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中国１－９月工業利益は8.4％増－製鉄業や石油精製業押し上げ
Bloomberg News
2016年10月27日 11:06 JST 更新日時 2016年10月27日 12:18 JST
中国の工業セクターで１ー９月の企業利益は前年同期比8.4％増加。製鉄業や石油精製業に押し上げられた。一方、９月の企業利益の伸びは前月から鈍化した。
国家統計局が27日発表した１ー９月の工業利益は４兆6400億元（約71兆4900億円）。９月の工業利益は前年同月比7.7％増の5771億元。前月は19.5％増と、３年ぶりの大幅な伸びとなっていた。
コメルツ銀行の周浩エコノミスト（シンガポール在勤）「この数字は悪くない。特に国有部門は非常に好調だ」と指摘した。
１ー９月の製鉄業の利益は前年同期比272.4％増、石油精製業の利益は同263.8％増だった。
原題：China’s Industrial Profits Get Boost From Steel, Refining (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFONZG6S972E01
野村ＨＤ：第２四半期の海外事業は黒字、人員削減は900人－関係者
日向貴彦
2016年10月27日 09:57 JST更新日時 2016年10月27日 13:51 JST
野村ホールディングスの第２四半期（７－９月）の海外事業が黒字となったことが複数の関係者への取材で分かった。黒字は２四半期連続となる。債券などトレーディングの好調に加え、欧州・米州事業での人員削減が完了したことが奏功した。
野村ＨＤの海外拠点の税引前損益は、前年同期の458億円の赤字から黒字に転換、フィクスト・インカムなどのトレーディング収益が貢献した。また関係者によれば、人員削減は４月以降９月末までにヨーロッパを中心に約900人に達したとみられる。
野村ホールディングス
野村ホールディングス
野村の永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は2016年３月期まで６年間通期で赤字を続けていた海外事業の再建に取り組んできた。欧州株の調査やリサーチ営業、デリバティブ、引き受け業務など中核ビジネスを閉鎖、米国株の調査や投資銀行業務を一部縮小し、大規模な人員削減に着手していた。
今回リストラの対象となった900人の大半は既に退社しているが、給与の支払いが第３四半期（10－12月）まで続く人もいるとみられる。野村の山下兼史広報担当は、同社の決算や削減した人員数について言及を避けた。野村ＨＤは午後３時に決算を発表する予定。
経営資源の再配置も
野村の尾﨑哲最高執行責任者（ＣＯＯ）は４月に海外で７億ドル規模のリストラに踏み切った。赤字続きだった海外ビジネスは事業の再構築を経て、リテールなど不振な国内ビジネスを補う存在になり始めている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iqRXGOit5lxQ/v2/1200x-1.png
尾﨑ＣＯＯは８月のブルームバーグとのインタビューで、「アメリカは世界最大のマーケット。非常に多くのビジネスオポチュニティーがある」と述べ、同地域で投資銀行業務を拡大する方針を明らかにした。
具体的には米国のテクノロジー、消費・小売り、ヘルスケアをはじめ複数の産業分野で、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件などを発掘するカバレッジバンカーを外部から積極的に採用していく考えだ。
メガバンクの証券戦略
日本国内では三井住友フィナンシャルグループなどのメガバンクが、広範な銀行の支店網を活用し、個人向け証券業務で攻勢をかけている。
三井住友銀行は今週、銀行を舞台とした13年のヒットドラマ「半沢直樹」で主役を務めた堺雅人氏が行員役に扮（ふん）する新しいテレビＣＭを全国で開始。富裕層とみられる老婦人が来店し、「お金の運用とか難しくて」、「家や資産は子供たちに」、「主人と海の近くに住めたら」と資産運用について相談すると行員はだたじっと話に耳を傾ける、そんな姿が描かれている。
みずほフィナンシャルグループも若手人気俳優３人をビジネスマン役に抜擢してテレビ広告を展開中。スポットＣＭでは３人組がみずほ証券の店舗へ相談に行くシーンで、株式アナリストランキング３年連続１位を強調している。リテールと事業法人からの現金・有価証券などの資産導入額は、みずほは昨年度が１兆6580億円のプラスで野村の480億円を大きく上回る。
英語記事：Nomura Said to Maintain Profit Abroad After Eliminating 900 Jobs (2)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFOJOW6K50YC01
ドイツ銀、メキシコの銀行・証券部門をインベスタバンクに売却へ
Paul Panckhurst
2016年10月27日 11:46 JST 更新日時 2016年10月27日 13:24 JST
売却は2017年の完了を予定し、監督当局の承認が必要になる
ドイツ銀はメキシコを含む10カ国から撤退する計画を昨年発表した
ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は、メキシコ部門をインベスタバンクに売却することで合意したと発表した。ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が進める経営立て直しの一環として、メキシコから撤退する。
発表資料によれば、売却は2017年の完了を予定するが、監督当局の承認が必要になる。売却価格は明らかにしていない。ドイツ銀は、メキシカン・グローバル・マーケッツおよびコーポレート・アンド・インベストメント・バンキングの機能をグローバル拠点に集約する。同行の年次報告書（15年）によれば、メキシコ部門は131人を雇用し、グローバルビジネスに占める割合は小さい。
ドイツ銀をめぐっては、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）販売に関する調査決着の条件として、140億ドル（約１兆4600億円）前後の支払いを米司法省から求められたことが明らかになり、財務の不安が広がったことなどから株価が今年に入り40％余り下落。クライアンＣＥＯは株安に歯止めをかける努力を続けている。
ドイツ銀はグローバル業務の縮小を目指し、メキシコを含む10カ国から撤退する計画を昨年公表し、２カ月前にはアルゼンチン部門の売却を発表していた。
原題：Deutsche Bank Agrees to Mexico Sale Ahead of Earnings Report (3)
Deutsche Bank to Sell Mexico Banking Units to InvestaBank（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-27/OFOQDV6S972G01
米テスラ：７～９月は８期ぶり黒字－マスク氏「第一関門」突破
Dana Hull
2016年10月27日 06:15 JST 更新日時 2016年10月27日 07:59 JST
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11月の株主投票に向けマスク氏は業績改善を従業員に求めていた
ソーラーシティー買収計画の株主投票は11月17日に行われる
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電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラモーターズの７－９月（第３四半期）決算は、８四半期ぶりの黒字となった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に対し、コスト削減と可能な限り多くの納車に努めて業績を改善させ、ウォール街の懸念を解消するよう求めていた。
テスラの26日の株主向け書簡によれば、一部項目を除いた１株損益は71セントの黒字となった。ブルームバーグがまとめたアナリスト７人の予想平均は54セントの赤字。前年同期は58セントの赤字だった。決算発表後の米株式市場時間外取引でテスラ株は一時７％高となった。
テスラ株58万4000株を保有するゼベンバーゲン・キャピタル・インベストメンツのアソシエート・ポートフォリオマネジャー、ジョー・デニソン氏は「これはテスラにとって素晴らしい３カ月だった」と指摘。「毎日のように報道がなされ、疑念が表明されたにもかかわらず、テスラは技術面でトップの地位を固めており、大量生産という目標に向け着実に前進し続けている」と説明した。
テスラの「モデルＳ」
テスラの「モデルＳ」 Photographer: Michael Short/Bloomberg
マスクＣＥＯは同社ウェブサイトに掲載された同書簡で、「テスラの７－９月期の業績は多くの分野で全社的に力強く行動したことを反映している」と説明した。
ソーラーシティーとの合併計画の株主投票が行われる11月17日に向け、業績改善に寄与するよう従業員に強く求めていたマスクＣＥＯにとって、７－９月期の業績は自らの方向性の正しさを示す材料の１つとなった。テスラは新型車「モデル３」の大量生産に向けたカリフォル二ア工場の改修やネバダ州に建設中のバッテリー工場「ギガファクトリー」に巨額投資を行うことから、ソーラーシティー買収は資源の分散につながり得ると批判を集めていた。マスクＣＥＯはこの日、「資本効率重視」を理由に、今年の設備投資見通しを18億ドル（約1880億円）と、前四半期時点の22億5000万ドルから引き下げた。
テスラは今年後半に５万台納車するという見通しを維持した。７－９月期のセダン「モデルＳ」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の出荷台数は２万4800台と、アナリスト予想を上回った。
マスクＣＥＯは８月29日の従業員向け電子メールで、７－９月期は、「モデル３」の生産てこ入れ前に同社は少なくとも若干の黒字とプラスのキャッシュフローになり得ると株主に示す最後の機会だとして、販売拡大に貢献するよう訴えていた。
７－９月期末現在の現金および同等物は30億8000万ドルで、前四半期末の32億5000万ドルを下回った。同期の一般会計原則（ＧＡＡＰ）に基づく売上高はほぼ倍増の23億ドルだった。
原題：Tesla Posts Surprise Profit as Elon Musk Tempers Cash Burn (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFO9F06JTSEJ01
サムスン電子：７－９月は17％減益－「ノート７」危機の中で
Jungah Lee
2016年10月27日 08:57 JST 更新日時 2016年10月27日 09:28 JST
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純利益はアナリスト予想を上回った
スマホ事業は打撃受けたがディスプレー・半導体部門持ちこたえる
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韓国サムスン電子の７－９月（第３四半期）決算では、利益が17％減少した。発火事故に伴うスマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産打ち切りで経営が混乱し、同社は創業以来最大の危機を迎えている。
27日の発表によると、純利益は４兆4100億ウォン（約4070億円）。ブルームバーグが集計したアナリスト７人の予想平均は３兆9000億ウォンだった。
営業利益は５兆2000億ウォン、売上高は47兆8000億ウォン。同社はまた、今年の設備投資が27兆ウォンになるとの見通しを示した。
ノート７をめぐる危機で最終的に同社が負担するコストは60億ドル（約6300億円）を超える可能性がある。７－９月期にスマホ事業は打撃を受けたものの、ディスプレーと半導体の両部門が良く持ちこたえた。同社の株価は９月のノート７のリコール（無料の回収・修理）開始以来激しい値動きを続けており、一時は時価総額で200億ドル余りを失った。
原題：Samsung Third-Quarter Profit Drops Amid Note 7 Phone Crisis（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFOIKL6S972T01
富士通、上期営業利益258億円 ＰＣ・携帯など黒字化に寄与
１０月２７日、富士通が発表した２０１６年４─９月期連結業績（国際基準）は営業利益が２５８億円だった。写真は都内で２０１２年６月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao）
１０月２７日、富士通が発表した２０１６年４─９月期連結業績（国際基準）は営業利益が２５８億円だった。写真は都内で２０１２年６月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ２７日 ロイター］ - 富士通(6702.T)が２７日発表した２０１６年４─９月期連結業績（国際基準）は営業利益が２５８億円だった。前年同期は１２４億円の赤字。パソコンや携帯電話に加え、サーバーや携帯電話基地局などの事業収支改善が寄与した。
１７年３月期通期の営業利益予想は前年比横ばいの１２００億円とする従来予想を据え置いた。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１６人の予測平均値は１１７７億円。
同社は同時に、パソコン世界最大手の中国レノボ・グループ（聯想集団）(0992.HK)との戦略提携について検討を進めていると正式に発表した。パソコンの研究、開発、設計、製造が検討の対象としている。
両社の同分野での協業検討では、日本政策投資銀行と財務面と戦略面での支援について協議を進めているという。
(浜田健太郎)
http://jp.reuters.com/article/fujitsu-pc-idJPKCN12R0DJ
国債売却不要
長期金利操作で国債売却は不要、将来的な減額あり得る＝日銀総裁
［東京 ２７日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２７日、参院財政金融委員会で、長期金利を現行ゼロ％程度としている操作目標の水準に維持するために国債を売る必要が出てくるとは思っていないと語った。また、直ちに長短金利の操作目標を変えることはないとの認識を示した。風間直樹委員（民進）の質問に答えた。
総裁は、現在の長期金利が操作目標の水準に維持されているのは、毎年８０兆円をめどに保有額を増加させるペースで長期国債の買い入れを行っているためとの認識を示した。
将来的には、長期金利を操作目標の水準に維持するために「国債を毎年８０兆円増やす必要がなくなってくる可能性はある」としながらも、「ゼロ％の操作目標を維持するために国債を売る、保有額を下げる必要が当面出てくるとは全く思わないし、考えていない」と強調。直ちに短期のマイナス金利と長期金利の操作目標を変えることにはならないとの見解も示した。
また、超長期金利が低下し、イールドカーブが過度にフラット化すれば、生保・年金などの運用面などを通じてマインドや金融仲介機能に影響が及ぶ懸念があるとし、「イールドカーブがどんどんフラット化したら良いとは考えていない」と指摘。「超長期の金利がもう少し上がったら、下げなければいけないとは今のところ思っていない」とも語った。
＜外債購入、現行法ではできない＞
その後、藤巻健史委員（維新）からは、日銀による外債購入について質問が出た。総裁は、外貨の買い入れは政府の代理人として行うと日銀法で定められているとし、外債購入は「現行法ではできないと理解している」との認識をあらためて示した。
日銀による米国債購入が、金融緩和からの出口局面にある米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート縮小を支援するとともに、ドル高／円安につながるなどとの意見に対しては「ＦＲＢがバランスシートを減らせないで困っているとの話を聞いたことはない」と述べるとともに、「仮に長期金利を上げるためにＦＲＢが国債を売る場合は、日本が米債を買っても歓迎しないと思う」との見方を示した。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN12R0DF
- ドル相場、天井つける見込み高まる 中国の債務問題対策、ここからが本番 中国の汚職撲滅運動、党指導部に及ばない公算 6中全 軽毛 2016/10/27 14:48:37
(0)
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