「時給1000円時代」は黒田日銀の援軍か
（1/2ページ）2016/10/19 17:15日本経済新聞　電子版　
　アルバイト・パートの「時給1000円時代」が到来した。求人サービス大手のインテリジェンスが19日まとめた全国の9月の募集時平均時給は1003円。人手不足を背景に初めて1000円の大台を突破した。賃金上昇を「脱デフレ」のカギとみる日銀にとっては一見、うれしい話とはいえ、人件費負担が膨らめば、企業の悩みは深まる。今後の企業の動きによっては、脱デフレへの追い風が逆風になりかねない。

■「高止まりが続きそ…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HMO_Z11C16A0000000/?n_cid=NMAIL002

アルバイト時給、初の1000円超え　運輸職やフード系が伸びる
2016/10/19 14:00　
　アルバイト・パートの時給上昇が加速している。求人サービス大手のインテリジェンスが19日まとめた全国の９月の募集時平均時給は1003円と、前年同月比2.6％上昇した。2002年の調査開始以来、初めて1000円台に乗せた。

　調査対象の大半の職種が前年同月を上回った。電子商取引（ＥＣ）の拡大で人手不足の続く運輸職系は５％増の1094円。居酒屋などフード系は年末の繁忙期に向けた採用が活発になり1.6％増の969円だった。８月に前年比マイナスだった販売系は0.1％増の916円だった。

　地域別には関東が1.7％増の1062円、東海は0.9％増の962円、関西は4.1％増の1013円だった。

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OPEC総会で減産決定？　原油相場のレンジは？（近藤雅世）
高まるアメリカの利上げ確率と金価格
　昨年12月14日米国公開市場委員会（FOMC）は2008年12月以来7年ぶりに利上げを行った。今年9月のFOMCでは利上げは見送られ、12月の利上げ確率予想は65％に達している。昨年と今年の利上げの背景がよく似ていることから、今後の金価格も昨年同様に動く可能性が高いと考える。
　昨2015年は2014年からドルインデックスがドル高になってきた。15年3月にピークとなっているが、12月までの間利上げがいつあるかという予測が何度も行われた時期であり、今年と似た状況にあった。そしてついに12月14日それまでの政策金利は0.25％から0.50％に利上げされた。

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　利上げが行われると共に、株価は下落に転じた。NY金価格はドルインデックスが高くなると、つまりドル高になると、金安となり、利上げが行われてドル安になると金高になった。NY金価格は利上げが行われた時期に底を付けている。また世界的な株価の下落基調は、投資マネーの行き場を無くし、証券市場から引き出された資金が折からのマイナス金利に直面して預金するわけにいかず、行場を失って金のETFを購入することで底を付けた後の金価格を押し上げた。

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　今年も同じパターンを取るとすれば、12月の利上げ時期まではドル高で、金安となり、利上げの時期が金価格は最も安くなり、その後株安となり、行場を失った資金が証券市場から金に投資されるというパターンを繰り返す可能性は高いと思われる。現に、10月14日までの週のドルインデックスは過去7カ月で1週間としては代々のドル高を見せている。今後12月の利上げ確率が高まるにつれドル高金安となり、利上げ時期が金を購入するのに最も良い時期になるのではなかろうか。
OPEC総会で減産決定？　原油相場のレンジは？
　原油価格については、まず気になるのがOPECの動向である。9月28日にアルジェリアで開催されたOPEC総会で、目標生産量を日量3250万バレル〜3300万バレルと8年ぶりに減少することを決定した。その具体的な減産方法を決定する打ち合わせは、11月4日〜5日にOPECの幹部が長期的な戦略について最初の会議を開催する。
　11月23日〜24日にテクニカルミーティングが開催され、25日に幹部級の会議が行われる。ここで11月30日の各国の割り当て内容が、産油国トップに報告される予定である。こうした会合でうまく調整ができるかどうかが焦点となり、合意形成が出来れば、価格は上がり、決裂すると価格は下がる。11月30日の総会に向けて、こうした会合の都度原油価格はその成果に関する報道で上下するだろう。
　OPECもロシアも9月は過去最大の生産量となっている。今のうちに生産して在庫を確保し、高い生産量から減産実績を報道する作戦であろう。しかし、サウジアラビア等が減産を行っても、他のOPEC産油国は価格下落による収入減少を解消するためにおいそれとは減産できず、イランは経済封鎖前の水準からさらに増産傾向にあり、イラクはクルド人自治区での生産が回復してトルコ経由のパイプラインでの輸出量が増えている。
　更にリビアでは内戦で封鎖されていた原油積出港のうち2港が使えるようになり、輸出量は急速に拡大しており、ナイジェリアも反政府軍との停戦協定が効力を発揮すれば増産となる見込みである。

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　OPEC発行のOil Market Report10月号によれば、2016年の世界の原油需要は日量9,440万バレル、非OPECからの生産量は日量6,259万バレルで、差し引きOPECに必要な生産量は、日量3,181万バレル、しかし、OPECの9月の実際の生産量は、日量3,339万バレルなので、日量158万バレルの供給過剰状態となっている。
　来年の需給は少し改善すると予想しているが、米国の石油稼働リグ数は増加しており、まだ米国の生産増は見えていないとはいえ、以前予想されたより多い生産を行う可能性が高い。
　2016年第2四半期末の世界の原油在庫は45億7千万バレルあり、消費量の100日分と、潤沢な在庫がある。今後需要が増加すると見込まれる地域は中国とインドであるが、中国では国有石油企業以外に、ティーポットと呼ばれる地方政府管轄の中小石油精製設備が輸入権を獲得し、9月は米国を抜いて世界一の原油輸入国となった。
　しかし、ティーポットが乱脈に生産するガソリンと軽油は中国国内需要量を超えており、東南アジアや欧州に輸出されてそれらの地域の市場の安売り競争を呼んでいる。鉄鋼産業同様、中国の石油産業も過剰設備、過剰生産の状態となっている。
　従って、原油価格は50ドルを超えてきたが、論理的にはこれ以上価格が上がる要因は少なく、せいぜい60ドルであろうと思われ、下限は40ドルまで下がる可能性は十分あると思われる。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師
株式会社コモディティーインテリジェンス　代表取締役社長
近藤　雅世
講師より寄稿いただいた内容をご紹介しております。
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中国のGDP成長率より高い民間債務の伸び（大前研一）

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コメント

1. 2016年10月20日 01:20:57 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[495] ▲△▽▼ 「時給1000円時代」は黒田日銀の援軍か 2016/10/19 17:15日本経済新聞　電子版 　アルバイト・パートの「時給1000円時代」が到来した。求人サービス大手のインテリジェンスが19日まとめた全国の9月の募集時平均時給は1003円。人手不足を背景に初めて1000円の大台を突破した。賃金上昇を「脱デフレ」のカギとみる日銀にとっては一見、うれしい話とはいえ、人件費負担が膨らめば、企業の悩みは深まる。今後の企業の動きによっては、脱デフレへの追い風が逆風になりかねない。 ■「高止まりが続きそう」 　インテリジェンスによると、９月の募集時平均時給は前月比で11円高い1003円となった。10月から最低賃金が引き上げられるため、三大都市圏だけでなく、地方も含めたほぼ全エリアで時給が上がった。職種別でみても総じて時給が上昇している。1000円台を超えたのは、2002年の調査開始以来という。 　時給上昇は若年層の労働力不足などが背景にあり、一過性のトレンドとは片付けられない。人材サービス会社のエン・ジャパンは、派遣社員やアルバイト・パートなど非正規社員の待遇について「時給は当面、高止まりが続きそう」とみる。 　こうした賃金の動きを凝視しているのは働く人たちや企業の経営者だけではない。「脱デフレ」を目指す日銀も、その一つだろう。賃金上昇の動きは物価上昇を目指す日銀にとって追い風になるからだ。 ■願ったり、かなったりのはずなのに… 　日銀は今年１月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、パート比率が高い外食などのサービス業の時給上昇が価格に上乗せされ、物価を押し上げる可能性が高いと分析している。 　黒田東彦総裁も８月の講演で、アルバイトの時給上昇が続いている点を強調。この結果、雇用者の所得は改善しており、「消費の下支えに着実に働いている」と指摘した。 　ついに到来した「時給1000円時代」は日銀にとって、願ったり、かなったりのはずだが、事はそう単純ではない。アルバイトやパートを雇う企業の側から見ると、時給の上昇や人手不足の悩みはどんどん深刻になっているからだ。 　吉野家ホールディングスが７日に発表した2016年3〜8月期の連結決算は4期連続で増収を確保したが、営業利益は9億4500万円と増益予想から一転し、前年同期比2割の減益になった。なぜか。 ■吉野家は５％上昇 　河村泰貴社長は「人手不足が厳しく、時給や新規採用のコストが構造的に上がっている」という。事実、同社の人件費は148億円と１年前に比べて５％増えている。 　そもそも、アルバイト・パートに頼ることが多いサービス業の生き残り競争は激しい。コスト上昇分をただ転嫁するような値上げは通らないだろう。 　サイゼリヤは2016年８月期通期の連結純利益が前の期比46％増と絶好調だったが、堀埜一成社長は気を抜いていない。「同業のファミリーレストランが実質値下げを行い、より品質の勝負が鮮明となっている」からだ。 　問題は、賃金上昇分を吸収できるだけの付加価値を生み出す商品やサービスを築けるか。企業の経営者にとっては斬新な発想力や大胆な行動力が問われる局面だ。 ■賃金の配分が変わっても解決しない 　バブル崩壊後の「失われた20年」の間、企業は正社員に比べて賃金の安いアルバイトやパートを雇用の調整弁として増やしてきた側面がある。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平研究員は「アルバイトやパートの賃金が上がっても、今度は正社員の賃上げを抑制し始めれば、雇用者全体の所得の改善にはつながらない。それでは、経済や物価を上向かせる効果は乏しい」と指摘する。つまり、賃金の配分が変わるだけでは、問題は解決しないということである。 　時給1000円時代は、日本企業に刷り込まれた行動パターンが変わるきっかけになるのか。企業側が動かなければ、日銀が描く物価上昇のシナリオは狂いかねない。そして、日本も「失われた年月」を数え続ける。 （浜美佐、岸本まりみ） http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HMO_Z11C16A0000000/?n_cid=NMAIL002

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