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(回答先: 中国１−９月工業利益は8.4％増−製鉄業や石油精製業押し上げ 野村海外黒字900人減 独銀メキシコ部門売却 国債売却不要 投稿者 軽毛 日時 2016 年 10 月 27 日 14:14:04)
ドル相場、天井つける見込み高まる
ドル相場はこのまま行けば今月の上昇率は今年2番目となり、年初来の騰落率もプラスに戻ろうとしている
By IRA IOSEBASHVILI
2016 年 10 月 27 日 13:24 JST
ドル相場は、10月に入り25日までに2.6％急伸し、このままならば今月は今年2番目の上げ幅となる。米連邦準備制度理事会（FRB）が12月に利上げするという期待を反映している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のドル指数は年初来1.8％低下しているが、この上げで2月以来となるプラスの騰落率回復を視野に入れている。
だが、このドルの強気相場には疑問がつきまとう。当面、これ以上はあまりドル高にならない兆しがいくつかある。多くの投資家は、消費者信頼感やインフレの指標がこのところ標準に届いていないことを指摘し、米経済の成長が落ち込んでいると言う。アナリストらは、減速すればFRBが来年追加利上げする余地が限られ、ドルの上値余地も限定されるだろうとみている。
一部の投資家は、6年近くに及ぶドルの強気相場は最終段階にあると警告している。ドルは2011年以降、主要通貨に対して36％上昇しているが、直近の上げはもっぱら英ポンドやユーロ、円の下落によるものだ。WSJのドル指数は、14年に12.5％上昇し、15年も8.5％伸びた。UBSウェルス・マネジメントの為替戦略責任者、トーマス・フラーリー氏は「これほど大きな動きの後はいずれ、いつ調整が入るのかと思案する必要がある」とし、「この上げ相場は終わりに近づいているようだ」と述べた。
ドル高局面の終わりが近い可能性を示す警告は、米国の経常収支が発している。経常収支はここ2年、ドル高で米国製品が国外市場で割高となる中、赤字が拡大している。経常収支の赤字は4-6月期に2年前の同期よりも22％近く増加した。赤字額は金融危機以前の基準で見ると大きくないが、急激な増加はこれまでドルの強気相場のピークと一致することが多かった。
HSBCホールディングスの米為替戦略責任者、ダラー・マヘル氏は「米国の指標は申し分ないが、目覚ましいものではない」とし、「指標が横ばいで推移しているなら、ドルも同じく横ばいとなるのもうなずける」と指摘した。
ドル高を疑う向きの多くは、今年2月との類似性を指摘している。当時は、金融市場が幅広く崩れ、FRBを初めとする各中央銀行がてこ入れするために緩和姿勢をとり、短絡的なドル高を招いた。米商品先物取引委員会（CFTC）の統計によると、先週はドル高を見込む持ち高が2月以来の高水準に達した。このため、市場心理が変われば、相場は急反転することもあり得る。
UBSのフラーリー氏は顧客向けに、ドルの上げを利益確定の機会とするよう助言している。ユーロは足元の1.09ドル前後から上昇し、1年以内に1.20ドルへ上昇すると予想している。最近のドル高について「全てが疑わしい」と同氏は語った。
引き続き強気な投資家もいる。欧州、日本、中国の中央銀行は低金利政策を続けており、利回りを求める投資家にとって米国は魅力的な投資先となっている。ドイツ銀行によると、過去のドルの強気相場は一般的に、購買力平価（PPP）を約20％上回ると反転してきた。大幅に上伸したものの、ドルはまだPPPをまだ10％しか上回っていない。ドイツ銀行のG10通貨戦略グローバル責任者、アラン・ラスキン氏は「米国の金利体系が低下ではなく上昇している限り、ドル高に沿った動きだ」と指摘した。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのグローバル金利・為替調査責任者、デービッド・ウー氏は、米国の政治もドル相場の行方を左右する重要な要素かもしれないと指摘した。米国の財政支出が景気を活性化し、ドル相場を押し上げるだろうとみている。
ただ、財政政策を分析する専門家の多くは、大規模な刺激策が新たにまとまるのは1党が議会とホワイトハウスを支配する場合に限られるとみている。大方の予想によると、11月8日の選挙では、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が大統領の座を勝ち取る一方、保守派が多数を占める共和党が少なくとも下院で過半数を維持し、いわゆるねじれ議会となる可能性が最も高そうだ。
ウー氏は、そうした筋書きにおいて、ドルはユーロと円に対して約10％下落すると予想している。WSJドル指数の構成比率は2通貨を合わせると50％を上回る。「ドルにとって政治がこれほど重要だったことは、最近の記憶にはない」と語った。
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中国の債務問題対策、ここからが本番
中国の債務問題、今後さらに思い切った措置が取られるのか（写真は北京の中国人民銀行本店） PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By
ANJANI TRIVEDI
2016 年 10 月 27 日 13:56 JST
中国政府は、同国の債務問題を解決しようとする試みの効果が見られないことから、規制の網を広げている。これは、良い結果が出ようが出まいが、金融引き締めが行われているという印象を強めるものだ。
中国人民銀行（中央銀行）は今月発送した文書で、銀行が顧客に販売している高利回りの投資商品「理財商品」に対する規制を再び強化した。この商品は通常、資本要件に抵触しないように簿外で処理される。
そのような簿外融資を抑制するために、人民銀行がこれまでに出した通達は効果がなかった。新しい規則はそれをフォローアップする、より包括的な試みのように見える。今回は銀行に対し、理財商品を融資総額に計上するよう義務付けた。これにより、銀行はこれらの資産に対する資本の積み増しを余儀なくされるだろう。だが詳細は不明だ。
中国の銀行による理財商品の月間販売数
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AQ851_CBANKH_16U_20161026071805.jpg
中国は大きなジレンマに直面しており、金融緩和政策を維持しながら、巨額の債務を管理する方法を考えあぐねている。短期金利が低水準で推移していることが、理財商品の急増や、利回りを求める行き過ぎた行動を招いている。人民銀行はここ数カ月、銀行間取引市場への流動性供給によって、こうした危険な行動をやめさせようとしている。だがその結果、銀行間取引市場の長期金利は低下している。さらに、人民銀行の通達は十分とは言えない。
理財商品の市場規模は拡大し続けており、銀行の重要な収入源となっている。だが中国の規制当局は、問題のある特定の商品を標的にすることから始まり、いまでは手当たり次第に策を講じるようになるなど、あからさまな引き締めを行わずに過剰債務を管理する方法を使い果たしつつある。
このところ中国の経済成長は安定しているように見えることから、同国は再び当面、債務問題に真剣に取り組もうとしている。しかし本当に問題を解決するため、今後さらに思い切った措置が取られることを投資家は想定しておいた方がいいだろう。
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中国の汚職撲滅運動、党指導部に及ばない公算
6中全会で新規則採択へ
習氏は2012年末以降、汚職撲滅運動で100万人を超える役人や党関係者を処罰してきた ENLARGE
習氏は2012年末以降、汚職撲滅運動で100万人を超える役人や党関係者を処罰してきた PHOTO: JU PENG/XINHUA/ZUMA PRESS
By CHUN HAN WONG
2016 年 10 月 27 日 10:40 JST 更新
【北京】中国の習近平国家主席（共産党総書記）は今週、自ら推進している汚職撲滅運動を一段と厳しい規則によって制度化しようとしている。だが、同国の究極の権力である共産党を制御するような変更を習氏が加えると予想する向きはほとんどいない。
当局者らによれば、27日に閉幕する党中央委員会第6回全体会議（6中全会）は、4年近く続く習氏の汚職撲滅運動を、規則に準拠した政治行動監視の枠組みとして定着させる方針だ。ただ、こうした動きは組織的な腐敗に対する持続的な改善策につながらないとみる批判的な向きもある。例えば透明性の拡大や政府の経済への役割縮小が実現するわけではなく、むしろ習氏自身の権力を固める狙いがあるとの見立てだ。
いずれにしても、習氏は党員総数8900万人の共産党をこれまで以上にしっかり掌握するとの見方が多い。党上層部では現在、1年後の党大会での本格的な指導部入れ替えを控えて政治的な駆け引きが先鋭化している。
習氏は2012年末以降、100万人を超える役人や党関係者を処罰してきた。こうした綱紀粛正運動の間、習氏は政治権力に対するチェックを厳しくするよう要求。幹部が汚職を「しない、できない、望まない」ように「規制のおり」を設ける方針を打ち出した。
一部の学者や党員たちは、新たな規則では不十分だとみている。党中央委（党幹部300人以上で構成）は非公開の6中全会で、当局者の仕事ぶりと説明責任の基準を厳格化すると予想されているが、汚職を長期的に抑止するために必要なチェック・アンド・バランス（抑制均衡機能）の導入は却下する公算が大きい。
北京大学政府管理学院の院長で共産党員の李成言氏は「課題は、構造化された監督システムを党が確立できるかだ。恣意（しい）的でなく、個々の指導者の意思に依存することの少ないシステムにする必要がある」と述べた。
同氏は、6中全会が採択する新しい措置がどんなものであれ、「党のトップダウン構造からの逸脱はないだろう」と述べ、「強い権力を振るう権威的指導者なしでは、政治改革は成功しないし、迅速な実行もできない」と語った。
習氏は過去1年ほどの間で、職務怠慢や成績不振をけん責の対象にした新規則を打ち出すとともに、国の政策への異論を党内部で出すのを禁止した。政治的な忠誠度を監視するため、党の規律検査機関の権限を強化。また党の憲法ともいえる1万5000字に上る党規約（党章）を書き写すよう奨励するなどして、イデオロギー的な情熱をかき立てようとした。
ウィーン大学のリン・リー客員教授（中国法制史）によると、党指導部は今週の6中全会で規律検査機関に対し、腐敗を抑止し規律上の広範な違反を監視するための予防的な業務をさらに課す可能性がある。
別の学者たちによれば、党員に対する一層厳しい資産公開規則案が出される可能性があるが、この種の提案は内部で抵抗に遭う公算が大きい。党は過去20年間にわたって情報公開規則を徐々に強化してきたが、当局者にあらゆる個人資産の公開を義務付ける米国の「サンシャイン法」には依然として及ばない。
米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授（政治学）は、「恐らく『法による支配』を打ち出すだろう。だがそれは禁止と罰則を強調するもので、透明性や説明責任、限定的な統治権限を盛り込んだものにはならない」と述べた。「（透明性や説明責任などの）治療は病そのものよりも悪いと一部の中国指導者は受け止められるだろう。党の政治権力独占をむしばむと考えるからだ」
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