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中国の不動産市場で乖離現象、バブルのリスク高まる OPECの盲点 英国脱落 Jディスプ、綱渡り経営 プレステVR完売
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/464.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 10 月 17 日 13:24:12: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

中国の不動産市場で乖離現象、バブルのリスク高まる

Tom Orlik
2016年10月17日 08:41 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iolq.hJ2nhdk/v2/-1x-1.png

  中国では今年、集合住宅の賃料が横ばいで推移する一方、新築住宅価格が上昇しており、その違いは9月に一段と拡大した。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアジア担当チーフエコノミスト、トム・オーリック氏は、新築住宅価格が上昇する一方、賃料が横ばいとなっている乖離(かいり)状態は不動産バブルの新たな前兆との見方を示している。
原題:China’s Diverging Property Market Raises Bubble Risk:Chart(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-16/OF5X4N6K50Y401

 
OPECによる原油生産の方針転換の盲点−需要がピークに近い可能性
Jessica Shankleman
2016年10月17日 12:11 JST

世界エネルギー会議:石油需要は30年までに頭打ちとの見方
再生可能エネルギーと電気自動車が石油業界に影響及ぼす見通し

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDQDE3fndx8Q/v2/-1x-1.png


石油輸出国機構(OPEC)による原油価格押し上げに向けた9月の減産決定という方針転換は、石油業界で最も重要な長期トレンドと相いれない可能性がある。そのトレンドとは、原油需要が15年以内に後退し始める可能性があるということだ。
  世界エネルギー会議(WEC)のリポートによれば、再生可能エネルギーや電気自動車などの技術革新が急速に進めば、石油需要は2030年にピークに達し、その後は後退する見通しだ。世界の主要石油生産者は今週、会議のためロンドンに集結する予定だが、参加者らは原油市場が向こう数十年にわたって拡大を続けるという前提について再検討を望むかもしれない。

  太陽光発電モジュール価格が09年以降50%下落するなど、再生可能エネルギーのコスト低下は既に発電所のビジネスモデルを変えつつある。電気自動車の経済性がガソリン車やディーゼル車よりも高まり、20年代後半までに日量数百万バレルの燃料消費が縮小すれば、石油業界全体で需要が減少する可能性がある。数十年にわたって需要は伸びるとの見通しが石油プロジェクトへの投資を下支えしてきたが、そうした見通しは見当外れとなりかねない。
  
原題:What OPEC’s Oil U-Turn Missed: Peak Demand Keeps Getting Closer(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF65556JIJUR01

 
原油投機家、2014年以来最も強気−ポジションはこの2カ月間に大揺れ
Mark Shenk
2016年10月17日 12:20 JST 
WTI原油価格下落を見込む売り持ちは3週間で53%減少−CFTC
WTI買越残高は11日終了週に2014年7月以来の高水準に達した

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/isvZQO7IeC2s/v2/-1x-1.png

原油投資家らは目まいに襲われているに違いない。
  米政府と取引所のデータによれば、石油輸出国機構(OPEC)が増産凍結に関する協議を開始してからの2カ月間に、2大指標原油週間ポジションの過去最大規模のシフト4回が集中して起きており、投機家心理は大きく揺れている。直近の動きは楽観的方向へのシフトで、資産運用会社はウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油に対しここ2年で最も強気な姿勢を示している。

  ソシエテ・ジェネラル(ニューヨーク)の石油市場担当責任者、マイク・ウィットナー氏は「夏季以降、ネットポジションは大きく動いている。通常、数カ月にわたる上昇または下落のトレンドがあった。現在では数週間単位で起きる。非常に大きなシフトが見られている」と指摘する。
  OPECが8年ぶりに減産に合意したことを受け、資産運用会社によるWTI価格下落を見込む売りポジションは過去3週間で50%余り減少。米商品先物取引委員会(CFTC)によれば、これにより買越残高は11日終了週に2014年7月以来の高水準に達した。
  
原題:Oil Speculators Most Bullish Since 2014 After a Wild Two Months(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF63BA6JIJUS01

 


英国が7年ぶり脱落、企業が選ぶ投資先トップ5カ国から−EY調査
Manuel Baigorri
2016年10月17日 12:11 JST
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上位5カ国は米国と中国、ドイツ、カナダ、フランス
英EU離脱以外にも、米金利見通しや各国選挙もリスク要因に挙がる
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企業が投資先に選ぶ国・地域トップ5から英国が7年ぶりに脱落した。欧州連合(EU)離脱の選択が国境を越える投資案件を複雑にしていることが、アーンスト・ アンド・ヤング(EY)が発表した幹部調査の結果で明らかになった。
  EYが17日発表した「グローバル・キャピタル・コンフィデンス・バロメーター」のリポートによると、トップ5は米国と中国、ドイツ、カナダ、フランス。リポートの内容は、8、9月に45カ国の企業幹部1700人余りを対象に調査した結果に基づく。
  産業界のリーダーは、国家主義的色彩の強い政府が世界各地で台頭するといった地政学的問題や国境をまたぐ企業の合併・買収(M&A)を困難にする通貨変動についての懸念を示したとEYは説明。6月にあった英国民投票以外にも、米国の金利をめぐる不透明感や多くの国で予定される選挙がリスク要因として指摘されたと付け加えた。
  EYで企業取引助言サービスを担当するグローバル副会長のスティーブ・クルスコス氏は「英EU離脱は越境投資の複雑性につながる地政学的変化の高まりの顕著な例だ」とし、「長期的に英国はM&Aを選択する投資先としてトップに舞い戻ってくると思うが、短期的には投資家に立ち止まって考えさせる不透明感を与えている」と述べた。
  ブルームバーグ集計データによると、今年これまでに英企業を巻き込むM&Aは発表ベースで約2080億ドル(約21兆7000億円)と、1年前の水準を55%下回っている。7月にはソフトバンクグループが英半導体設計会社ARMホールディングスの買収で合意した。
原題:U.K. Falls Out of Top Five Investment Sites Post Brexit, EY Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF66HC6JIJV001


 


EU単一市場にとどまる案準備、独立投票も示唆−スコットランド首相
Robert Hutton
2016年10月17日 11:51 JST

スコットランド行政府のスタージョン首相は、メイ英首相が取り決める欧州連合(EU)離脱の条件が望ましくないと判断する場合、スコットランドの英国からの独立の賛否を問う2回目の住民投票を実施する意向をこれまでになく強く示唆する発言を行った。
  スコットランド民族党(SNP)の党首を務めるスタージョン首相は15日、グラスゴーで開いた党大会の閉幕に当たり、英国が離脱する場合でもEUの単一市場にスコットランドがとどまることを可能にする選択肢を準備していることを明らかにした。
  スタージョン首相は「われわれの経済に打撃を与え、雇用を犠牲にし、生活水準を引き下げ、多様性のある開かれた国という評判を損なう道をスコットランドに歩ませることに保守党政権が固執し、これらの取り組みを拒否する場合、スコットランドがより良い未来を選ぶ能力を確保しておかなければならない。スコットランドがそのチャンスを得られるよう確実を期したい」と訴えた。
  2014年に続いて独立の賛否を問う住民投票を実施する可能性をほのめかすことは、スコットランド独立派の間では人気があるが、スタージョン首相のこのような発言は、投票実施を発表しないことが困難な状況に自らを追い込む危険も伴う。世論調査で勝利を確信するまで住民投票を再び実施しないというのが、首相のこれまでの最重要戦略だった。
原題:Sturgeon Threatens Scottish Independence Vote Over Brexit (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-17/OF65Y76K50XS01

 

Jディスプ:迫られる多額投資、アップル依存で「綱渡り」経営
天野高志
2016年10月17日 06:00 JST 更新日時 2016年10月17日 10:10 JST
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有機ELに投資しなければスマホ向け事業は撤退−アナリスト
前期まで2期連続の純損失、4−9月期も24億円の営業赤字見通し


赤字の続くジャパンディスプレイ(JDI)が、多額の資金調達の必要に迫られている。売り上げの半分超を占める主要顧客のアップルが、スマートフォンの次世代ディスプレーとして有機ELの採用を検討し、競合他社が供給の準備を進めているためだ。
  「有機ELに投資しない場合は、スマホ向け事業は撤退するという意思決定をしなくてはならない」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券のアナリスト、宮本武郎氏はブルームバーグの取材に述べた。宮本氏は有機ELのライン構築には最低でも1500億円の設備投資が必要だと分析。借入金や増資で外部資金を調達し、早急に投資しなければならない、と述べた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/icbVgyDnmOG8/v0/1200x-1.jpg
アイフォーン7

  有機ELは従来の液晶ディスプレーと比較して薄く、鮮やかな色彩を表現することができるため、アップルは次世代のアイフォーンへの採用を検討している。韓国サムスン電子は供給をめぐってアップルと交渉中。台湾の鴻海精密工業傘下に入ることで資金調達したシャープも有機EL開発へ2000億円規模の投資を計画し、アップルと協議している。
  JDIも有機ELへの投資は検討しており、広報担当の久保田和彦氏によれば、資金調達について顧客や主要株主、銀行と協議している。来期(2018年3月期)中に量産試作ラインを設置する予定だ。ただ有機ELに関する全体の投資額やアップルとの協議内容については、久保田氏は明らかにしなかった。
  JDI株は17日、一時前週末比14%高の207円を付け、昨年8月10日以来1年2カ月ぶりの日中上昇率となった。SMBC日興証券のアナリスト桂竜輔氏は14日付で、JDI株を「中立」から「アウトパフォーム」に格上げした。
   有機ELはサムスンが発売中のスマホにすでに使用しているほか、米グーグルが発表した新型スマホ「ピクセル」にも使われる予定。調査会社IHSマークイットは、スマホ向けの有機ELの出荷額は18年に186億ドル(約1兆9300億円)に達し、178億ドルの液晶を初めて上回ると予測している。今年上期時点ではサムスンが出荷量の99.4%を占め、市場をほぼ独占している。
  IHSのアナリスト、早瀬宏氏は、出荷金額が増加する理由について「各社が積極的な投資を計画している」と指摘。フィルム素材を使う有機ELの特性を生かし、折りたためたり丸めたりするディスプレーができれば、「新たなマーケットを生む可能性がある」と述べた。
  JDIは、現在も36%の同社株を保有する政府系ファンドの産業革新機構が主導してソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶パネル事業を統合し、2012年に事業を開始した。14年に上場したが、アップルへの出荷が遅れるなどの誤算が続き、前期(16年3月期)まで2期連続の純損失となっている。4−9月期についても24億円の営業赤字となる見通し。
  JDIが前期にアップルから得た売り上げの割合は53.7%に上り、アップルの動向に収益や経営方針が左右されるのが避けられない状況だ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮本氏はJDIが「アップルに依存していれば何とかなるという経営戦略だった」と述べ、「甘かった」と批判した。また業績悪化により「資金ショートが起こりやすいビジネスモデルになってしまっている」と指摘、経営状況は「綱渡りだ」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-16/OEM2HD6JTSEH01


 

米ゲームストップ:ソニーの「プレステVR」、完売の見通し−COO
Christopher Palmeri
2016年10月17日 08:13 JST 
コンピューターゲーム販売店を運営する米ゲームストップは、ソニーのゴーグル型仮想現実(VR)端末「プレイステーション(PS)VR」が16日までに完売すると予想している。トニー・バーテル最高執行責任者(COO)がインタビューで指摘した。
  同COOは同社がソニーに供給を増やすよう要請したことを明らかにした。PSVRは13日に発売。ゲームストップは予約注文を受け付け、12日は深夜過ぎに開店したが、COOによればすでに多くの店舗で売り切れとなっているという。
  同COOは「PSVRを見つけたらすぐに買った方がいい。今年は需要が供給を上回るだろう」と述べた。
原題:GameStop to Sell Out of PlayStation VR Goggles, COO Says (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-16/OF5WUW6JIJUQ01
 

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