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企業ロゴが刻まれた石碑の除幕式をする谷川浩道・西日本フィナンシャルホールディングス社長（左端）ら （ｃ）朝日新聞社
“地銀戦国時代”勃発！ 地銀105行が5年後には20行に！？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00000214-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年10月28日号より抜粋
福岡市に本拠がある地銀、西日本シティ銀行や長崎銀行（長崎）などを束ねる持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス（FH）」が10月3日に発足した。傘下に入ったのは証券会社、カード会社など計7社。2日前には、常陽銀行（茨城）と子会社に足利銀行（栃木）を持つ足利ホールディングス（HD）が経営統合し、「めぶきフィナンシャルグループ（FG）」ができたばかりだ。
『地方銀行消滅』（朝日新書）の著者、津田倫男氏はこう話す。
「全国の地方銀行は今、“戦国時代”を迎えています。地銀64行、第二地銀41行で計105行。経済情勢を勘案すると多すぎる。5年後には多くの銀行が統合や合併で消え、20ちょっとぐらいのグループにまとまるでしょう。歴代、財務官僚が頭取に就いてきた“大蔵銀行”の横浜銀行（神奈川）まで東日本銀行（東京）と統合し、驚いた」
津田氏は「再編が先行し、最初に決着するのは九州」とみる。
再編した西日本FH、めぶきFGはそれぞれ除幕式をし、頭取ら幹部がカメラの前で笑顔も見せていた。しかし、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストはこう指摘する。
「両社に限らず、地銀の統合効果は決して高くない。『座して赤字を待つよりはマシ』という動きです」
九州最大の都市で、アジアへの玄関口としても知られる福岡市。その中心部、博多区は秋めく空気などどこ吹く風、熱く燃え盛っている。博多駅周辺で、ホテルの建設ラッシュが続いているのだ。もともと宿泊施設が不足気味だったところに、訪日外国人客（インバウンド）が押し寄せ、需要が急増。少なくとも七つの建設プロジェクトが動き始め、2018年度までに客室が1千室も増える計算だ。
博多区や福岡区では、住宅の建設ラッシュも続く。不動産経済研究所の松田忠司・主任研究員は「単身赴任需要が強い。ワンルームマンションなどが堅調な地域です」と指摘する。
住宅ローン控除などの政策的な下支えに加え、相続税対策の機運も高まった影響か、九州では他の地域でもアパートや戸建ての建設が活発という。人口が減り、空き家が増えているにもかかわらず、だ。経済原則からすれば明らかにおかしい。そもそも、ホテルでも住宅でも、資金の裏打ちがなければ建設は進められない。
九州にある地銀の現役支店長が内情を明かす。
「銀行員にとっては、10年後を見据えて融資を判断したところで自分の人事評価にはつながらない。短い、せいぜい半年程度であげた成果で評価されるんです。そのために手っ取り早いのが、アパートローンなどの不動産融資。アパート建設計画で融資を求められ、目の前に億円単位の案件が来たら『ノー』とは言えないでしょう」
地銀は従来、地域の企業や住民にきめ細かいサービスを提供し、強固な顧客基盤を持っていた。それが今や、将来性に疑問のあるような不動産開発に目が眩んでしまうというのだ。
日本銀行によると、地銀を含む国内銀行による不動産業への融資残高（6月末時点、個人住宅向けローンは除く数字）は計68兆3206億円と過去最高を記録。四半期ベースでみた不動産業への新規貸し出しも、もっぱら1兆〜2兆円台を行き来していたものが、8期連続で2兆円超が続いており、「不動産ミニバブル」だった06年前後以来の好調ぶり。バブル期、ミニバブル期に匹敵し、山脈のような高い水準を示している。
住宅ローンの新規貸し出しをみても、6月末まで2期連続で4兆円超。連続はミニバブル期以来だ。SMBC日興証券のリポートによると、都市銀行が不動産融資に慎重な姿勢でいるのに対し、地銀の昨年の新規融資の半分を「不動産業」が占めているという。
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