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3.6兆円運用担当者は1日何しているか 「何も」
ネバダ州職員退職年金基金のエドマンドソンCIOには同僚がいない。会議に出ることはほとんどなく、デスクで残り物を食べることが多い
By TIMOTHY W. MARTIN
2016 年 10 月 21 日 07:52 JST
スティーブ・エドマンドソン氏には同僚がいない。会議に出ることはほとんどなく、デスクで残り物を食べることが多い。ネバダ州職員退職年金基金の最高投資責任者（CIO）である同氏は、そうした穏やかな1日を過ごしながら、数百人のスタッフを抱える年金基金よりも大きなリターンを上げている。
エドマンドソン氏の日々の投資戦略は、取引を最小限に抑えるというもので、通常は何もしない。
その年金基金が保有する株式や債券はすべてインデックスに連動した低コストファンドに組み込まれたものだ。同氏がそのポートフォリオに変更を加えるのは年に1度ぐらいである。
同氏にとってニュースはあまり重要ではない。
2016年の米大統領選挙は同氏のポートフォリオに影響するだろうか。「ノー」
原油価格はどうか。やはり「ノー」だ。
同氏は米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の発言に注目しているが、「見ているのと実際に行動するのとは違う」と話す。
現在44歳のエドマンドソン氏は最近まで、年金運用業界でも例外的な存在だった。他の州の職員退職年金基金はアルゴリズムや知性で市場をアウトパフォームしようとし、複雑な投資戦略やコストのかかる外部の運用マネジャーに頼ってきた。
同氏の戦略はコストを低く抑え、市場に勝とうとしないことだという。「われわれは必要最小限でやっている」
同氏の必要最小限のデスクには未処理書類入れ、ホッチキス、ペーパークリップや名刺が入っているブリキのカップが置かれている。回転椅子の後ろにあるデスクにはプリンターと家族の写真が置かれている。同氏専用のブルームバーグ・ターミナルはなく、経済専門放送局CNBCの番組を見ることもない。
同氏はタッパーウェアに入った昼食を持参している。妻がBLTやツナのサンドイッチを作ってくれると「素晴らしい日」になるが、通常は残り物やサラダが入っている。「1回の昼食に10ドルも使いたくない」と同氏は言う。
エドマンドソン氏がカーソンシティーにある平屋の建物にあるオフィスで運用しているその年金基金の6月30日までの1年、3年、5年、10年間の運用実績は、米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州退職年金基金（カルパース）やその他の州で多くのスタッフを抱えている年金基金の運用実績を上回った。
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カルパースの広報担当者、ミーガン・ホワイト氏は運用総資産約3000億ドル（約31兆円）のその年金基金と比べると、運用総資産350億ドルのネバダ州職員退職年金基金は「劇的に規模が小さい」と指摘する。「とは言っても、ネバダ州の年金基金はポートフォリオから複雑性、リスク、コストなどを削減するのは有効だということを証明している」とホワイト氏は述べた。
エドマンドソン氏の前任者で、唯一の投資戦略に関する外部コンサルタントであるケン・ランバート氏は、無活動にも自制心が必要になるので「何もしないというのは見た目以上に難しい」と話す。
今では資金不足や低金利に苦しむ公的年金基金の多くがネバダ州職員退職年金基金の何もしないというアプローチを採用している。カルパースは運用委託会社数を約半分に減らした。ニューヨーク市も今年、ヘッジファンドへの委託資金を大幅に削減した。
年金業界のコンサルタントたちによると、米国の公的年金基金は保有している従来型の株式の約半分を低コストのインデックスファンドで組み込んでおり、その割合は10年前と比べると2倍に拡大しているという。
年金投資コンサルティング会社メケタ・インベストメント・グループのスティーブン・マッコート共同最高経営責任者（CEO）は「年金業界は確実にネバダ州のアプローチに向かっている」と指摘する。
ハワイ州の年金基金の最高投資責任者（CIO）でエドマンドソン氏の友人でもあるビジョイ・ポール・チャタジー氏は完全にそれを模倣しているわけではないと話す。
「毎日、マウイ島の砂浜から電話で連絡を入れるだけで済むなら、私もそうするだろう」とチャタジー氏は言う。同氏が運用する年金基金のリターンはネバダ州の年金基金のそれを下回っているが、さまざまな戦略を活用している。「世の中の仕組みはそんなに甘いものではないと思っている。だからわれわれは今のアプローチを採用しているのだ」
エドマンドソン氏でさえ、投資戦略を研究したいという気持ちには逆らえない。「私は最終的には採用しないもののリサーチに多くの時間を費やしている」
とはいえ、同氏は市場のボラティリティが高い日でも定時に帰宅してリラックスしている。6月の英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利して世界の市場を大混乱に陥れた日も、同氏は通常通り、午後5時に帰宅の途に就いた。英国のEU離脱（ブレグジット）が決まった日、同氏はいつも通りの時間に眠りに落ちていた。
株式市場で数パーセントポイントの急落があっても、「私の心拍数が増加することはないだろう」と同氏は言う。
エドマンドソン氏が2005年にアナリストとしてネバダ州職員退職年金基金に採用されたとき、保有する株式の約60％がインデックスファンドに組み込まれていた。2012年にCIOに就任すると、同氏はその運用をさらにパッシブにした。外部の運用マネジャー10人を解雇し、2015年には保有するすべての株式と債券がパッシブ運用型ファンドに組み込まれていた。
ネバダ州職員退職年金基金の報告書や退職年金基金の経費を追跡調査している投資コンサルティング会社キャラン・アソシエーツによると、その運用委託コストは公的年金の平均の約7分の1になっているという。
仮にネバダ州職員退職基金が典型的なウォール街の運用会社に委託していたら、年間の運用委託料は約1億2000万ドルになっていただろう。同年金基金の2016年の運用手数料は1800万ドルである。
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モルガン・スタンレーの「ぜいたくな悩み」
ROEが低いのは資本水準が高いため
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英ロンドンにあるモルガン・スタンレーのオフィスビル PHOTO: REUTERS
By
AARON BACK
2016 年 10 月 20 日 15:16 JST
米金融大手モルガン・スタンレーの収益改善計画が順調に進んでいる。アクティビスト（物言う投資家）として知られるヘッジファンドのバリューアクト・キャピタル・マネジメントを含め、投資家は同行の進歩を喜ぶべきだ。
他の米投資銀行と同様、モルガン・スタンレーの7-9月期（第3四半期）決算は好調なトレーディング部門によって押し上げられた。債券セールス・トレーディング収入は前年同期比61％増の15億ドル（約1600億円）。担当部門は2015年末に25％の人員削減が発表されるなど大なたを振るわれていることから、今回の好業績には特に勇気付けられる。強みを損なわずに人員削減ができたのだ。
同期の株主資本利益率（ROE）は8.7％だったが、これはまだ低すぎる。ただ、2017年末までに9〜11％のROEを達成するとの目標に向かって着々と進んでいる。
銀行が株主資本を積み上げれば、ROEを高めるのが困難になる。ジェームズ・ゴーマン会長兼最高経営責任者（CEO）がアナリスト向け決算説明会で述べたように、金融危機前の資本水準であれば同行のROEは20％ほどの水準だっただろう。
現在、モルガン・スタンレーを筆頭に全ての主要銀行が以前より多くの資本を持っている。同行は段階的に資本を積み増し、ティア1（普通株などの基本的項目）資本比率は15.9％と同業の中でも群を抜いて高い水準となった。
米主要銀行の自己資本比率
2016年7-9月期における銀行資本規制（バーゼルIII）での中核的自己資本比率：左からモルガン・スタンレー、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ
Upper ClassBasel III Tier 1 common equity ratios in the third quarter of 2016
THE WALL STREET JOURNAL Source: The companies
アナリストの1人が指摘したように、これは「ぜいたくな悩み」であり、株主還元がその解決に役立つ。モルガン・スタンレーは向こう4四半期に35億ドル相当の自社株を買い戻す計画で、前年同期の25億ドルより規模が大きい。また配当の引き上げも行ってきている。
まだ障害は残っている。モルガン・スタンレーのROE計画に対し、連邦準備制度理事会（FRB）は条件付きの承認しか与えておらず、一部の問題に対処した計画が年内に再提出されることになっている。そして、来年には資本規制がさらに厳しくなるかもしれない。ただ、破綻を予防できる水準にまで資本を積み上げることは、モルガン・スタンレーだけでなく業界全体にとって大きな足かせにはならないだろう。
ぜいたくな悩みでさえ薄れつつあるとき、事態は好転しているものだ。
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ECB、政策金利を予想通り据え置き
ECBは20日、政策金利を全て据え置いた
By TODD BUELL
2016 年 10 月 20 日 21:39 JST
【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）は20日、政策金利を全て据え置いた。域内の物価が緩やかに上昇する中、政策金利が据え置かれるとの市場予想通りの決定だった。
主要政策金利のリファイナンス金利は0％に、預金金利はマイナス0.4％にそれぞれ据え置かれた。リファイナンス金利は今年3月に0％に引き下げられた。
ECBは主要政策金利が「現行水準またはそれ以下の水準で長期間維持され、資産買い入れの期限を過ぎても維持される」と強調した。
月額800億ユーロ（約9兆1000億円）の大規模な資産買い入れについては「2017年3月末まで、または必要であればそれ以降まで継続し、いかなる場合でもECBの物価目標と合致するインフレ軌道上での持続的調整が確認できるまで続ける」考えも改めて示した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiVzKiryOrPAhXMo48KHUFBBKsQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11722542889903014546304582385933066088026&usg=AFQjCNHfGyhFmvg3GvLntY_DiakH89s7Ng
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