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エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングに譲渡されるそごう神戸店
【経済快説】「百貨店」は生き残ることができるのか ネット、コンビニも強敵に
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161013/ecn1610131140003-n1.htm
2016.10.13 夕刊フジ
百貨店の後退が止まらない。先週６日、セブン＆アイ・ホールディングスは、関西が地盤のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと資本提携し、傘下のそごう神戸店など３店をＨ２Ｏに譲渡すると発表した。百貨店事業の縮小だ。
百貨店業界は「干天の慈雨」のごとき外国人「爆買い」の恩恵を受けたが、爆買いが一段落すると営業利益の減少が急ピッチだ。
いわゆる「デパート」あるいは「百貨店」という業態は生き残ることができるのだろうか。
筆者は、いささか悲観的だ。現存する百貨店の店舗がそのまま残るか、あるいは増えるような状況は想像しにくい。現在起こりつつあるように、主に地方の不採算店から閉鎖されて、百貨店という業態が縮小される流れは止めようがなさそうだ。
百貨店の強みと弱みを考えてみよう。
主な強みは、複数のブランドを比較でき商品に身近に触れられる買い物体験の提供、買い物にあたっておおむね快適な店舗と店員であろう。
他方、百貨店の弱みは、店舗費用・人件費などの高い固定費、広い品揃えを維持するコスト、これらを反映して高くならざるを得ない価格にある。
百貨店には見える限りで３つの強敵がいる。
まず、ネットを通じた小売りは、百貨店の幅広い品揃えをはるかに凌駕（りょうが）する商品の提供を可能として、しかも、百貨店よりも圧倒的にコストが安いため低い価格設定が可能だ。
典型的には家電製品のようにメーカーが提供する商品の品質が均一なものを百貨店で買う経済合理性はない。家電量販店でも起こっているが、店舗で商品を比較して、買いたい商品をネットで注文する行為は消費者にとって合理的だ。
衣料品などは、消費者側が店舗で一点一点実物を見て選びたいと思う商品だが、ブランドさえ決めてしまえば、百貨店の中途半端な品揃えよりもブランドの専門店の方が納得して商品を選べる。現在の百貨店の多くは、実質的に複数のブランド・ショップの複合貸し店舗だが、個々のブランドのファンにとっては魅力的でない場合が多い。
小売業ではコンビニエンスストアが唯一気を吐いている。コンビニは売れる商品に集中することで成り立っている。現状では、百貨店とコンビニは直接的には競合していないが、百貨店で十分集中的に売れる物があればコンビニは、その需要をさらうことが可能だ。
こう考えると、百貨店は「旗艦店」といえども、かつての日本海軍の旗艦のように、方々から攻撃されて蜂の巣状態になって沈む可能性がある。
あえて可能性を考えるなら、特別に快適な買い物体験を享受したい富裕層向けの外商や会員制のビジネスを深掘りすることに少々生き残れるニッチがあるかもしれない。 （経済評論家・山崎元）
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