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介護業界、施設倒産ラッシュで危機的状況突入…行き場を失う高齢者続出
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16953.html
2016.10.21 文＝鷲尾香一／ジャーナリスト Business Journal
やはり、老人福祉・介護事業者の苦境は続いていた。大手調査会社の東京商工リサーチが発表した２０１６年１−９月の倒産状況では、老人福祉・介護事業者の倒産が７７件。前年同期の５７件から３５．０％増となり、２０００年に介護保険法が施行されて以降、もっとも早いペースで倒産が増加していることが明らかになった。
負債総額は８２億９６００万円（同６２．７％増）で、負債５０００万円未満が５３件（同３９．４％増）と全体の６８．８％を占め、設立５年以内の新規事業者が４６．７％と約半数に上るなど、引き続き新規・小規模事業者の厳しい経営状態が浮き彫りになっているが、一方で負債１０億円以上が２件発生しており、大手にも及んできていることがわかる。
事業形態の内訳では、デイサービスセンターなどの「通所・短期入所介護事業」が３２件（同３９．１％増）と「訪問介護事業」の２５件（同３９．１％増）となり、さらに有料老人ホームも７件（前年同期は２件）発生している。しかも、７７件の倒産のうち７５件（同３３．９％増）の事業は消滅しており、民事再生など再建型倒産はゼロとなっており、老人福祉・介護事業の再建の難しさを物語っている。
１５年４月に介護報酬の改定が行われた時に、多くの問題点が指摘された。なかでも、基本報酬を引き下げる半面、充実したサービスを行う施設へは報酬が加算される制度が導入されたが、これは事業者の経営を圧迫することになるとの批判が集まった。
そうした懸念どおり、経営状態が厳しくなる事業者が続出し、倒産は過去最多のハイペースで増加している。
■慢性的な人手不足
もちろん、事業者側にも原因はある。倒産している事業者の多くが新規参入組であり、小規模の新規参入組に十分なノウハウがなく、引き下げられた厳しい条件の介護報酬しか得られないため、多くの倒産が生まれているのも事実だ。
しかし、そもそも老人福祉・介護事業者は需要不足であり、本来なら新規事業者は歓迎されるべきところ。必要な需要を満たす意図が政府にあるのなら、新規参入組が安定した経営ができる環境を整えるべきだ。
その上、老人福祉・介護事業では利用者の需要に比べて、事業者が慢性的な人手不足に陥っている状況に改善の兆しはなく、これも経営の安定を欠く原因となっている。
安倍政権はこうした事態を重く見て、介護福祉士などの給与の引き上げを進める策を打ち出した。だが、その効果はまったく現れていないというのが実情だ。
問題は、こうした老人福祉・介護の施設が倒産し、それが再建できないとなれば、入居・通所していた要介護者の行き場がなくなることだ。供給不足の業種だけに、再び介護等を受けられる施設を見つけるのは容易ではない。
今後も高齢者が増加する一方、経営の安定化が図れないのであれば、新規参入を考えている事業者も二の足を踏みかねない。高齢者が十分な福祉・介護を受けられるように、早急に問題の解決を図る必要がある。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
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