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一目瞭然！パート主婦「収入の壁」は配偶者控除存続でこうなる
http://diamond.jp/articles/-/105039
2016年10月19日 深田晶恵 ダイヤモンド・オンライン
■複数ある「パート収入の壁」で
注意すべきは「社会保険の壁」
来年度の税制改正の目玉と言われていた「配偶者控除廃止」が見送られることになりそうだ。
配偶者控除、いわゆるパート主婦の「103万円の壁」は、女性が働くのを防ぐことになると、これまで何度か見直し議論がされながらも先送りされてきた。今回は安倍政権の「働き方改革」の追い風もあり、今度こそ実現するのかと思いきや、来年の選挙を控え与党から慎重論が急浮上し、配偶者控除の廃止、それに代わる夫婦控除の創設は、見送られることがほぼ確実と思われる。
前回の本コラムでは、10月から新たに出現した「106万円の壁」について取り上げたが、「パート主婦の“壁”」は他にも多数あり、世帯の手取り額に与える影響度はさまざまだ。
前回のコラムで書いたように、個人的にはパート主婦は就業調整をせずに壁を超え、夫婦で情報共有しながら戦略的に毎年少しずつ収入アップを目指したほうがいいと考えている。
とはいっても、まだ子どもが小さいなど、すぐに「壁超え」できない人もいるだろう。制度改正に振り回されず、長期的な収入アップを目指すためにも、図（1）を参考にそれぞれの「壁」の影響度を正しく知って対処したい。
■パート主婦が就業調整をする
理由はいくつもある
パート主婦の多くは「ソンになる働き方」を避けたいと考える。このため、12月頃に自分が超えたくない「壁」の収入に届きそうになると、勤務日数を減らすなど就業調整をする人が出てくる。
厚生労働省が平成23年に行った「パートタイム労働者総合実態調査」によると、就業調整しているパート主婦（配偶者がいる女性というカテゴリー）は21％。もう少し多くの人が調整しているかと思っていたが、予想より少ない。
5年ごとの調査なので過去のデータを見てみると、平成18年は25％、平成13年は30％のパート主婦が就業調整をしている。徐々に減ってきているということは、「調整せずに収入を増やしたほうがいい」「家計が大変で増やさざるを得ない」という人が増えているということか。
興味深いのは、就業調整をする理由だ（複数回答）。
「103万円を超えると所得税を払わなくてはいけないから（63％）」
「103万円を超えると夫の配偶者控除が無くなるから（37.7％）」
「一定額を超えると、夫の勤務先から配偶者手当がもらえなくなるから（20.6％）」
「130万円を超えると夫の社会保険の扶養から外れるから（49.3％）」
着目したいのは「103万円を超えて自分に所得税がかかるのがイヤ」と回答しているパート主婦が63％もいることだ。所得税や住民税は、非課税ラインを超えても大きく税金がかかるわけではないので、あまり気にする必要はないのだが「税金がかかる＝払いたくない」というイメージが先行しているのかもしれない。
非課税ラインである年収103万円なら所得税はゼロで、たとえば110万円だと所得税は3500円（社会保険料を自分で負担しない場合）。手取り額にさほど大きな影響がないことを知っておきたい。
ところが、社会保険料は「壁」を超えたとたんに、ドーンとかかる。10月から出現した「106万円の壁」を例にとると、年収105万円なら社会保険加入の対象外なので保険料はかからないが（夫の社会保険の扶養の場合）、106万円になったとたん、社会保険料が年約16万円発生する。
手取り額への影響は、「税金の壁」より「社会保険の壁」のほうが大きいのである。複数ある「収入の壁」には、家計に大きな影響を与えるものと、そうではないものがあることを知っておこう。
■「103万円の壁」を超えても
手取り額に大きな影響はない
先の図（1）にある通り「103万円の壁」には「妻（パート主婦）に所得税がかかりはじめる」と、「夫が配偶者控除を受けられなくなる」という2つの側面を持つ。妻の所得税については前述の通り、超えたとたんにドーンと税金が発生するわけではない。
では、今回話題の「配偶者控除の103万円」は、どうなのか。妻の年収が103万円を超えると、夫は38万円の配偶者控除を受けられなくなるが、代わりに「配偶者特別控除」という控除がある。この控除は、妻の年収が103万円を超えたとき、夫の税負担が突然重たくならないように軟着陸させる仕組みを持つ。
妻の年収が103万円を超えると、夫は配偶者特別控除を受けられるようになり、段階的に（階段を降りるように）控除が減少し141万円でゼロになる。
パート主婦がいる家庭の手取り収入のソントクを決めるのは税金の「103万円の壁」ではなく、社会保険料が発生する「130万円壁（一部の人は今月から106万円の壁）」であることは、このコラムの第9回で書いた。その時のグラフがわかりやすいので再掲しよう。106万円の壁は、130万円の壁と同様に、106万円で手取りが「ストン」と減るとイメージしてほしい。
■これからは夫の勤務先が支給する
「配偶者手当の壁」の行方に注目
夫の勤務先の「配偶者手当の壁」も、世帯の手取り収入に与える影響は大きい。配偶者手当の支給条件は、勤務先によっても異なるが「103万円」または「130万円」を基準としている企業が多い。
「配偶者手当の壁」は、超えたとたんに手当がゼロになるので、手当の金額分手取り額は減少になる。月2万円とすると、年間24万円。月1万円だとしても、なくなると痛手に感じる金額だ。
企業の配偶者手当は今後どうなるだろうか。ヒントになるのが、今年8月の「国家公務員の配偶者手当の段階的廃止」のニュースである。現在は年収130万円未満の配偶者がいる職員に月1万3000円を支給しているが、2017年度から段階的に減額し、削減分を、扶養する子どものいる職員への手当拡充の原資とする。
国は、新しい制度を定着させたいときや、今の制度を変えたいときに「公務員は率先して実施しています」とアピールして、新制度を定着させる手法をとることがある。「クールビズ」や「ゆう活（夏の生活スタイル変革）」がそうだ。今回の国家公務員の配偶者手当の見直しは、安倍政権の働き方改革、女性活躍推進を受けたものだろう。
配偶者手当廃止を検討している企業としてみると、「国が率先して行っているから、民間企業も追随しなくてはいけない」と、廃止の明確な「言い訳」ができるので、同様の動きが広がることが予想される。
今の流れだと配偶者手当を廃止または縮小し、その分、扶養している子どもの手当が拡充されることが予想される。つまり、子どもがいる家庭では「配偶者手当の廃止」の影響は限定的となる。
■配偶者控除存続の代わりに
来年は新たに「150万円の壁」ができる？
さて、配偶者控除の見直しに話を戻そう。執筆時点では、配偶者控除を存続させ、対象を妻の年収103万円から150万円程度に引き上げる案が財務省から出ている。ただし所得制限を設け、夫の年収1000万円以上は対象から外されそうだ。財務省案が実現すると、図（3）にある通り、新たに「150万円の壁」が出現する。
パート収入が「150万円の壁」を超えた直後の夫の手取り額への影響は、改正後の配偶者特別控除次第。現状のように妻が配偶者控除の年収要件を超えたとき、段階的に配偶者特別控除があるなら、壁を超えた瞬間から夫の手取りが大幅減少することは避けられる。
ただし、夫の年収1000万円以上は対象外といった所得制限が設けられると、控除が受けられない夫は、増税の影響は大きく、手取り額がドーンと減少することになる。
配偶者控除がどの程度拡大するか、配偶者特別控除がどうなるかは、12月中旬に発表される来年度の税制改正大綱に詳細が示されるはず。具体的な家計への影響は大綱発表後に試算してお伝えすることにしよう。
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