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家計の物価観、1年後に物価「上がる」が5四半期連続で低下 1年後にテーパリング金利急騰せず ドル円反落、原油安や中国不振
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/350.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 10 月 13 日 16:04:58: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

家計の物価観、1年後に物価「上がる」が5四半期連続で低下=日銀 
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[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の物価について「上がる」との回答割合が65.1%となり、前回6月調査から低下した。低下は5四半期連続で2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入以降の最低水準を更新。5年後も80.1%に低下した。

1年後の物価について「上がる」との回答が、前回調査から低下するのは5回連続。前回は72.4%だった。今回の65.1%は2012年12月調査の53.0%以来の低水準。2%の物価安定目標の実現を目指して黒田東彦日銀総裁が就任後間もなく打ち出したQQE導入以降で最低となった。

「1年後の物価が現在と比べ、何%程度変化すると思うか」との質問に対しては、平均値がプラス3.3%、中央値がプラス2.0%となった。中央値は2012年12月調査のプラス3.0%以来の低さだった。

5年後についても「上がる」との回答が80.1%と前回調査の83.6%から低下した。前々回の2016年3月調査における80.0%以来の低水準。「5年後の物価は現在と比べ毎年、平均何%程度変化すると思うか」との質問では、平均値がプラス3.5%、中央値がプラス2.0%となった。中央値は2014年6月調査のプラス3.5%以来の低さだった。

足もとで消費者物価の前年比上昇率がマイナス圏で低迷が続く中、先行きの物価は上がりづらいとの見方が個人でも増えている可能性がある。

*内容を追加しました。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-survey-publicview-idJPKCN12D0CO


 

日銀1年後にもテーパリング、金利急騰せずと三菱モルガン石井
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年10月13日 00:00 JST更新日時 2016年10月13日 14:32 JST
• 先月末の国債買い入れ減額は「小幅で誤差の範囲」
• 国債保有比率は約1年後には43%前後、2018年3月末には46%に

早ければ約1年後に国債購入ペースの明確な鈍化(テーパリング)に追い込まれるが、金利急騰は起こらない−。機関投資家の人気トップ債券アナリストは、日本銀行による保有額の大きさこそが金利低下圧力の源泉になると説く。
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは11日のインタビューで、国債買い入れオペの減額は当面「小幅で誤差の範囲」としながらも、「来年度半ば以降、現状のペースでは限界に到達し、もう少し大胆にテーパリングせざるを得なくなる」と指摘。オペで予定額を確保できない札割れが生じれば、市場では「もうテーパリングしかない。どれくらい減らすのか」といった思惑が広がるとみる。
  日銀が「もう限界だ」と率直に認めてテーパリングに着手すれば、市場は冷静に反応すると言う石井氏は、国債利回りの方向性を決めるのは中央銀行による購入額の限界的な増減(フロービュー)ではなく、保有残高(ストックビュー)だと説明。米連邦準備制度理事会(FRB)の成功例も踏まれば、日銀のテーパリングは「粛々と進むだろう」とみている。  
  

記者会見に臨む黒田日銀総裁

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
黒田東彦総裁は先月21日に導入した金融緩和の新たな枠組みで、主な誘導目標をマネタリーベースから長短金利水準に変更した一方で、国債保有増については「現状程度の買い入れペースをめど」として残した。日銀の国債保有額が発行残高に占める割合は6月末に36%と過去最高を更新し、今月10日時点で400兆円を突破。石井氏は保有額を年80兆円程度増やすペースが限界を迎える約1年後には43%前後、黒田総裁の任期満了に近い2018年3月末には46%に達すると予測する。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOEsnosF0Xtk/v2/-1x-1.png

  日銀は黒田総裁の下で約3年半進めてきた金融緩和策の自己評価で、名目金利から予想インフレ率を差し引いた実質金利の押し下げが経済・物価情勢を好転させたとの見解を示した。石井氏は国債利回りの急騰で「実質金利が上がれば『元の木阿弥(もくあみ)』で、デフレ再燃の懸念も出てくる。絶対に避けなくてはならない」と指摘する。
  石井氏は日経ヴェリタス誌の人気アナリスト調査の債券部門で3年連続の首位。最近10年間で首位を5回獲得した。2013年4月の異次元緩和導入1カ月前に「長期国債の大規模・無制限購入を実施すれば、債券需給はかつてない逼迫(ひっぱく)状態に陥る可能性がある」と分析。今年4月のインタビューでは、国民的な批判が強いマイナス金利の深掘りは難しく、日銀は指数連動型上場投資信託(ETF)の増額など質的緩和の強化を迫られると予想した。

ストックビュー
  石井氏は今回のインタビューで、ストックビューに基づき、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは来年9月末までマイナス0.15%−ゼロ%にとどまり、テーパリングの局面に入るとみる17年度後半も0.10%を大幅に上回る可能性は低いと指摘。投資家による利回り追求の対象となっている超長期ゾーンの20年債については18年3月末までの上限が0.60%程度、30年債は同0.65%程度にとどまると見込む。
  石井氏はFRBが14年1月に始めたテーパリングが日銀の先行事例になるとみている。米10年物国債利回りは、イエレンFRB議長がテーパリング終了後も償還分の再投資で約4.5兆ドル規模の総資産を維持する中、今年7月には1.3180%と過去最低を更新した。
  「大規模なバランスシートが象徴するのは中銀が量的緩和で供給し、回収せずに放置している流動性だ。運用難で金融市場に滞留し続け、米国で株高・債券高の流動性相場をもたらしている。日銀もFRBに習うなら、テーパリング後も償還分の再投資でバランスシートを維持し、流動性相場を演出していくしかない」。そうすれば、「金利は一時的には上昇しても、上げ渋るのではないか」と石井氏は言う。
  黒田総裁は枠組み変更時の記者会見で、市場の国債残高が減少する中で日銀が一定規模の買い入れを続けていくと「1単位の買い入れによる金利の引き下げ効果は、より強くなってくる可能性はある」と述べた。

日銀も「予行演習」意識か
  日銀は当座預金の一部にマイナス0.1%の付利を課すのに加え、10年債利回りがゼロ%程度で推移するように国債を買い入れる「長短金利操作」を新たな金融緩和策の中心に据えている。石井氏は日銀の長期金利の水準に対する許容範囲を「ゼロ%プラス・マイナス0.1ポイント程度」と解釈している。
  実際には10年債利回りが「多少なりとプラスに浮上すれば、日銀当預でマイナス金利を課されるよりはマシだという『イールドハント』の買いがすかさず入る」。こうした状況では、「日銀が自ら手を下すまでもなく、金利の上振れ余地は小さい。自然体なら金利は低下しやすい。日銀のオペはどちらかと言うと減額される場面が多い」と石井氏は読む。
  石井氏は、先月末の国債買い入れオペ減額は長短金利操作のためだが、来年度以降のテーパリングに向けた予行演習的な意識もあるのかもしれないとみている。
  国内民間銀行による国債保有額は8月時点で87.5兆円。異次元緩和の導入直前に当たる13年3月の166.6兆円から約3年半で半減した。国債の保有額が日銀に次いで多いゆうちょ銀行や3メガバンクには金融取引の担保としての需要、生命保険会社には顧客への支払い原資としての長期的な確保目的があり、来年度半ばにも、日銀に「もう絶対に売れない」状況に至ると石井氏はみる。
  石井氏の推計によると、短期市場金利と鉱工業生産、消費者物価、円相場、米実質長期金利、国内企業のカネ余り状況に基づく長期金利の理論値は7−9月期に0.8%程度。実績が約0.9ポイントも低いのは「本来はプラスであるはずのリスクプレミアムが需給逼迫でマイナスになっている」ためで、日銀による国債保有割合の上昇が原因だと解釈している。市場は日銀の爆買いに支配された「超・需給」状態にあると表現する。
  実質国内総生産(GDP)と食料・エネルギーを除く消費者物価、米長期金利、日銀の長期国債保有シェアを超・需給効果の代理変数として組み込むと、10年債利回りの推計値は10−12月期にマイナス0.18%、来年1−3月期はマイナス0.27%。買い入れを年75兆円増のペースに減らしても同マイナス0.16%、マイナス0.24%と勢いがわずかに鈍るだけで、さらなる減額の必要を示唆している。
  石井氏は、「目先の小幅な動きにしか収益チャンスがなくなってきている」と現在の相場を分析。「投資家もマイナス金利にはソッポを向いるので、ディーラーも利回りが超長期債を中心に上がってこない限りは日銀オペに関心が集中し、本当に小さな利ざやを狙う毎日だ。円債ストラテジーの仕事も、かなり日銀ウオッチ的になってきている」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-12/OEXCPV6K50XW01

 

ドル・円が7月来高値から反落、原油安や中国統計不振で104円台割れ
池田祐美
2016年10月13日 11:58 JST更新日時 2016年10月13日 15:22 JST

• 朝方に付けたドル高値104円64銭から103円56銭まで下落
• 原油安、中国統計、ドルショートカバー一巡など要因−SMBC日興

13日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=103円台後半に反落。米利上げ観測や欧州通貨の軟調を背景に約2カ月半ぶりのドル高値を更新した後、原油相場の下落や中国の貿易統計の不振などを受けて下落に転じた。
  午後3時18分現在のドル・円相場は前日比0.4%安の103円79銭。朝方には一時104円64銭と7月29日以来の水準までドル高・円安が進んだ。中国の貿易統計の発表後にドル売り・円買いが強まり、103円56銭まで値を切り下げる場面が見られた。
  中国が13日発表した9月の貿易収支(人民元建てベース)で輸出は前年比5.6%減少、輸入は2.2%増加となった。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は、それぞれ2.5%増、5.5%増だった。また、ニューヨーク原油先物相場はアジア時間13日の時間外取引で下落している。
  SMBC日興証券の野地慎シニア債券・為替ストラテジストは、ドル・円が下落に転じたことについて「時間外で原油が下げていることや中国の統計、ドルのショートカバーが一巡したことなどが要因だろう」と述べた。

  朝方は、前日の米国市場でドルが買われた地合いを引き継いだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポ ット指数は一時0.2%高の1206.79と3月16日以来の高値を付けた。同時刻現在は0.1%高の1204.87程度。
  バンク・オブ・アメリカ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、「ドル・円だけでなく全般的に広い範囲でドルが堅調な地合いが続いている。米利上げ観測による長期金利の上昇でドル買い圧力があるほか、ハードBREXIT(英国のEU離脱)観測で英ポンド下落の波及効果がユーロ安にも出ている」と説明。ただ、「市場の不確実性は払しょくされていない。当面は101円から105円のレンジか。104円台では実需筋を中心に売りが集まっている」と話していた。
  米連邦準備制度理事会(FRB)が12日に公表した連邦公開市場委会(FOMC、9月20、21日開催)議事録によると、金融政策当局者は利上げがもたらす効果について議論し、「ぎりぎりの判断」で据え置きを決定した。幾人かのFOMCメンバーは「比較的早い時期」の利上げが適切になろうとの見解を示した。
  米金利先物市場動向に基づくブルームバーグの算出では、12月の利上げ予想確率は約68%に上昇している。FOMC直後の9月22日時点では59%だった。イエレンFRB議長は14日に講演する予定。
  オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティー営業部の吉利重毅部長は、米利上げ確率が7割近くとなっている中で、ドル・円はショートカバー主導で上昇したものの、「米利上げペース加速などの観測が見えない中、105円から上では戻り売りを進めたい。中国の不良債権問題や欧州銀行問題などがくすぶる中で意外とリスク材料は残っている」と述べた。
  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、前日比0.1%高の1ユーロ=1.1015ドル前後。朝方に一時1.1002ドルと7月27日以来のユーロ安・ドル高水準を付けた後、1.1038ドルまで戻す場面もあった。
  バンク・オブ・アメリカの岩崎氏は、「2015年から1年半以上もみ合い推移。BREXITが決まった時に付けた1.09ドル台半ば辺りが、ユーロの下値めど。これを抜けると動意付いてドル買いに勢いが増すかもしれない」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEYS4Q6JTSEG01

 


中国:9月の輸出、7カ月ぶり大幅減少−人民元に一段の圧力も
Bloomberg News
2016年10月13日 11:52 JST 更新日時 2016年10月13日 13:17 JST
ドルベースで輸出は10%減、輸入は1.9%減−世界的な需要鈍化で
人民元は6年ぶり安値近辺で推移
中国の9月の輸出は2月以来の大幅な減少となった。世界的に需要が引き続き活気を欠いていることが背景にあり、6年ぶり安値近辺で推移する人民元への圧力が一段と高まる可能性がある。
  税関総署が13日発表した9月のドルベースの貿易統計によれば、輸出は前年同月比10%減少。輸入は1.9%減。
  元建てでは輸出が5.6%減少し、輸入は2.2%増。この結果、貿易黒字は2784億元(約4兆3000億円)となった。
中国・大連の港
中国・大連の港 Photographer: Nelson Ching/Bloomberg
  新たな不動産抑制策によって中国経済の回復力が試される中で、貿易統計が低調な内容となったことで、人民元への圧力が増大する可能性がある。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、19日に発表される7ー9月(第3四半期)の国内総生産(GDP)は3四半期連続で6.7%増となったと見込まれている。
  ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)のアジア外為戦略責任者スー・トリン氏(香港在勤)は、今回の貿易統計は「世界の貿易量の大幅な減速と整合的だ」と指摘。「中国は打つ手が尽きつつあり、元安を容認することが最も低コストの選択肢だ」と述べた。
原題:China Exports Fall Most in Seven Months, Adding to Yuan Pressure(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEYRNV6JIJUV01  

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