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27歳の女性、スカーフで築き上げた数百万ドルのファッション帝国
Kim Bhasin
2016年10月11日 13:09 JST
関連ニュース
日本株反発、米景気堅調と円安−日経平均１カ月ぶりに１万7000円回復
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バフェット氏がトランプ氏を叱る−「13歳だった1944年から毎年」納税
南アフリカ・ランドが３％安−ゴーダン財務相が逮捕されるとの報道
数年前、ロンドン・ファッション・ウィークでセレブらの肩にかかる興味深いファッションアイテムが見受けられた。大きくて厚みがあり、毛がふわふわした色鮮やかなスカーフ。ファッションセンスが高く評価されている社交界のスター、オリビア・パレルモらがいち早く、その人目を引くスカーフを身に着け始め、英国の歌手リタ・オラがそれに続いた。「シャーロット・シモーヌ」というこの新ブランドに、ファッション誌「ヴォーグ」も注目した。
シャーロット・ビーチャムさん（シモーヌは彼女のミドルネーム）は、自分の作品をセレブがまとっているのを初めて見た時の衝撃を思い出す。それ以来、彼女のスカーフは影響力ある若手モデルや女優ら数十人に愛用されてきた。
「とても気分の良いものよ。彼女たちは恐らくこのブランドが若い女性によって運営されていることを知っているのね」と、ビーチャムさんは語る。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iqEJtLGkr9hw/v0/1200x-1.jpg
オリビア・パレルモ（2014年２月17日、ロンドン・ファッション・ウィークにて） Photographer: David M. Benett/Getty Images for Whistles
この27歳のデザイナーが事業を始めたのは４年前。本人によると、現在の売上高は数百万ドルに達し、過去１年間の増収率は40％だという。ハロッズやハーベイ・ニコルズ、ノードストロム、ブルーミングデールズ、ニーマン・マーカスなどのデパートが彼女のスカーフを扱っている。最大市場は英国と日本で、現在は米国に目を向けている。
シャーロット・シモーヌのスカーフは、画像共有サービスのインスタグラムで絶大な人気を誇る。ビーチャムさん運営のウェブサイトを通じたオンライン販売の40％は、インスタグラムが原動力だ。
ビーチャムさんは学校でファッションの勉強をしたわけではない。ニューヨーク大学で英語と美術を専攻し、ジャーナリストを目指していた。この世界で躍進するきっかけは、ファッションデザインを学んだ友人とマンハッタンで縫製の専門家らに話を聞き、スカーフを買ってくれるバイヤーを探しに出た2012年につかんだ。
スカーフはファッション業界大手の間では、ともすると脇役だ。だがシャーロット・シモーヌではスターであり続けなければならない。ビーチャムさんはそう語っている。
原題：How to Build a Multimillion-Dollar Fashion Empire With a Scarf（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-11/OEV1MP6S972S01
対内株式投資、9月は1兆3440億円の処分超＝財務省
［東京 １１日 ロイター］ - ９月の対外対内証券投資売買契約の状況（指定報告機関ベース）は、対内株式投資が１兆３４４０億円の処分超、対外債券（中長期債）投資が４４５７億円の取得超、対内債券（中長期債）投資が７２３９億円の処分超だった。
生保の対外債券投資は８５８１億円の取得超、銀行は４６１３億円の処分超だった。財務省が１１日発表した。
http://jp.reuters.com/article/sep-investment-data-idJPKCN12B005
ハードブレグジットなら年間最大660億ポンド失う可能性＝英紙
［１０日 ロイター］ - 英紙タイムズは、政府資料を引用し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱がいわゆる「ハードブレグジット（強硬な離脱）」となれば、年間最大で６６０億ポンドを失う可能性があると伝えた。
タイムズによると、国内総生産（ＧＤＰ）がＥＵ内にとどまった場合と比べて９．５％落ち込む可能性がある。６６０億ポンドという数字は内閣委員会資料の原稿に含まれていた。
http://jp.reuters.com/article/brexit-times-idJPKCN12A2MZ
日経平均は反発、日経平均が1万7000円台回復 1カ月ぶり
［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。終値では９月７日以来、約１カ月ぶりに節目の１万７０００円台を回復した。原油高を背景に前日の米国株が上昇したことを好感し、朝方から買いが先行。
為替が１ドル１０４円前後へとドル高／円安に振れると、日経平均は一時２００円超の上昇となったが、上値では戻り待ちの売りや利益確定売りなどが出て、やや伸び悩んだ。
７日に発表された９月米雇用統計は市場予想を下回る内容だったが、米経済が緩やかに拡大しているとの見方は変わらず、リスク回避の動きは限定された。ロシアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産に協力する意向を示したほか、米大統領選の第２回候補者討論会後に、民主党のクリントン氏が優勢との見方が広がったことも市場心理の安定化につながった。
１億株の自己株消却を発表したソフトバンク(9984.T)をはじめ、ファナック(6954.T)やファーストリテ(9983.T)など日経平均寄与度の大きい銘柄が買われ、指数上昇に寄与。一方でトヨタ(7203.T)が後場伸び悩んだほか、三菱ＵＦＪ(8306.T)が小幅安に転じるなどコア銘柄への売りが目立ち、指数の上値を押さえた。「銀行株には海外短期筋によるショートがみられる」（外資系証券トレーダー）という。
ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株価指数先物が弱含みで推移し、今晩の米国株の下げが警戒されたことも日本株の重しとして作用した。
市場では「前週後半から電気機器や機械、素材系などの景気敏感株が買われ、今年４月の高値を更新している。日経平均などはまだ上抜いていないが、景気敏感株に利食い売りなどが強まるようだと指数も伸び悩みやすい。一方で為替市場をみると円安方向に行く雰囲気があり、一段と円安に振れれば日経平均１万７５００円程度への上昇はあり得る」（みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、 東洋炭素(5310.T)が一時ストップ高。同社がセ氏１０００度の高温でも耐久性が落ちにくい炭素材料を開発したとの一部報道が材料視された。高い耐熱性が必要な航空機のエンジン周辺部材向けに売り込むと伝わり、将来的な業績寄与などが期待された。
半面、タカタ(7312.T)が急反落。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が７日、エアバッグ問題をめぐる巨額のリコール（回収・無償修理）の対応に向け、米連邦破産法の適用申請を選択肢の一つとして検討していると報じ、売り手掛かりとなった。同社は１１日、報道について決定した事実も開示すべき事実もないとのコメントを発表している。
東証１部騰落数は、値上がり１１３２銘柄に対し、値下がりが６９９銘柄、変わらずが１５３銘柄だった。
日経平均.N225
終値 17024.76 +164.67
寄り付き 16936.31
安値／高値 16931.12─17074.46
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1356.35 +5.74
寄り付き 1353.9
安値／高値 1353.29─1362.33
東証出来高(万株) 166516
東証売買代金(億円) 18711.05
(杉山容俊)
http://jp.reuters.com/article/nikkei-increase-idJPKCN12B0GT
南アフリカ・ランドが３％安−ゴーダン財務相が逮捕されるとの報道
John Viljoen
2016年10月11日 17:39 JST
11日の外国為替市場で、南アフリカ共和国の 通貨ランドがドルに対し一時３％下落した。ゴーダン財務相が詐欺罪で 訴追されるとの報道に反応した。
ランドは一時１ドル＝14.2827ランドと６月以来の大幅安。ヨハネ スブルク時間午前10時21分（日本時間午後５時21分）現在は2.9％安 の14.2157ランド。
原題：South African Rand Falls 3% on Report Gordhan to Be Arrested（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-11/OEVJLW6S972L01
コラム：米雇用統計、ＦＲＢには政治的に痛し痒しの内容
Gina Chon
［ワシントン ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選挙までいよいよあと１カ月となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）も政治の場に否応なく引きずり出されようとしている。その意味で、７日発表された９月雇用統計は、イエレン議長にとって痛し痒しの内容と言える。
９月の非農業部門雇用者数は前月比１５万６０００人増だった。それなりの数字だが、素晴らしいというほどではなく、ＦＲＢとしては１１月８日の大統領選の１週間前に開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送ることも可能だ。しかし雇用統計は共和党のドナルド・トランプ候補にＦＲＢ攻撃の口実を与えることにもなる。
失業率はわずかに上がって５％になった。もしも雇用統計全般が予想よりもずっと堅調だったなら、ＦＲＢは気まずい立場に置かれたことだろう。ところが実際は次回ＦＯＭＣで政治的に批判を招く利上げの回避を正当化できる形になった。
もっとも労働参加率は０．１％ポイント上がって６２．９％とわずかながら改善し、平均時給も０．０６ドル増の２５．７９ドルとなった。また非農業部門雇用の月間平均の伸びは、イエレン氏が新規参入の労働力を吸収できる水準とみなす１０万人を大きく上回っている。
これらの明るい面がトランプ氏にＦＲＢとイエレン氏を批判し続ける理由を提供している。大統領選の第１回討論会でトランプ氏は、対立候補の民主党のヒラリー・クリントン氏以上にＦＲＢが政治的だと主張。人為的な低金利で経済と市場を支えることを通じてクリントン氏に肩入れしている、との見方を示した。さらにトランプ氏は、こうした低金利のために資産バブルが生じ、いったん利上げするとそれが破裂する可能性を示唆した。
トランプ氏は失業率を含めた経済データについて、これまで政治家によって見栄え良く手直しされているのではないかと疑問を呈する一方で、都合の良いデータがあれば自己宣伝に利用している。８月の雇用統計が予想を下回った際、トランプ氏の経済顧問のデービッド・マルパス氏は「クリントン氏とオバマ大統領の経済政策がもたらした停滞」が必要な雇用を実現してこなかった表れだと批判した。
トランプ氏は大統領に就任した場合、イエレン氏を更迭する意向を表明している。選挙の投票日まで、トランプ氏のＦＲＢ叩きが続くのは容易に想像できる。
●背景となるニュース
＊米労働省が７日発表した９月の非農業部門雇用者数は前月比１５万６０００人増で、アナリスト予想の１７万５０００人増を下回った。失業率は５％に上がった。
＊平均時給は前月比０．０６ドル増の２５．７９ドル。労働参加率は６２．９％に上昇した。コンサルティング・その他企業サービス、ヘルスケア、小売りで雇用が増えた半面、製造業や建設はほぼ横ばいだった。
＊次回のＦＯＭＣは１１月１─２日に予定されている。
http://jp.reuters.com/article/usa-economy-breakingviews-idJPKCN12B001
米ＭＭＦ改革で１兆ドルのパラダイムシフト、米短期債需要を押し上げ
Liz Capo McCormick
2016年10月11日 13:20 JST
関連ニュース
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ＭＭＦ改革で米国債に恩恵−ブラックロックやフィデリティ
• 変動ＮＡＶは銀行や企業など借り手に打撃に
米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）業界にとって過去30年で最大の改革が近づく中、大手運用会社は投資家の資金配分に永続的な影響をもたらすと指摘している。
２兆7000億ドル（約280兆円）を運用するＭＭＦ業界は規制当局との数年にわたる論争を経て、主に国債以外の高リスク証券で運用する機関投資家向けＭＭＦの基準価額（ＮＡＶ）の固定制を断念した。
近々実施される改革は米政府にとってはプラスだが、銀行や企業などの資金調達には痛手となっている。「プライムＭＭＦ」と呼ばれＣＤなどで運用するこうしたファンドから投資家は既に１兆ドル余りを引き揚げ、政府債だけで運用する「ガバメントＭＭＦ」に殺到している。ガバメントＭＭＦはＴビルなど短期の米国債で運用しており、今回の改革は適用対象外。米投資信託協会（ＩＣＩ）の2007年以降のデータによれば、ガバメントＭＭＦの資産は昨年12月より前には40％を超えたことはなかったが、現在では全てのＭＭＦ資産の77％を占めている。
１口当たり１ドルの固定ＮＡＶは従来、こうした高利回りのＭＭＦが銀行預金と同様に安全との認識を投資家に与えていたが、10月14日に変動制に移行する。今回の改革は、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが発行した証券で運用していた「リザーブ・プライマリー・ファンド」が金融危機で破綻し、他のプライムＭＭＦでも取り付け騒ぎが広がった事態を踏まえ、ＭＭＦ業界の安全性と透明性を向上することを目指している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iVGnIQifEjy0/v2/-1x-1.png
ただ、ブラックロックやフィデリティ・インベストメンツ、バンガード・グループはこうした米政府債への資金殺到について、米政府の資金調達コストを抑制する長期的変化と受け止めている。改革は銀行や企業など借り手にも大きな影響があり、これらの企業の証券を買うプライムＭＭＦからの需要が細り、資金調達コストは上昇している。
ＭＭＦの提供で米首位のフィデリティの債券担当社長ナンシー・プライアー氏は「これらは永続的変化だ」と述べ、「ＭＭＦの特性が変化したため、投資家の選好が市場でのこうした多額の資金シフトにつながった。政府債ファンドの資産はプライムファンドの資産を上回り続けるだろう」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-11/OEV32N6S972M01
原題：A $1 Trillion Paradigm Shift Is Boosting Demand for U.S. Bills（抜粋）
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