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エネ、金融、医薬…火蓋を切った米大統領選相場“必勝法”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191639
2016年10月13日 日刊ゲンダイ
カギは「エネルギー」「金融」「医薬」／（Ｃ）ＡＰ
１１日、日経平均は約１カ月ぶりに１万７０００円台（終値）を回復した。
「市場は、ドイツ銀行の破綻危機に怯えていましたが、ここへきて金融関係者の多くは、独メルケル首相が巨大銀行を見捨てるはずはないと判断し始めました。そんな安心感から、相場は上昇傾向に転じています。市場の関心は米大統領選に移っています」（市場関係者）
野村証券は１１日、「第２回目大統領候補者テレビ討論会が終了」というリポートを出した。大和証券も「市場が警戒する“トランプ・リスク”が払拭されたと考えるのはまだ早い」と７日付のリポートで指摘している。
こうしたなか、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の「大統領選前後の日本株パフォーマンス」というリポートが市場で話題だ。１９９２年以降は、大統領選から４週間後に、ＴＯＰＩＸ（東証１部対象の株価指数）が平均２．２％下落したという。０８年はマイナス１３．６％、００年はマイナス５．９％を記録している。
「現在は株価に勢いがあるので、１１月８日の大統領選まで上昇傾向は続くでしょう。その後、下落していくということになります。だからＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦ（上場投資信託）などを今、仕込んで、選挙直前に売却すれば儲かる確率は高まります」（市場関係者）
ただし、個別銘柄への投資は注意が必要だ。次期大統領が誰になるかで、株価が大きくブレる業界がある。米ＧＳは「エネルギー」「金融」「医薬」はトランプ勝利で株価パフォーマンスが向上すると分析した。裏返せば、クリントンが勝つと、株価下落の危険性に直面しかねない業界だ。
エネルギー分野だと、クリントンは再生可能エネルギー促進を唱えているため、伝統的なエネルギー産業（石油・石炭など）にはマイナスという理由だ。
投票日に向け、兜町の思惑は一段と渦巻くことになる。
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