ヘッジファンド投資家７−９月に２兆9300億円を引き揚
Saijel Kishan、Simone Foxman
2016年10月21日 09:04 JST
ヘッジファンドからの流出額は世界金融危機後で最大を記録
同業界の運用資産は過去最高の２兆9700億ドルに増加

ヘッジファンド投資家は７−９月（第３四半期）に同業界から282億ドル（約２兆9300億円）を引き揚げたことが、ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）の調査で明らかになった。世界金融危機後で最大となる。
　　ＨＦＲの20日の発表によれば、純流出はヘッジファンド業界の運用資産の0.9％に相当し、2009年４−６月（第２四半期）以降で最大。業界の運用資産が過去最高の２兆9700億ドルに増加したにもかかわらず、１−９月の流出額は515億ドルに達した。
　　ヘッジファンドは、手数料の高さと低調なパフォーマンスに対して批判的な投資家からの圧力にさらされている。ケンタッキー州年金基金の投資委員会は14日、３年間にわたりヘッジファンドへの投資を行わないことを採決した。イリノイ州年金基金投資委員会のマーク・レビン会長は19日、同基金が手数料支出削減に向け運用資産の３分の２をパッシブ運用に移行させ、ヘッジファンドから約10億ドルを引き揚げる方針を示した。
　　ＨＦＲによれば、ヘッジファンド業界からは７−９月に４四半期連続で資金が引き揚げられ、08年と09年以降で最長を記録した。償還は大規模ファンドに集中し、運用資産50億ドルを超える企業からは約220億ドルが引き揚げられた。資産規模10−50億ドルの企業からの純流出は74億ドルとなっている。
原題：Hedge Fund Investors Withdrew $28.2 Billion in Third Quarter (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-21/OFDBSF6K50Y201

ヘッジファンドの資金流出で社員報酬急減か−3000万円は確保と調査
Sonali Basak
2016年10月21日 11:11 JST
オデッセー・サーチがヘッジファンドのプロ500人を対象に調査
資金が流出するファンド会社の賞与は流入が続く会社を下回る見通し

ヘッジファンドのポートフォリオマネジャーは今年の報酬が34％程度減り、高額な手数料に不満を持つ投資家の資金引き揚げに伴う痛みを感じることになりそうだ。
　　オデッセー・サーチ・パートナーズが今週発表した調査報告によれば、ヘッジファンド業界ではファンドマネジャーの報酬が今年最も減ると予想され、７年以上の経験を持つプロの報酬総額は平均で14％減る可能性がある。報告はヘッジファンドのプロ500人を対象に実施した９月の調査に基づいてまとめられた。
　　「2016年が緊縮経営の年だと分かるはずだ。業界パフォーマンスの不振を考えれば、このような悲観的な見方は当然だ」と報告は指摘した。ヘッジファンド業界をめぐっては、金融危機以降の運用成績が株式市場の標準的なパフォーマンスに多くの場合届いていないことや、法外なコストをめぐり顧客の批判が高まっており、７月には09年初め以来で最悪の資金流出に直面した。
　　報告によれば、今年資金流出に見舞われたファンド運営会社のボーナスは、資金流入が続いているファンド会社を下回る見通し。前者の支払いが28万8000ドル（約3000万円）近くと見込まれるのに対し、ファンドのパフォーマンスが比較的良い会社では39万4000ドルとなりそうだ。
　　一方、報酬減少についてジュニアアナリストは例外となり、３年未満の経験しかない人材の今年の報酬は平均で10％増の32万1000ドルと予想されている。
原題：Hedge Fund Managers Expect ‘Massive’ 34% Pay Cut, Survey Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-21/OFDGKQ6TTDSC01

パッシブ運用商品、アクティブ運用投資家の人気集める
アクティブ運用の投資家の間で指数連動型ファンドの人気が高い PHOTO: MARK LENNIHAN/ASSOCIATED PRESS
By
ASJYLYN LODER AND INYOUNG HWANG
2016 年 10 月 21 日 09:49 JST
　パッシブ運用の投資商品の人気が急速に高まっていることは間違いない。意外なのは、その多くについては最大の投資家がアクティブ運用のトレーダーだという点だ。
　例えば、変動率（ボラティリティー）を投資対象とするプロシェアーズ・ショートVIX短期先物ETF（上場投資信託）や原油に3倍のレバレッジをかけるベロシティシェアーズ・3xロング原油ETN（上場投資証券）なども、指数に連動しているため、パッシブ運用商品に分類される。だが、これらの商品の取引量は時に莫大な規模になり得る。
　ステート・ストリートによると、最も基本的な株価指数連動商品であるSPDR・S＆P500ETFでさえ、アクティブ運用の投資家の運用商品と考えられてきた。しかも、このETFは世界中の上場商品の中で最も取引量が多い。
　こうした実情は指数連動型ファンドが広く投資家の間に浸透していることを示している。指数連動型ファンドは数百万人もの長期投資家にとって低コストの最も基本的な投資先となっただけでなく、高度な運用手法を操るトレーダーにとっても割安で効率的な運用商品になった。
　ファクトセットのETF担当ディレクター、デーブ・ナディグ氏によると、ETFは本来、機関投資家向けに設計されたもので、指数やセクター全般に連動するよう資金をすぐに運用でき、その後に特定の銘柄やセクターを選んだ場合、ETFを売却して持ち高を微調整しやすくできている。調査会社ETFGIによると、世界全体でおよそ6000本の上場投資有価証券がある。

米ETFの投資家別保有比率
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CS291B_PASSI_16U_20161018160907.jpg

　バンガード・グループの創設者、ジョン・ボーグル氏は「パッシブ運用戦略とパッシブ運用の投資家が存在するが、この二つは別物だ」と指摘した。
　アクティブ運用とパッシブ運用の境界線があいまいになっていることを最も如実に示しているのは、いわゆるスマートベータ型ETFやファクターETFが急増しているという現状だ。高度な数学的手法や数理モデルを使った数十年に及ぶ研究をベースに、これらのファンドは株式時価総額の比重に基づいた伝統的な投資手法を使わずに、ボラティリティーやモメンタム、配当利回りなどの要因を用いて株式バスケットを選択している。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjk1cX19OrPAhWLrVQKHStjDBAQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12188716230581874349104582386952998773634&usg=AFQjCNENbY2H5EpGJZK_q8LRSeDp0ZocCA

　
サウジ国債、世界の幅広い投資家層が購入
サウジアラビアは19日、新興国としては過去最大となる175億ドルの国債を発行し、世界の投資家から幅広い需要を集めた

By CAROLYN CUI
2016 年 10 月 21 日 11:33 JST

　サウジアラビア政府は19日、海外市場で175億ドル（約1兆8000億円）の国債を発行した。新興国の債券発行額としては過去最大だ。

　複数の投資銀行関係者によると、このサウジの起債の重要な特徴の一つは、新興国債券に特化した運用担当者という従来の買い手だけにとどまらず、幅広く世界の投資家から需要が集まったことだ。アジアの中央銀行、欧州の政府系ファンド（SWF）、中東の銀行などがこの入札に参加したという。

　サウジの起債で共同グローバル・コーディネーターを務めたHSBCホールディングの債券資本市場部門グローバルヘッド、ジャン・マルク・マルシェ氏は「極めてグローバルな取引だった。買い手はとてもまんべんなく広がった」と語った。今回と比べ、カタールが9月に行った90億ドルの起債では、買い手は米国と欧州のファンドマネジャーがほとんどだった。

　サウジの新発債は入札翌日の20日、3本とも堅調に推移した。利回りは5年債が発行時の2.588％から2.433％に下がり（価格は上がり）、10年債は3.407％から3.297％に、30年債が4.623％から4.536％にそれぞれ低下した。

　サウジ国債は先進諸国よりも利回りが高いものの、新興国の基準では「低利回り」とされている。JPモルガン・チェースによれば、9月末時点で新興国の7年物国債の平均利回りは5.25％だった。

　アバディーン・アセット・マネジメントのシニア投資マネジャー、ケビン・ダリー氏は「（サウジ国債は）従来の新興国投資家にとって、飛びつくように買う銘柄では必ずしもない」と述べた。同社はサウジ国債を投資適格債券ファンド向けにいくらか購入したが、新興国ファンド向けには買わなかった。

　価格変動に慣れている新興国担当の運用担当者らは、サウジの国債利回りは原油価格の下落や地政学的緊張、同国の米ドルに連動（ペッグ）する通貨制度などさまざまなリスクを相殺するには不十分だと指摘した。

　サウジが打ち出した脱石油依存の積極的な経済改革構想やそれが成長見通しに与える影響についても、投資家は懐疑的だった。サウジ政府は財政赤字縮小に向けて一連の緊縮策に乗り出したが、歳出や補助金の削減は一部のセクターや個人消費に打撃を及ぼしている。このため、最近では景気減速の兆候が現れ始めた。

　バン・エック・グローバルの新興国債券マネジャー、エリック・ファイン氏は「この国がどこへ向かうのか、計画は今後どのようなものになるのか、そのための資金をどう手当てするのか。本当に重要なのはこうした将来の問題だ」と指摘した。

　サウジ国債を買った投資家でさえ、明るい未来図を描くのは難しいと感じている。オッペンハイマーファンズのグローバル債券チーム共同責任者、ヘマント・バイジャル氏はサウジ国債を買った理由として、「豊富な」石油資産と財政赤字削減の公約を挙げた。だが同氏は、「基本的にサウジアラビアは依然、かなり問題を抱えている」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiU77bV8erPAhUX8GMKHRvsBp4QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12188716230581874349104582387092925227360&usg=AFQjCNHFHLJYgsEbgXBAK5NU_1l9Iuj58g

中国全国の新築住宅価格、9月は前年比＋11.2％に加速

［北京　２１日　ロイター］ - ９月の中国主要７０都市の新築住宅価格平均は、前年比で１１．２％上昇した。前月の９．２％上昇から伸びが加速した。

中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

前月比では２．１％上昇。８月は同１．５％上昇だった。

地域別では、深センが前年比３４．１％上昇、上海が３２．７％上昇、北京が２７．８％上昇だった。

上昇が目立ったのは２級都市の合肥とアモイ。それぞれ４６．８％、４６．５％上昇だった。

中国では、住宅価格の上昇に歯止めをかけるため、２０都市以上が不動産規制を導入しているが、大半の規制は１０月第１週に施行されており、今回の統計には反映されていない。

＊内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/china-idJPKCN12L078

前場の日経平均は6日続伸、原油・為替相場の落ち着き好感

［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場は、日経平均が前営業日比５０円０３銭高の１万７２８５円５３銭となり、６日続伸となった。５月３１日に付けた高値を上回り、取引時間中としては４月２８日以来、約半年ぶりの水準まで上昇した。１ドル１０４円台前半までドル高／円安方向に振れた為替や、原油相場の落ち着きなどを好感。利益確定売りが上値を圧迫したものの、プラス圏を維持した。

ＴＯＰＩＸは下げに転じる場面もあったが、前日比０．１３％高で午前の取引を終了した。午前の東証１部売買代金は９２９８億円だった。

取引時間中は黒田東彦日銀総裁の衆院財務金融委員会における発言が伝わったが、相場への反応は限られた。一方、前日の決算発表で通期の利益見通しを据え置いた安川電機(6506.T)が年初来高値を更新。投資家心理の改善に寄与した。

市場からは「今後の国内企業の決算やファンダメンタルズなどを見極めることとなるが、業績が底入れするとの見通しが強まれば、海外投資家が日本株のポジションを積み上げる動きも期待される」（藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏）との声も聞かれた。

東証１部騰落数は、値上がり９０３銘柄に対し、値下がりが８９６銘柄、変わらずが１８５銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKCN12L08T

ドイツ経済、年内は底堅く推移へ＝財務省月報

［ベルリン　２１日　ロイター］ - ドイツ財務省は２１日に公表した月報で、世界経済が低迷する一方、ドイツ経済は年内は引き続き底堅く推移するとの見方を示した。また、輸出がやや伸びると予想した。

財務省は、低金利、堅調な労働市場、賃金の上昇が経済の伸びにつながっていると指摘。ドイツは２０１６年の経済成長率見通しを１．８％と、従来の１．７％から上方修正しており、達成すれば約５年ぶりの高水準となる。

同省は、民間消費が成長の主な押し上げ要因となっているとし、年後半もこうした状況が続くとの見方を示した。

第３・四半期の鉱工業生産は低調で、年後半の成長に対する大きな押し上げ要因とはならないとした。

同省は「内需が経済の伸びを下支えする」とし、ヘルスケア業界と建設業界が年後半の成長を主に押し上げるとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/germany-economy-idJPKCN12L075

来年度中の物価2％達成、足元のコアＣＰＩ踏まえ修正あり得る＝日銀総裁

［東京　２１日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２１日、衆院財務金融委員会で、現在「２０１７年度中」としている物価２％の達成時期が後ずれする可能性を示唆した。一方、適切なイールドカーブについて、前回の金融政策決定会合から「すぐに変更あると考えるのは難しい」と述べ、追加緩和に慎重な姿勢をにじませた。前原誠司委員（民進）の質問に答えた。
http://jp.reuters.com/article/boj-cpi-idJPKCN12L07E

コメント
1. 2016年10月21日 12:27:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[623] ▲△▽▼ ヘッジファンドは言われるまま、米投資銀トップ３ますます優位に Dakin Campbell、Hugh Son 2016年10月21日 11:35 JST 株式取引でモルガンＳ、ゴールドマン、ＪＰモルガンがシェア拡大 シティやバンク・オブ・アメリカの株式取引は減収−７〜９月期 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iyK1Y_AJ_0Go/v2/-1x-1.png ウォール街の株式トレーディングをめぐる闘いで、優位に立つ複数の投資銀行は顧客であるヘッジファンドに対して強力な武器をちらつかせる。バランスシートだ。 　　 　　モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェースは７−９月（第３四半期）にこの市場でのシェアを高めたが、これはヘッジファンドに対して株式トレーディングの事業を自分たちにより有利となるように誘導したためだ。この３行が同四半期に得た株式トレーディング収入は計51億ドル（約5300億円）と、米主要投資銀５行全体の76％を占めたことが、財務諸表で明らかになっている。第３四半期の記録としては2012年以来の大きさだ。 　　この背景にあるのは金融危機以降の規制強化。銀行の安全性を高め公的資金による救済の回避を目指す新規制を受け、投資銀はリスクが低めの資産をなるべく株式で手当てするようになり、リターンが低下した。その結果、一部は関連業務から撤退し生き残った銀行は手数料を引き上げている。 　　オートノマス・リサーチのアナリスト、ガイ・モスコウスキー氏は「こうした銀行はバランスシートへのアクセスを求める顧客に対し、『十分な報酬を確実に得たい』と言うことができる」とインタビューで説明。これは融資の際の利ざや拡大ないし、顧客のビジネスフローをめぐってシェア拡大を求めることを意味すると付け加えた。 　　銀行側のこのような主張に対し、ヘッジファンド’は強く言い返せない場合が多い。過去３年のリターンが平均で２％にすぎず、投資家による資金引き揚げが相次いでいるためだ。コスト削減の圧力の中で、ヘッジファンドは銀行の言いなりとなる。 　　世界の大手ヘッジファンド向けサービスのプライムブローカー業務でモルガン・スタンレーは１位の座を維持。グローバル・カストディアンの16年調査によるもので、これにゴールドマンとＪＰモルガンが続いた。バンク・オブ・アメリカとシティグループはそれぞれ７位と10位。 　　「手数料の支払いに限界がある環境では、顧客はその手数料をあちこちにではなく規模が大きくて最善のサービスを提供してくれると考える銀行に支払いたいと恐らく思うだろう。当行はそうした銀行に当てはまる」と、モルガン・スタンレーのジョナサン・プルーザン最高財務責任（ＣＦＯ）は19日のインタビューで語った。 原題：Squeezing Hedge Funds Is Path to Profit at Three Big Banks (1)（抜粋） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-21/OFDH8B6K50Z601
2. 2016年10月21日 12:33:06 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[624] ▲△▽▼ Business | 2016年 10月 21日 11:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 金融機関などが開発したブロックチェーン、オープンソース化へ 　１０月２０日、ニューヨークに本拠を置くフィンテック企業「Ｒ３」と世界の大手金融機関７０社強が共同開発したブロックチェーンのプラットフォーム「コーダ」は、コード（プログラム）を一般に開示してオープンソースとする方針であることが、ロイターの取材で明らかになった。写真はニューヨークの金融街。６月撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - ニューヨークに本拠を置くフィンテック企業「Ｒ３」と世界の大手金融機関７０社強が共同開発したブロックチェーンのプラットフォーム「コーダ」は、コード（プログラム）を一般に開示してオープンソースとする方針であることが、ロイターの取材で明らかになった。 Ｒ３のチーフエンジニア、ジェームズ・カーライル氏はロイターに「われわれは他の銀行や企業にこのプラットフォーム上に搭載される商品を開発してもらいたい。個々の企業がそれぞれ独自のプラットフォームを作ることは望んでいない。お互いに会話できない多数の離島ができる事態となってしまうからだ」と述べた。 同氏は「多数の商品が搭載された単一のプラットフォームがあれば、お互いに通信しながら技術革新を進められるインターネットのような環境を確保できる」と説明した。 コーダのコードは１１月３０日に、ブロックチェーン技術の標準化を進めるためリナックス・ファウンデーションが主導する「ハイパーレジャー」プロジェクトに提供される。 コーダは証券や金融派生商品（デリバティブ）の処理や決済など金融業界に特化した形で開発されたプラットフォーム。デジタル通貨ビットコインと同じ技術を使っているが、取引データへのアクセスは制限され、より複雑な取引を処理できるようになっている。 Ｒ３のデービッド・ラッター最高経営責任者（ＣＥＯ）は「小規模で本質的に異なる技術プロジェクトに何百万ドルもの資金をやみくもに投資するのは、予算が逼迫（ひっぱく）した状況下では適切ではない」と指摘。「判断を誤るリスクは、潜在的な利益を大きく凌駕し得る。この技術の力がネットワーク効果にあることを考慮すると、現行のコンソーシアム型モデルは計画を実現に向けて進めてホールセールの金融市場に浸透させる上で理想的な手法だ」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/blockchain-corda-idJPKCN12L08B

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