・トランプ氏はＦＲＢが政治的な配慮から金利を低く据え置いていると批判しているが、イエレン議長や他のＦＲＢ当局者はこれを否定している。
トランプ氏は米国内で失われた雇用を取り戻すと公約している。製造業の雇用は９月に１万３０００人減少した。製造業は過去５カ月中、３カ月で雇用を減らしている。
ただ、雇用市場は総じてみると、ペースは落ちているかもしれないが、引き締まり続けている。そのことは、民主党の大統領選候補であるヒラリー・クリントン氏にとっては利点といえる。クリントン氏は民主党のオバマ大統領の政策が多くの雇用を生み出すのに役立ったと主張してきたからだ。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/us-job-data-sep-idJPKCN1271E3
12月米利上げ観測優勢、雇用統計発表受け＝短期金利先物
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ９月米雇用統計の発表を受け、７日午前の米短期金利先物市場は、１２月利上げ観測が優勢となっている。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場が織り込む１２月利上げの確率は約６５％、前日は６３％前後だった。
１１月利上げ確率は８．３％、前日時点は１４．５％だった。
http://jp.reuters.com/article/moneymarket-us-idJPKCN1271PY
【FRBウォッチ】11月利上げ、9月雇用統計でほぼなくなる
FRBは12月のFOMCまでに雇用統計をあと2回確認することができる
By JON HILSENRATH
2016 年 10 月 8 日 00:29 JST
7日発表の米雇用統計は、連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）後に明らかにした見方と合致している。
職を求めて労働市場に戻ってくる人が増えている。その多くは職を見つけているが、全員というわけではない。9月は就業者数が35万4000人増加する一方で、失業者数は9万人増加した。
労働人口の増加による失業者数の増加が失業率の上昇圧力となっている。9月には失業率が5.0％と、8月の4.9％からわずかに悪化した。
イエレン議長は労働者による職探しの再開を健全な兆しととらえている。労働人口の拡大は労働市場がまだ過熱していないことも示す。これはゆっくりと政策金利引き上げに向かうという同議長の計画を裏付けている。
イエレン議長は9月のFOMC後の会見で「経済にはこれまで考えられていたよりやや余地が残されている。（中略）これは朗報だ」と語っていた。
次回のFOMCは11月8日の大統領選挙前の1・2日に開かれる。この「余地」が9月の雇用統計で確認されたことを考えれば、11月の利上げの可能性がなくなったのはほぼ確実だ。引き続き12月の利上げの確率が最も高いが、それも確かだとはいえない。失業率が上昇を続ける場合には、来年まで見送られる可能性もある。
FRBは12月のFOMCまでに雇用統計をあと2回確認することができる。判断する時間は十分ある。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjJnrOoucnPAhUONpQKHUIAAW0QqQIIHjAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12557326889379443597104582360021218745482&usg=AFQjCNHh_JEKYiNbS0WQdZn94uwynC6h5w
不気味な既視感−中国の住宅ブーム、ＪＰモルガンやゴールドマン警告
西沢加奈
2016年10月7日 11:44 JST
• 中国不動産市場のリスク上昇を懸念する声、ドイツ銀なども指摘
• 上海総合指数は昨年、年初から60％上昇した後に急落した
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのアジア市場担当チーフストラテジスト、許長泰氏は既視感を覚えている。
現在の中国住宅価格の急上昇に、許氏は昨年の株式相場の熱狂を重ねる。共通項はレバレッジ急増と当局の暗黙の支援などだと、同氏は指摘する。
最新データによれば、上海の不動産価格は８月に前年同月比31％上昇した。2015年には株式市場で、上海総合指数が年初から６月12日までに60％値上がりした後に急落し、時価総額５兆ドル（約520兆円）の消失を招いた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iijAy5q92o9o/v3/-1x-1.png
ドイツ銀行グループは先月、中国住宅市場はバブル状態にあると警告。ゴールドマン・サックス・グループは今週に入って、不動産業界全般でリスクが高まっているとの見方を示した。住宅価格は昨年、当局による不動産購入規制の緩和や株式相場の大幅下落を受けて上昇し始めた。深圳など複数の都市は、最近になって制限措置を再び導入している。
中国の集合住宅
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
許氏は現在の住宅市場について、「手綱を緩めたら野生の馬のように突っ走ってしまう株式市場に似ている」と指摘。「本当に手綱を引いて馬を止めなければならなくなると、今度はアイス・バケツ・チャレンジ（難病研究支援のために氷水をかぶるキャンペーン）のようになり、極端な熱さと冷たさを経験することになる」とし、経済にとって良いことではないと述べた。
原題：China’s Housing Boom Looks a Lot Like Last Year’s Stocks Bubble（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-07/OENLU96S972O01
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