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自分の能力、もう信じられない−ヘッジファンド運用者の悲惨な新世界
Saijel Kishan
2016年10月24日 07:30 JST
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• 過去３年の業界リターンは平均２％
• 「わなにはまってしまった」−理屈で説明できないと現状嘆く声
ヘッジファンド運用会社バッソ・キャピタル・マネジメントを20年以上前に始めたハワード・フィッシャー氏は、米コネティカット州グリニッチにあるジュースバーの窓際で水出しメキシカン・モカを飲みながら、不安な気持ちを吐き出した。
ここ数年の業界のリターンについて、「悲惨、とにかく悲惨だ」と言うと、「これが業界の一般的な見通しになってしまっては、私のビジネスは成り立たない」と嘆いた。
フィッシャー氏（57）だけではない。こうした嘆きは業界中で聞かれる。トレーディングの腕前から「万物の支配者」とかつて呼ばれたヘッジファンド運用者らを、現在進行中の危機が襲っている。彼らは今、自らの英知とリターンを生み出す能力を疑問視している。
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ブルームバーグの集計データによると、２兆9000億ドル（約301兆円）規模のヘッジファンド業界の過去３年のリターンは年平均２％と、大半のインデックス型ファンドを下回る。成績不振と高い手数料に年金基金を含む機関投資家は不満で、業界からは今年１−９月に515億ドルが流出。金融危機以来の大きさの資金流出となったことを、ヘッジファンド・リサ−チの集計データが示す。１−６月に清算されたファンド数は530前後と、2008年以降で最も多いペースだ。
ヘッジファンド運用者らは、インデックス型投資信託の台頭やアルゴリズムに基づく取引が市場をゆがめていると批判し、主要国での超低金利政策や政治・経済をめぐる決定、規制に不満をぶつける。これに世界経済の不透明感や投資プロセスを変えるテクノロジーの激変が加わり、選び抜かれた優秀なファンドマネジャーでさえ自分の能力を疑ってしまう。
マイナス金利
ワイス・マルチストラテジー・アドバイザーズのジョルディ・ビサー最高投資責任者（ＣＩＯ）は６月の リポートで、「自分で分かっていると思っていることがもはや役に立たないという認識に、多くの投資家は徐々に至り始めているようだ」とし、「もはや意味を成さない投資の世界のわなにはまってしまったかのような感覚だろう」と記した。
1980年代後半にスコギン・キャピタル・マネジメントを共同創業したクレイグ・エフロン氏（57）も同じ気持ちだ。ここ数年は、同氏の職業人生で最も不可解な時期だと話す。アルゴリズムと上場投信が値動きを増幅させ、業種別銘柄は同じ方向に動くようになってしまったため、１銘柄に賭けることが難しくなったと説明。10年前の米サブプライム住宅ローンの値崩れは納得できるが、日本やデンマークのマイナス金利の意味を突き詰めると分からないと話した。昨年は最高と自負したトレーディング戦略が最悪の結果となり、ファンドの成績はマイナス10％になったという。
エフロン氏は「08年より前なら、大半において理屈が機能する戦略があったものだが、ゲームが変わってしまった。理詰めの投資家はまだ、新たな投資手法を見いだせていない」と述べた。また、業界にヘッジファンドが多過ぎるとも批判。今ある8400というファンドの数について、半減の必要があるとも語った。
手数料
既に困難を乗り越えられないファンドも出てきた。老舗ファンドの一つ、ペリー・キャピタルを約30年前に創業したリチャード・ペリー氏は旗艦ファンドの閉鎖を先月明らかにし、自身の投資スタイルはもはや通用しないと述べた。チェサピーク・パートナーズ・マネジメントは、創業から25年を経て投資家に資金を返還するなど、最近は撤退が相次いでいる。
生き残っているファンドも無傷ではない。ビル・アックマン氏やジョン・ポールソン氏はそれぞれのファンドが今年に入って成績のマイナス幅が20％以上に達している。ポール・チューダー・ジョーンズ氏は手数料引き下げを余儀なくされたほか、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントやキャクストン・アソシエーツもこれに追随している。
原題：Hedge Fund Managers Struggle to Master Their Miserable New World（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-23/OFDY1W6TTDS901
高齢化進み存在感増すシニア層の起業家−若年層は失敗恐れ守りの姿勢
氏兼敬子
2016年10月24日 08:05 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ik_SkquO6NtU/v2/1200x-1.png
少子高齢化が進む中、若年層の起業意欲が低下する一方で、シニア起業家の存在感が増している。
中小企業庁の2014年版「中小企業白書」によると、12年調査での起業家数は22万3000人。うち、60歳以上のシニア層が占める割合は32.4％となり、1982年の8.1％から拡大した。起業分野は、それまでの職歴を生かした経営コンサルタントや営業代行などサービス業の割合が高い。
日本総合研究所の野村敦子主任研究員は、会社に貢献してきたシニア層が、自己実現のために今まで培ってきたスキルやノウハウを試したいという意欲が高いと指摘。その上で、「若い人よりもシニアの方々の方が起業にチャレンジしてみようという意識が働くのかもしれない」と言う。また、若年層に比べて自己資金が豊富なことも背景にあると分析する。
一方で、若年層の起業意欲は年々低下している。日本生産性本部の16年度「新入社員春の意識調査」によると、「社内で出世するより自分で起業して独立したい」と答えた新入社員の割合は、10.8％となり、同設問を開始した03年以来、過去最低となった。中小企業白書によると、起業家に占める29歳以下と30歳代を合わせた割合は、12年に36％となっており、82年の57％に比べると大幅に減少している。
野村氏は、日本では諸外国と比べて起業家の社会的位置付けが低く、独立心旺盛な子供を育てたり、起業家精神を身につけたりする学校教育が不十分だとみる。また、人材の流動性が低いため、起業に失敗した時に、会社勤めに戻れるのかといった不安感が若年層ほど強いのではないかと言う。
日本経済や社会構造の変化に加え、経営者の高齢化に伴い、中小企業・小規模事業者の数は年々減少している。安倍晋三首相は、日本をベンチャー精神あふれる起業大国にすることを目指す。政府の成長戦略では、開業率が廃業率を上回る状態にし、いずれも米国・英国並みの10％台となることを目標として掲げている。
各国の起業活動の実態を調査しているグローバル・アントレプレナーシップ・モニターによると、日本の起業活動は諸外国と比べて低水準にとどまっている。各国の起業活動の活発さを示す総合起業活動指数（ＴＥＡ）は、日本は14年に3.8%と、70カ国中で下から２番目だった。同年の米国の指数は、13.8％、英国は10.7%だった。
野村氏は起業の意識に関わる教育や雇用、規制などの改革を進める必要性を指摘した上で、「日本の社会構造そのものの改革に取り組まないと、表面的にお金を出すので起業しなさいというだけでは変わらない部分がある」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-23/OFDZDX6JIJUO01
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