http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/333.html
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AIがあればデータサイエンティストは要らない
シリコンバレーNext
Salesforceの会長兼CEOが講演
2016年10月13日（木）
中田 敦
AI（人工知能）プラットフォームの「Einstein」があれば、企業はデータサイエンティストを雇わなくても、高度なデータ分析の恩恵を得られるようになる――。米Salesforce.comのMarc Benioff会長兼CEO（最高経営責任者）は2016年10月5日（米国時間）、「Dreamforce '16」の基調講演でこのような見通しを示した（写真1）。
写真1●米Salesforce.comのMarc Benioff会長兼CEO（最高経営責任者）
DreamforceはSalesforceが毎年米サンフランシスコで開催しているイベントで、2016年は17万人を超える事前登録者があったという。ホテルの料金は普段の2〜3倍に高騰し、サンフランシスコの街中の交通がまひ状態になる超巨大イベントだ。
ただし目玉となるAIプラットフォームのEinstein自体は、イベントに先立つ9月19日（米国時間）に発表済み（関連記事：米Salesforceが機械学習プラットフォーム「Einstein」を発表）。9月19日はライバルである米Oracleの年次イベント「Oracle OpenWorld 2016」の初日で、Salesforceは新サービスの発表を「競合潰し」に使った格好だった。
そのためDreamforceの基調講演では、Benioff会長やParker Harris共同創業者兼CTO（最高技術責任者）は、同社がEinsteinをリリースした意義の説明などに終始した。
エンタープライズのAIは遅れている
Harris CTOは、業務システムなどいわゆる“エンタープライズ”の世界において、AIの活用が全般的に遅れているとの現状を示した。「消費者向け（コンシューマー）市場の世界では、米Amazon.comや米Apple、米Facebook、米Googleなどの企業が、AIを活用して優れた製品・サービスを提供している。しかしエンタープライズの世界はそうではない」（Harris CTO、写真2）。
写真2●Parker Harris共同創業者兼CTO（最高技術責任者）
AIは消費者向け市場で当たり前なのにエンタープライズではそうではない、と語る
エンタープライズの世界でAIの活用が進んでいないのは、「AIの活用に必要となるデータサイエンティストの採用や、巨大なデータを扱う機械学習システムの構築が、一般企業には非常に困難だから」（Harris CTO）。そこでSalesforceは、ユーザー企業に対して人間のデータサイエンティストの代わりに働くAIを提供することを考えたという。それが9月19日に発表したEinsteinだ。
「データサイエンティストでなくても、ディープラーニング（深層学習）のことを知らなくても、誰にでもAIを利用可能にする」。SalesforceのBenioff会長はEinsteinの狙いをそう語っている。
Einsteinは、本来はデータサイエンティストが担う作業を人間に代わって実施する。機械学習に必要なデータをシステムから抽出する作業や、機械学習のアルゴリズムや「予測モデル」の「特徴」を選んだりする作業、機械学習が生成した予測モデルを業務システムに統合する作業などだ（写真3）。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/100700148/pic03.jpg
写真3●Einsteinが担う役割
そしてEinsteinを同社の営業支援やマーケティング支援のSaaS（Software as a Service）に組み込むことで、顧客とのさまざまなやり取りのデータを機械学習して作り出された、営業担当者やマーケティング担当者を支援するさまざまな機能が実現できるという。
例えば営業支援の「Sales Cloud」であれば、見込み客との電子メールのやり取りなどからその顧客の「有望度」を分析する機能や、見込み客を有望客に変えるために営業担当者が次に行うべき施策を推薦する機能、見込み客に送信する電子メールの文面を考える機能などを実現する予定だ。
Salesforceは年に3回、SaaSなどの機能をバージョンアップしている。2016年内に実施する予定の「Winter '17」のバージョンアップでは、Sales Cloudや「Marketing Cloud」、「Analytics Cloud」、「Community Cloud」、「Commerce Cloud」などのSaaSに、17種類の機械学習ベースの機能を追加する予定（表）。
表●Salesforceが搭載する予定のAI機能
Salesforce.comの資料を基に編集部が作成
アプリケーション 内容
Sales Cloud（営業支援） 顧客対応の推薦 Recommended Follow-ups
Marketing Cloud（マーケティング支援） キャンペーン効果分析 Campaign Insights
顧客感情分析 Sentiment Insights
スパム検出分析 Spam Detection Insights
言語分析 Language Insights
コンテンツや製品の推薦 Content & Product Recommendations
自動分類 Automated Custom Classifiers
スコアリング予測 Predictive Scoring
オーディエンス予測 Predictive Audiences
送信時間の自動最適化 Automated Send-time Optimization
Analytics Cloud（データ分析） スマートデータ分析 Smart Data Insights
Community Cloud（コミュニティ支援） 記事分析 Article Insights
トピック分析 Topic Insights
エキスパートやファイル、グループなどの推薦 Recommended Experts, Files & Groups
グループメンバーの推薦 Recommended Group Members
案件エスカレーションの自動化 Automated Community Case Escalation
トピック作成の自動化 Automated Topic Creation
Commerce Cloud（販売支援） 電子メール予測 Predictive Email
製品の推薦 Product Recommendations
販売分析 Commerce Insights
「Einsteinはみんなのデータサイエンティスト」。Harris CTOはそう語る。もちろん、Einsteinを実現するために、SalesforceはAI関連のスタートアップを10社も買収して、300人以上のデータサイエンティストをかき集めている。その上で、Salesforceの社内にデータサイエンティストがいれば、ユーザー企業の社内にはデータサイエンティストがいなくてもよいという状況を作り出すことが、Salesforceの狙いとなる。
AI関連のクラウドとしては、米Amazon Web Servicesや米Microsoft、米Googleなどが提供する、機械学習を実行するためのプラットフォームのサービスがある。しかしこうしたプラットフォームのサービスの場合、ユーザー企業が機械学習に必要なデータを用意し、自分がやりたいことに即したアルゴリズムや予測モデルを考える必要がある。
それに対してSalesforceの場合、機械学習の機能は、各種SaaSに組み込まれた形でユーザー企業に提供される。ユーザー企業側が行うべき作業は、基本的には存在しない。「AIは使ってみたいが、何に使えばいいか分からない」というユーザー企業にとっては、Salesforceのアプローチは現実的だろう。
このコラムについて
シリコンバレーNext
「シリコンバレーがやってくる（Silicon Valley is coming.）」――。シリコンバレー企業の活動領域が、ITやメディア、eコマースといった従来の領域から、金融業、製造業、サービス業などへと急速に広がり始めている。冒頭の「シリコンバレーがやってくる」という言葉は、米国の大手金融機関、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）が述べたもの。ウォール街もシリコンバレー企業の“領域侵犯”に警戒感を隠さない。全ての産業をテクノロジーによって変革しようと企むシリコンバレーの今を、その中心地であるパロアルトからレポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/100700148
トランプを押し上げる「高学歴貧困層」の鬱憤 消去法のアメリカ トランピズムの源流（3）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/607.html
「円高＝株安」の誤解が為替変動を大きくする
政治と市場の“正しい”見方
円高＝株安は正しくない（2）
2016年10月13日（木）
門司 総一郎
「円高＝株安は正しくない」の続編です。前回は、日本では通貨と株式市場の関係が誤って理解されていること、円高の悪影響が誇張されていることなどについてお話ししました。今回は、この誤解が金融市場や政策に与えている影響について考えます。最初は市場への影響についてです。
円高に弱い日本株は買わない
日本株は円高に弱いわけではありません。前回お話ししたように、世界経済の悪化や投資家のリスク許容度の低下が原因で円高と株安が同時に発生しているのであって、円高が「原因」で株安が「結果」なのではありません。しかし、「円高に弱い」というレッテルが世界中の金融市場において日本株に貼られており、これが深刻な風評被害をもたらしています。
多くの日本のエコノミストやストラテジストは投資家に日本株を勧める時に、「円安になるので日本株は買い」という勧め方をします。日本人であればこのセールス・トークに違和感はありません。「円安＝株高」「円高＝株安」と思い込んでいるからです。しかし海外では違います。海外の投資家、特に年金やソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)など長期投資を前提とする投資家はそんな理由では日本株に投資しません。
前回紹介したように世界の主要市場の中で通貨と株式の動きが日本ほど強い逆相関になっている市場はありません。そのため、円安で上昇する(円高で下落する)といわれると、彼らは日本株に奇異の目を向けます。
(図表1)円の対ドルレートの推移(週次、円)
出所：ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞより大和住銀投信投資顧問作成
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/243048/100700011/z1.jpg
為替レートはいつまでも一方向に動くものではありません。いつも「円高、円高」といわれている印象がある円ですら、過去10年間の動きを見ると対ドルで75円から125円のレンジ内での推移に止まっています(図表1参照)。
ヘッジファンドなど機動的に動く投資家に「円安で上昇する」と誤解されても問題ありません。彼らは円安になる前に買って、円高になる前に売ればよいからです。ただしすぐに売ってしまうので、彼らの買いには、日本株を持続的に押し上げる力はありません。
一方、年金やSWFが日本株に投資する場合、最低3年は保有するといわれます。日本株が持続的に上昇するためには、こうした長期の投資家の資金を取り込むことが必要です。
しかし、彼らは円安を理由に日本株を買うことはありません。円安でしか上昇しない日本株に投資しても、長期的に利益を上げることは見込めないからです。「円高に弱い日本株でなく、為替レートにかかわらず上昇する市場に投資するよ」ということになります。
東京証券取引所と大阪取引所のデータによれば、昨年度の外国人は現物、先物とも大幅な売り越しでした。一方、今年度に入ってからは、先物では売り買いほぼ同じですが、現物では売り越しが続いています(図表2参照)。
よってこのデータからは、長期の外国人は日本から資金を引き揚げつつあると見られます。大雑把には、現物での売買は主として年金やSWFなど長期の外国人の動きを反映したもの、先物の売買はヘッジファンドなど短期の外国人の動きを反映したものと考えられます。
(図表2)外国人の日本株買い越し額(月次、10億円)
出所：東京証券取引所、大阪取引所より大和住銀投信投資顧問作成
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/243048/100700011/z2.jpg
もし、「日本株は円高に弱いのでなく、世界経済の変動に影響されているだけです」と説明すればどうでしょう。これなら外国人も違和感なく聞いてくれます。世界中どの市場でもそうだからです。
しかし、今でも多くのエコノミストやストラテジストは金融緩和・円安・株高の3点セットで投資家に日本株を勧めています。そして皮肉なことに、彼らが日本株強気論を語れば語るほど、長期の外国人投資家は弱気になります。これが通貨と株式市場の関係についての誤解が日本株に与えている弊害の最たるものです。
見過ごされる好材料
市場関係者の関心が通貨の動きや金融政策に集中するあまり、その他の材料が見過ごされていることも弊害の一つです。例えば経済指標です。
(図表3)鉱工業生産指数(月次)
出所：ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞより大和住銀投信投資顧問作成
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/243048/100700011/z3.jpg
日本経済は依然として弱い弱いといわれていますが、それでも今年に入って改善しつつあります。昨年は4〜6月、10〜12月と2回マイナス成長の四半期がありましたが、今年に入ってからは1〜3月、4〜6月共にプラス成長です。
足元で改善が見られるのが製造業関係の経済指標です。直近の8月の鉱工業生産指数は7月の96.5から97.9に上昇、エコノミスト平均の予想を上回り、今年1月以来の水準を回復しました(図表3参照)。この他、機械受注や日本経済新聞が発表する製造業の購買担当者景況指数(PMI)なども改善を続けています。
しかし、こうした経済指標の改善に日本株が反応することはほとんどありません「経済指標の予想を上回る改善を受けて株価が上昇」などのコメントは久しく見ていません。
好材料が評価されないのは、市場関係者の目が為替レートや金融政策に集中するあまり、他の材料を見過しているためです。また、金融緩和・円安・株高の3点セットによる日本株強気論を唱えるエコノミストやストラテジストの中には、よい経済指標を意図的に無視している人がいるとの話も聞きます。
いずれにしても、経済指標の改善などを考慮すれば、日本株の水準はもっと高いところにあっておかしくないと思いますが、実際にはそうなっていません。このように、為替関連以外の材料が見逃されていることも、円高の悪影響が誇張されている弊害の1つです。
ゼロではない金融緩和のコスト
次にこの誤解が安倍政権や日銀の政策に与える悪影響をについて検討します。悪影響には緩和のアクセルを踏み過ぎて金利が下がり過ぎることによる弊害や、金融緩和が為替レートの変動を大きくしてしまうことなどがあります。
金融緩和のコストとして元々、認識されていたのはインフレです。しかし、デフレが問題となっている世の中で、インフレを気にする人はいません。こうして金融政策は緩和すればするほどよいとの雰囲気が広がりました。
しかし、ここに来て、金融機関の収益圧迫や年金財政の悪化などが、行き過ぎた低金利の副作用として新たに浮上してきました。先日の異次元緩和の総括検証で黒田東彦総裁もこれを認めました。
日本以上に低金利が問題となっているのが欧州です。ドイツ銀行やイタリアのモンテ・パスキなど大手銀行の信用不安がくすぶっており、欧州発の金融危機を懸念する向きさえあります。
この問題の根底にあるのも行き過ぎた低金利による銀行の収益力低下です。収益を上げることができないため、銀行の体力は徐々に奪われつつあります。このままでは金融危機への対応として始まった金融緩和が新たな金融危機を引き起こすという皮肉な結果になりかねません。
日本の銀行はリーマンショックの打撃が小さかったため、欧州の銀行に比べれば余裕がありますが、現在の低金利環境が続けば、同じ道をたどることになりかねません。
円高の主因は投資家のリスク許容度の低下
こうなってしまったのは通貨高の影響を過大視したことに加えて、通貨高のメカニズムを正しく理解していなかったことが原因です。円高(欧州ではユーロ高)は金融緩和が不十分だったせいとの誤った理解に基づいて大規模な緩和を続けたことが、こうした事態を招きました。
（図表4）景気・リスク許容度と株式・通貨の関係
出所：大和住銀投信投資顧問
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/243048/100700011/z4.jpg
しかし、円高の理由は日銀の緩和不足ではありません。世界経済への不安などが原因となり投資家のリスク許容度が低下。それを受けて、日本などの低金利国から高金利国に流出していた資金が、低金利国に還流したことが原因です(図表4参照)。
このように円高の原因が投資家のリスク許容度の低下にあるのであれば、投資家がリスクをとれる環境にならない限り、日銀がいくら資金を供給してもその資金は国内に滞留するだけです。こうしたメカニズムを理解していなかったため、資金供給を続けて金利を低下させ、さらにマイナス金利を導入したことが混乱を招くことになりました。
逆に投資家がリスクをとれる環境になれば、追加緩和がなくても円高が止まることはあり得ます。実際、足元はそうした方向に向かいつつあります。この点について説明します(図表5参照)。
何もしないのがベスト
(図表5)円の対ドルレートの推移(日次、円)
出所：ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞより大和住銀投信投資顧問作成
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/243048/100700011/z5.jpg
円高が進んだのは昨年の11月から今年の7月にかけてです。新興国や産油国への不安がきっかけとなって円が買われました。1月末には日銀のマイナス金利導入が投資家心理を委縮させ、円高が一段と進みました(図表5参照)。
その後も円高は止まらず英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた6月末には瞬間的に100円を割り込みました。市場関係者の間では「100円では止まらない」との声が高まります。
しかし、それから3ヵ月が経ちますが、円は100円で踏みとどまっています。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを見送り、日銀の追加緩和が上場投資信託(ETF)の買い入れ増額に止まったにもかかわらず円高が進まなかったのは投資家の許容度が回復し始めたからです。
懸念された新興国経済は悪化せず、原油価格も反発しました。米国の景気は追加利上げの議論を再開できる程度まで持ち直した。ダメだダメだといわれていた日本の消費についても統計で所得の増加が確認されたことから、以前に比べて悲観論が少なくなりました。
6月に一時1ドル＝100円を割り込んだのは、EU離脱により英経済は大打撃を受けるとの声が高まったためです。しかし、実際にはポンド安で大陸からの買い物客が増え、英景気はむしろ盛り上がっています。
このように投資家のリスク許容度を低下させていた不安要因が解消され始めたため、一部の投資家がリスクをとり始めた。それが円高に歯止めがかかった理由です。ただし、世界経済も本格的な回復とはいえず、米国の大統領選なども控えているため、円安に転じるまでには行っていないというのが現在の状況です。
昨年11月以降の円高局面で政府・日銀はどうすればよかったのでしょうか？ 答えは何もしないことです。国債購入による資金供給では投資家のリスク許容度を引き上げることはできません。苦し紛れのマイナス金利は逆に投資家のリスク許容度を低下させ、一段の円安を招きました。何もしないのがベストだったということになるでしょう。
金融緩和は無力か？
だからといって金融緩和は円高に効果がないわけではありません。通常なら利下げも量的緩和もそれなりに効果はあるでしょう。ただし金利はこれ以上に低下する余地がなく、資金もこれまでの量的緩和でじゃぶじゃぶとあっては効果がないのが当たり前です。
別の見方もできます。投資家がリスクをとれないため金融緩和が効かないだけであって、とれるようなになれば、それまでの緩和が効いてくるとの見方です。これは正しいと思いますが、その場合、別の問題が発生する恐れがあります。
国内に滞留する大量の資金が国外に流出すれば、一気に円安が進むと予想されます。しかし将来またリスク許容度が低下すれば、国内に資金が還流してまた円高ということになりかねません。実は今回の円高にはこれに似たところがあります。
2013年春から14年夏にかけて円は1ドル＝100円前後で安定していました。しかし、その後再度円安となり、2015年6月には125円に達します。この円安の原動力となったのが、2014年10月に実施された追加緩和、いわゆる「黒田バズーカ2」です。
しかし、この円安は長くは続きませんでした。2015年11月には早くも円高に転じ、今では「黒田バズーカ2」以前の1ドル＝100円に逆戻りです。
100円でも、ずっと100円なら問題はなかったでしょう。しかし、いったん125円に行った後の100円なので、円高として問題になっています。もっとも、問題にしているのは市場関係者やメディアであって、企業経営者からは今回の円高を問題視する発言はあまりありません。出てくる声には「安定を望む」というものが多いようです。
それもそのはずです。2013年に1ドル＝100円になった時はみんな万々歳でした、それからまだ3年半しか経過おらず、同じ100円で競争力が失われるということはありません。減益にはなりましたが、さらに円高が進むのでなければ一過性の問題です。経営者は今回の円高を問題とは考えていないようです。
話がそれましたが、このドル円の動きを見ると、今回の円高の理由の1つは「黒田バズーカ2」にあったと思われます。そのままにしておけばドル円の為替相場は横ばい、ないしは若干の円高に止まっていたところを、日銀が余計なことをしたために円安になり、その反動で円高になったという仕組みです。
このように金融緩和で供給された資金が増えれば増えるほど、為替レートの変動は大きくなると思われます。これも通貨変動のメカニズムを正しく理解していないことによる弊害といえます。
本格的な円安局面が次に来た時に日銀は、円安を後押しするのでなく、何もしないか、あるいは逆に円安にブレーキをかける政策をとるべきでしょう。
市場のことは市場に任せる
このように通貨と株式市場のメカニズムが誤って理解されていることは、市場や政策に様々な問題を与えています。特に政策については、円高を何とかしようという政府・日銀の姿勢が問題を大きくしています。
「市場のことは市場に任せる」。昔は米国のルービン財務長官が、最近では同じ米国のルー財務長官がよく口にする言葉です。結局のところ、これがベストの政策ということでしょう。
このコラムについて
政治と市場の“正しい”見方
今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。
しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/243048/100700011
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