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マネー・ワールド
資本主義の未来
第２集
国家VS.超巨大企業
〜富をめぐる攻防〜
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※NHKサイトを離れます
初回放送
2016年10月22日(土)
午後9時00分〜9時49分
関連ジャンル
経済
社会
第２集は、成長のルールをめぐる国家と市場経済の攻防を追う。これまで市場経済を統御してきた国家が力を失い、資本主義をコントロールできなくなっている。ある南米国家は欧米の巨大企業の進出で成長を狙ったが逆に税収や失業率が悪化し国家破綻の危機にさらされている。経済が低迷する南太平洋の島国では、経済規制をゼロにすることで投資を呼び込む、「国内国家」の検討を始めている。背景にあるのは“国家のルールは少ない方が競争を促し成長できる”と考える「新自由主義」の広がりがある。今や北欧の福祉国家さえも社会保障の財源のため新自由主義の導入を検討し始めた。
そして法律や規制はいっさい要らないと国家不要論を主張するグループまで現れ、世界の国々と自治区設立を目指し、交渉を始めている。経済が行き詰まるなか、国のルールや規制を大きく変えてまで成長を求める資本主義は私たちに何をもたらすのかを考える。
予告動画
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関連放送
第１集 世界の成長は続くのか
第２集 国家VS.超巨大企業〜富をめぐる攻防〜
第３集 巨大格差 その果てに
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20161022
海の上に「独立国家」を作ろうとしている男
2011.12.25
http://courrier.jp/media/2011/12/Swimming-City-by-Andras-Gyorfi-3-520x390.jpg
このような都市を建設し、公海上で「建国」してしまおうという過激なアイディア(Courtesy of Andras Gyorfi )
ビジネス担当のIでございます。今回のカバー特集は「2012年、世界を動かすキーパーソン」を政治、IT、カルチャーなどさまざまなジャンルから選んで紹介しています。
なかでも、とりわけエッジが効いているのは、公海上に“新しい国”を建設してしまおうと画策している男の話です（「狙いはなんと『海上の新国家建設』 カリスマ投資家の規格外な野望」元記事は米月刊誌「Details」）。
その男の名はピーター・ティール。シリコンバレーを代表するIT投資家です。以前、クーリエのブログでも紹介していますので、彼のプロフィールに関してはそちらをご覧いただくとして、ここでは、「独立国家建設計画」についてのお話を少々……。
記事によると海上国家のアイディアをティールに売り込んだのは、かつてグーグルのエンジニアだったパトリ・フリードマンだそうです。フリードマンの案では、海底油田で掘削装置を設置しているような平らな構造物をサンフランシスコ沖の公海上に建設し、そこに新たな主権国家を建設するというもの。最初は小さな都市国家の形態を取るが、2050年までに数千万人が居住することを目標としています。ティールはこのアイディアにかなり入れ込んでいるらしく、すでに125万ドルを投資しているそうです。
でも、そもそも彼らはどうして「独立国家」というアイディアにこだわるのでしょうか？
そこには深い政治的意図があります。ティールは自由主義を限りなくおし進めたリバタリアニズムを信条としています。大学時代には「スタンフォード・レビュー」というリバタリアン新聞を共同設立しました。ちなみに、フリードマンは自由主義経済学の大物ミルトン・フリードマンの孫にあたり、こちらも筋金入りの自由主義者です。
「究極の目標は、フロンティアを開いて新しい政治体制のアイディアを試すことだ」とフリードマンは語っています。つまり、自由を至上の国家原理とし、社会福祉や最低賃金を廃止、建築基準の緩和、武器規制をほぼ全面撤廃するなど、いわば「なんでもあり」の無規制国家を作ろうとしているのです。
あまりに大それたアイディアなので、実現可能性がどれくらいあるのかわかりません。しかし、フリードマンは2012年中にサンフランシスコ沖にオフィス群を建設する計画に着手するそうです（7年後には居住可能になる予定）。外交的な承認を国連から得るのには時間がかかりそうですが、ＩＴ長者たちの莫大な資金力と情熱をもってすれば、なんだか実現してしまいそうで怖いですね……。
自由主義を推し進めるということで、この海上国家がタックスヘイブン化することも考えられますし、他国では各種の規制のために実施できない過激な実験を行うラボになるということもありえます（遺伝子操作や医薬品の試験なんてやりたい放題ですよ、きっと……）。
本誌の記事では、プライベート・ライフをひた隠しにするティールの素顔にも迫っています。同性愛者で知られるティールは、かなりのパーティー好きでときどき“刺激的な催し”を行っていることもゴシップサイトに暴かれているようです。
たとえば「ニューヨーク・デイリーニュース」紙は2011年６月に、ティールのマンションでエレベーターに閉じ込められたパーティー参加者を救出するため、消防士の出動要請があったと報じています。それによると、パーティーには「あまりセクシーではない上半身、裸のバーテンダー」がいたそうで、「以前は尻の部分が開いたズボン姿のボーイたちが会場を盛り上げていたのに、今日はいなくて残念だ」とのパーティー参加者のコメントも紹介されています。また、他の匿名のパーティー参加者は「尻の部分が開いたズボン」というのは事実と異なると指摘し、「ティールはいつもボーイたちにエプロン以外、なにも身に着けさせなかった」と訂正しています。
ティールという人物、どうやら相当、刺激的な男のようです。今後も彼の動静に着目していきたいですね。
http://courrier.jp/blog/19412/
いっそ、もう1つの日本創るか。
2015年11月19日 00:05
水谷 翔太
改革の途上に、官庁や世論の「懸念」という大きな「壁」
行政の世界に身を置き仕事をしていると、越えられがたい壁に直面することが多々ある。
天王寺区で子どもが生まれた世帯が公費助成がこれまでなかった任意予防接種や病後児保育などの子育てサービスを各世帯が任意に選んでバウチャーで支払うという「子育てスタート応援制度」を導入した。政令市の行政区としては史上初だが、これもまた導入には慎重論も根強かった。そもそも行政区は住民票発行などのルーチンワークや市で一律の事業実施に特化しており、大がかりな独自事業をすること自体が珍しい。
しかし、大阪市のように人口２６０万人の大規模な都市では、２４区ごとの地域特性も大きくことなる。24区一律の事業を実施するのは形式的には平等だが、区によって高齢者が多い区、若者が多い区があるので実質的には平等とは言えない。区によって最重要課題も異なるし、重点特化すべき分野も異なる。天王寺区は高齢化率は大阪市、全国平均を下回る程に低いが、隣の西成区は高齢化率が非都市部並に高い。若年世帯が多い天王寺区だからこそ多数者のニーズに沿ってアンケート調査からも求める声が多かった。
また、かつての「こども手当」みたいにあやふやな財源ではなく、既存の区予算の見直しで施設管理経費の無駄を圧縮して、追加的な財源配分がなくても十分にバウチャーは発行できた。今まで見過ごされてきた多数者（子育て層）も支持しているし（必要性もある）、追加的な財源配分も発生しない、負担がかからない（許容性もある）から「子育てスタート応援制度を導入したい」と内部の議論でも主張した。「行政区はなるべく市一律の事業を維持するべき」という声も根強かったが、最後は何とか導入することができた。この事例のように壁を突破できたこともあったが、「壁」を乗り越えられず失敗したこともあった。
天王寺区を越えて広い視野で見れば、こうした壁は無数にある。例えば大阪では生活保護受給者が増大化し財政に負担を与えているが、生活保護事務は法定受託事務であるため、国法の規定を免れない。つまり、保護費支給の基準や金額決定の根本からアレンジすることはできない。仮にアレンジすることができたとしても、重大疾病を抱える人など、世の中にはどうしても行政が支援をしなければならない層も少なくはない。議論には慎重さが求められ、ナショナルミニマムの定義が変わることは現実的ではない。その他、UberやAirbnbのようなシェアリングエコノミーやドローンなどのテクノロジーが実用化・発展するのも交通法令、旅客法令が支障となり、議論が進まない。
大きな要因は新しい制度体系や技術体系を社会システムとして容認してしまったら、「秩序が壊れてしまうかもしれない」という官庁組織や世論の「懸念」だ。改革は常に「懸念」との闘いだ。行政の当事者として「懸念を乗り越えようとする勢力」と「懸念する勢力」の間に立って調整を続けることを余儀なくされる立場としても、胸の内「もっとスピード感を持って改革すべき事柄ではないのか」と思うことが多々ある。
満州国構想という前例から学ぶこと
大阪や日本という既存の行政単位でがんばって議論をしてもスピードアップには限界がある。だからこそ、逆転の発想で解決策を考える。トンデモと批判されるのを承知で言うと、新たに０から行政単位をつくり、そこで実験して、秩序の安定性を実証した上で既存の単位に適用させていくというのも一手ではないだろうか。
実は前例がある。その功罪は歴史学者等で見解が分れるが、満州事変によって１９３２年に日本が中国東北部に建国した満州国は戦後日本の制度設計・開発に影響を与えた。安部首相の祖父に当たる岸信介元首相は国務院高官として満州国に赴任し、工業化に力を入れた。その時の経験は通産省主導のもと石炭鉄鋼を重化学工業に集中的に投じて経済をけん引する戦後の「傾斜生産方式」の礎となった。もっとも現代において求められている改革は傾斜生産方式のような統制経済ではないし、占領による新たな実験場も到底容認されるものではないが、新たに国をつくり、そこで成果を上げたアプローチを日本にも適用するという発想は使えるのではないか。
パトリ・フリードマンらの「SEA STEADING」プロジェクト
何を馬鹿な話をと思われる方も多々いるだろうが、世界は広い。世界的に著名なクレジットカード決済大手の「Paypal」創業者ピーター・ティールはが出資者となってサンフランシスコ沖合に新国家を建国するというプロジェクトが進んでいる。ティールはアメリカ新保守主義の大家であるレオ・シュトラウスに影響を受けた政治に通暁した投資家で、実際に彼の出資した１２０万ドルを受けてプロジェクトを進めているのがノーベル賞をとった経済学者ミルトン・フリードマンの孫にあたる、元Googleのエンジニア、パトリ・フリードマンだ。
建国に向けて、フリードマンらが組織する「SEA STEADING INSTITUTE」は洋上に浮かぶ都市をつくるというもので、デザインコンテストやシンポジウムが行われている。ゆくゆくは彼らはここで社会福祉や最低賃金を廃止、建築基準、武器規制のない独自の政治体制を持ったリバタリアン（自由市場主義者）やアナルコキャピタリスト（無政府資本主義者）のユートピアをつくろうとしている。プロジェクトの過程でも多くの知見が得られるだろうし、極めて高いハードルだが、国連が独立を承認して、国家のあり方について常識を覆す事例となるかもしれない。
＜ 参考：SEASTEADING INSTITUTE http://www.seasteading.org/ ＞
パトリフリード
※写真はパトリ・フリードマン本人。
新国家「ニュージャパン」を建国しよう。
翻って日本。近海に新国家「ニュージャパン」を建設するとしてみよう。筆者はセキュリティの問題などから議論が進まないネット選挙・住民投票などを実験してみたいし、新しい意思決定のプロセス自体を考え、実験してみたい。起業家はドローンでもシェアリングエコノミーでも自由にやったらいい。それらを需要したい人が移住してくるから、「懸念」する人もおらず、気兼ねなくビジネスできる。週末は家族・友人に会いに日本列島に戻ってくる。そんな生活を送ろう。
そのうちどこかの自治体あたりが「うちでもニュージャパンでやっていることを『一部試してみたい』」とか言ってくるかもしれない。それを特区制度で国が承認して、徐々に日本が変わっていく。そうこうしている間に、ニュージャパンの方が魅力的な国になっているかもしれない。
日本の社会システムを変えるために、使えそうだなと思う手段はなんでも本気で検討、選択していきたい。
追伸
ちなみに、大阪にニュージャパンは実在する。サウナだけど。プロレスにも(ry
■水谷翔太 大阪市天王寺区長
早稲田大学卒業後、NHK記者を経て、橋下大阪市長実施の公募に合格し、2012年に史上最年少で天王寺区長就任(当時27歳)。
http://agora-web.jp/archives/1661327.html
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