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「『過労死』という脅威」(RFI・人民網日本語版)
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/354.html
投稿者 無段活用 日時 2016 年 10 月 13 日 18:58:42: 2iUYbJALJ4TtU lrOSaYqIl3A
 



(Japon: le «karōshi», ou la plaie des morts liées au surmenage au travail: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20161009-japon-karoshi-morts-surmenage-heures-supplementaires-rapport


日本社会問題健康・医療雇用・労働


日本:「過労死」、または、労働による過労に関係する死という災い


記者 RFI


発表 2016年10月9日・更新 2016年10月10日05:25




日本企業の4分の1近くでは、労働者の残業が毎月80時間を超える
REUTERS/Thomas Peter/File photo



日本では5社に1社で過労による死が脅威になっている。毎年、数百人の死と数々の深刻な健康問題が過労死、つまり、仕事で疲れ果てて死ぬ現象と関係がある。このテーマについて安倍晋三政権が公表した初の政府白書はそう結論づけた。また、白書は日本の各企業に労働環境の改善を呼びかけている。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


昨年1年だけで、心理的トラブルによる苦しみが労働災害だと認定された人の数は30%増加した。過労による自殺件数は更に増加している。脳や心臓の病気に見舞われた人の数は新記録となった。

日本企業の4分の1近くで、労働者の残業が毎月80時間を超える。80時間の境を超えると過労死のリスクが非常に大きくなると考えられている。

日本では20%を上回る労働者が週49時間以上働く。対して米国では16%、フランスでは10%だ。30〜39歳は他の年齢層に比べて働き過ぎによる死や病気が2倍多い。社会人としてのスタートで、彼らは計り知れないエネルギーを仕事に捧げてきた。

日本人が他のことよりも労働に長い時間を過ごすとすれば、サービス業では特にそうだが、それは日本では生産性が米国に比べて半分と劣っているからだ。

他の理由として、今日では労働者の大多数が有期雇用となっている。こうした人々は結果として常勤労働者よりも精神的圧迫感が大きい。彼らは職を失わないようにするために労働時間をもっと長くしなければならない。


→再び読む:日本は従業員に休息を与える企業にお金を出したいと考えている



−参考−
平成28年版 過労死等防止対策白書(平成27年度年次報告)〔概要〕(厚生労働省)

平成28年版過労死等防止対策白書(本文) (厚生労働省)




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(人民網日本語版)
http://j.people.com.cn/n3/2016/1013/c94473-9126722.html
http://j.people.com.cn/n3/2016/1013/c94473-9126722-2.html


日本で「過労死」が頻発 企業の悩みの種に


人民網日本語版 2016年10月13日16:48





東大卒業後の昨年4月、広告大手・電通に入社した高橋まつりさん(当時24)は、インターネット広告を担当する部署に配属された。それからわずか8カ月後の昨年12月に、長時間労働が原因で、自らその若い命を絶った。三田労働基準監督署(東京)は9月30日、高橋さんが自殺した原因が、直前に残業時間が大幅に増えたことにあるとし、労災認定をした。昨年11月上旬にはうつ病を発症したとみられ、発症前1ヶ月の残業時間は月約105時間に達していた。人民日報が報じた。

高度経済成長期のころに生まれた「過労死問題」は、これまで30年以上も日本の社会で悩みの種となって来た。過労死ゼロに向けて、日本政府はこのほど初めて「過労死等防止対策白書」を作成し、今月7日に閣議決定した。同白書には、企業約1万社、労働者約2万人を対象に実施した厚生労働省によるアンケート調査の結果も記載されている。2015年、月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業は23%だった。正社員で、自身の疲労の蓄積度について「高い」もしくは「非常に高い」とした人は32.8%。睡眠時間が「足りていない」もしくは「どちらかといえば足りていない」と答えた人は45.6%となった。過労死ラインを越える残業をしている正社員がいる企業の割合を業種別にみると、最も高かったのは「情報通信業」で44.4%。「研究や専門的な技術サービスを提供する企業」が40.5%、「運輸・郵便業」が38.4%だった。1カ月あたりの時間外労働が45時間を超える割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」で、14.0%だった。

同白書は、「過労死」の認定には高い壁があることも示している。15年度、厚生労働省が過労自殺(未遂も含む)で労災認定したのは93件に上る。しかし、その一方で、警察庁や内閣府がまとめたデータによると、勤務問題に起因する自殺は同年に2159件もあった。

労働時間が長いほど、仕事の効率がよくなるわけではない。日本の会社員の労働時間は毎年2000時間以上。これに対して、ドイツは1300時間、フランスは1400時間。しかし、日本の会社員の労働生産率は、主要7カ国(G7)のうち最低で、14年の労働生産性(就業者1人当たりの名目付加価値)は、就業1時間当たりで41.3ドル(約4130円)で、米国より4割少ない。

「過労死問題」は、1980年代後半から日本で注目を集め始めた。88年に改正された日本の「労働基準法」は、「1週間について40時間を超えて、労働させてはならない」と規定し、同年、「過労死110番」という全国電話相談ネットが立ち上げられた。06年から施行された改正版「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」は、労働時間の短縮だけでなく、多様な働き方に対応し、労働者の健康と生活に配慮できるよう、労働条件改善も促進している。また、14年11月から日本で施行された「過労死等防止対策推進法」は、国や政府、地方公共団体に過労死対策を義務づける内容となっている。

「日本経済新聞」は、「過労死問題」を解決するためには、労働時間で報酬が決まる制度の改革を進め、労働の效率と成果をもっと重視するようにしなければならないと指摘している。日本の国会では現在、「働き方改革」が話し合われており、労働者が仕事と生活の調和を取れるよう、在宅勤務制度やフレックスタイム制などを採用するよう企業に奨励している。(編集KN)


「人民網日本語版」2016年10月13日



 

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