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コラム：
消費不振の真因、天候不順ではなく「不安」と「節約」の連鎖
田巻 一彦
［東京 ２８日 ロイター］ - 日本国内における個人消費が低迷している。政府は天候不順を大きな要因として挙げているが、果たして正しいのか。私は高齢化の進展による年金生活者の増大と将来の年金カットによる不安感があると指摘したい。不安感は子育て世代や２０代などにも広がり、節約志向を顕在化させている。政府が手をこまねいていると、消費低迷が長期化する兆しが見え始めている。
＜政府が強調する天候不順＞
総務省が２８日に発表した９月家計調査では、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は、前年比マイナス２．１％と７カ月連続の減少だった。
２０日発表だった９月全国百貨店売上高は前年比マイナス０．５％と、ここでも７カ月連続の前年割れ。２４日に発表された９月全国スーパー売上高は前年比マイナス３．２％と２カ月連続で前年を下回った。
政府は、８、９月に台風が多数、日本列島に上陸するなど夏場の天候が悪化し、消費を抑制したと説明している。
しかし、天候要因だけで本当に消費の低迷を説明できるのだろうか──。
政府・日銀内では、大企業を中心に３年連続でベースアップが実現し、いずれ個人消費は底堅さを示すとみてきた。
ところが、いつまで待っても消費は回復してこない。売り上げが回復しないので、スーパーなどでは「特売」の回数が増え、足元では通常価格の値下げの動きも出てきている。
２８日に発表された９月全国消費者物価指数では、食料とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩが前年比０．０％になり、原油の動向を差し引くと、物価が上がっていない実態を鮮明にした。
＜増加する年金生活者数と年金カットの影響＞
消費低迷の第１の要因は、高齢化の進展による年金生活者の増大と、先行きの年金カット見通しによる節約志向の強まりだと考える。
厚生労働省によると、６５歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、２０１５年１０月１日現在で２６．７％。年金生活者の割合は３０％を超えている。
一方で、臨時国会で審議中の年金制度改革法案では、公的年金額は減少することになる。年金財政を維持して行く上でやむをえない改革であると政府は説明しているが、高齢者の節約志向は強まっている可能性が高い。
その割合が全体の３割を超える現状では、消費全体に堅調さが戻らないのもうなづける。
将来への不安感は、高齢者にとどまらないのではないか。子育て世代は教育費の増大テンポが給与の増加分をはるかに上回っており、貯蓄の取り崩し要因になっている家計が多いと予想される。
さらに出産・育児に携わる世帯では、夫婦共働きの場合、託児所や保育所の不足が深刻で、女性が出産時に休業したまま職場に復帰できないケースも多発している。
２０代、３０代では収入が少ないから、結婚せずに独身でいる方がいいと考える層が一定程度の割合を占めている。明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施したアンケート調査では、結婚したいと思わない、という２０代男性の割合が２０．３％、３０代男性が２４．７％にのぼった。
また、独身でいる理由の中で「家族を養うほどの収入がない」が２７．２％でトップを占めた。
＜不安感払拭へ、問われる政治の構想力＞
各世代にわたって将来への不安が存在している現状では、不安に対応するため、節約して備えるという人が多いのではないか。
この不安感を少しでも払拭し、明るい展望を示そうとするのが、政治の本来の役割であると考える。
確かに安倍晋三政権は支持率が高く、今や日本はＧ７で最もポリティカル・キャピタルの厚い国だ。その「原資」を不安解消に振り向けることが、遠回りなようでも消費を活発化させる近道だ。
「不安」と「節約」のリンクをどこで断ち切ることができるのか。日本の政治がこれまで「苦手科目」としてきた大振りな構想力の発揮が求められている。
http://jp.reuters.com/article/column-jp-consumption-idJPKCN12S0Z3
日銀版コアコアＣＰＩ、9月は＋0.2％に下落 3年ぶり低水準
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比上昇率が９月にプラス０．２％になったと発表した。下落は３カ月連続で、２０１３年９月の同ゼロ％以来の低水準となる。
日銀版コアコアＣＰＩは、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除いた指数を日銀が独自に試算したもの。物価の基調を反映する指標として重視している。
２０１５年１２月に同プラス１．３％の直近ピークをつけて以降、下落基調となっており、８月は同プラス０．４％に低下していた。物価の基調も鈍化が鮮明になっているといえる。
総務省が公表した９月の全国消費者物価指数 （除く生鮮、コアＣＰＩ）は同マイナス０．５％となった。下落は７カ月連続で下、マイナス幅は８月と同水準だった。前年比でのエネルギー価格の下押しが小さくなりつつあるが、家電製品の価格下落や食品の上昇ペース鈍化が下押しに作用している。
(伊藤純夫 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-cpi-idJPKCN12S0H7
米ＧＤＰ第3四半期は2年ぶりの高い伸び、輸出好調
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が公表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比２．９％増と、２０１４年第３・四半期以来２年ぶりの高水準だった。伸びは第２・四半期の１．４％から加速し、市場予想の２．５％も上回った。
輸出が大きく増えたほか、在庫投資も持ち直し、個人消費の減速を補った。
ＧＤＰデータは、米経済が平均１．１％の成長にとどまった上期から失速するとの懸念を和らげ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月の利上げを後押ししそうだ。
個人消費支出は２．１％増。第２・四半期の４．３％増からはペースが鈍ったが、引き続き経済を支援した。
輸出は１０％増と、２０１３年第４・四半期以来の大幅な伸びとなった。大豆の輸出が大きく伸びたことが押し上げ要因で、貿易のＧＤＰ寄与度は第２・四半期の０．１８％ポイントから０．８３％ポイントに高まった。
在庫投資は１２６億ドル増え、ＧＤＰへの寄与度は０．６１％ポイントとなった。
石油・ガス油井を含む非居住構造物への投資は５．４％増と、伸びは２０１４年第２・四半期以来の大きさを記録した。第２・四半期は２．１％減だった。
企業の機器投資は２．７％減と、４四半期連続の落ち込みとなった。ただ、マイナス幅は縮小している。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/us-gdp-q3-flash-idJPKCN12S1LU
12月米利上げ確率83％、ＧＤＰ統計予想上回る＝金利先物
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米短期金利先物相場は、予想を上回る伸びとなった第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）統計を受けて下げ幅を拡大し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月の利上げ観測が高まった。
ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、市場が織り込む１２月利上げの確率は約８３％と、前日の７８％から上昇した。
第３・四半期の米ＧＤＰ速報値は、年率換算で前期比２．９％増と、２０１４年第３・四半期以来２年ぶりの高水準となり、伸びは市場予想の２．５％増を上回った。
http://jp.reuters.com/article/usa-moneymarkets-dec-rate-hike-idJPKCN12S1MX
新規資金は上期並み、国内債の投資抑制を継続＝16年度下期・日本生命運用計画
［東京 ２８日 ロイター］ - 日本生命保険は２８日、２０１６年度下期の一般勘定運用計画で、国内金利が低位で推移する中、引き続き国内債の投資を抑制する方針を示した。プラス金利の超長期国債は、最低でも１％にならないと投資妙味に乏しいとし、２０年債の０．４％、３０年債の０．５％といった超長期債は投資対象にならないと指摘した。
一方、国内債に比べて高い利回りが期待できる外債の残高を積み増す方針だが、上期に大きく残高を積み増したヘッジ外債は、ヘッジコストの上昇で投資魅力が薄れているため、一部をオープン外債に振り向けることも検討。国内債を含めた他資産、通貨別との経済合理的な比較の中で、適正配分を検討していく。
同社が２８日に開催した運用方針の説明会で明らかにした。
日本生命は、１６年度下期の新規資金配分を上期実績（８８００億円）並みを見込んでいる。国内金利が低位推移する中で、国内債券への投資を引き続き抑制する。国内債券資産配分は上期６４００億円減となったが、下期も減少する見通し。
日銀は９月の金融政策決定会合で、新しい金融緩和の枠組み「長短金利操作付量的・質的金融緩和」を決定。マイナスの政策金利に加えて、長期金利の操作目標をゼロ％程度とする「イールドカーブ・コントロール」（ＹＣＣ）政策を導入した。その結果、イールドカーブが上方にシフトしたが、「負債のコストを踏まえると、最低でもマイナス金利政策導入前の１％水準に戻らないと、投資対象にならない」（佐藤和夫財務企画部長）として、現行の金利水準での国内債投資に慎重な見方を示した。
下期のヘッジ外債投資は減少する方向だ。上期配分は２兆１９００億円増と当初計画を大きく上回った。ブレグジット（英国のＥＵ離脱）などで為替相場が不安定に推移する中、保有しているオープン外債を一部ヘッジ外債への振り替えたためだ。下期はその反動から「為替水準をみながら、ヘッジ外債からオープン外債に戻すことを計画している」（佐藤財務企画部長）という。下期の外債投資はヘッジ外債は純減、オープン外債は純増となる予定。
同社では、ヘッジ外債を円金利資産の代替資産と位置付けて、国内債券との比較優位性を考慮しながら投資してきた。しかし、内外金利差拡大でヘッジコストが上昇し、ヘッジ外債の投資妙味が薄れ、すでに米１０年債は投資対象から外れている。米債投資は超長期債やエージェンシー（政府機関）債に傾斜する考えだが、米債以外に欧州債を中心に分散を図っていく。「ヘッジ外債は徐々に出口を模索していく段階。ヘッジ外債への投資資金をこれから違う資産にどうやって振り替えていくのか、今後の課題でもある」（佐藤財務企画部長）という。
２０１６年度末の見通し（レンジ・年度末）は以下の通り。▼はマイナス。
日本国債１０年物利回り ▼０．２０─０．２０％（中心値０．０％）
米１０年債利回り １．５０─２.５０（同２．００）
日経平均 １６０００─２００００円（同１８０００円）
米ダウ １７０００─２１０００ドル（同１９０００ドル）
ドル／円 １００―１２０円（同１１０円）
ユーロ／円 １１０―１３０円（同１２０円）
(星裕康、植竹知子)
http://jp.reuters.com/article/nipponlife-invplans-idJPKCN12S0TI?sp=true
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