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英格付け見通し「ネガティブ」、一段の引き下げもＳ＆Ｐ
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２８日、英国の格付け見通しを「ネガティブ」に維持することを決定した。
Ｓ＆Ｐは６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決定されたことを受け、英国の「ＡＡＡ」格付けを「ＡＡ」に２段階引き下げたが、離脱後の先行きが不透明となっていることから、一段の格下げもあり得るとしている。
Ｓ＆Ｐは、ＥＵ離脱は英経済、特に金融部門に対する大きなリスクとなると見ていると指摘。離脱決定により英国の政策枠組みの予測可能性が低減したとの見方も示した。
Ｓ＆Ｐは一段の格下げにつながる可能性のある要因として、予想を下回る成長、外国の中央銀行が外貨準備として保有する英ポンドの一部売却の決定、スコットランド独立の是非を問う住民投票の再度実施などを挙げた。
メイ英首相は今月初め、ＥＵ離脱に向けた交渉を来年の３月末までに始める考えを表明。ＥＵ離脱手続きの規定では、ＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条を発動し、離脱を正式に告知してから原則２年で交渉を終える必要がある。
Ｓ＆Ｐはこうした期間では良好な成果を得るには短過ぎると指摘。交渉結果が中途半端に終わったり、英国にとり有害なものになるリスクは大きいとした。
英国の経済成長率は２０１７─１９年は毎年平均１％で推移すると予想。６月に示した予想をおおむね維持した。
一般公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は今年は８５％と高水準に達すると予想。成長鈍化に加え、財政出動に対する政治的な圧力により債務削減の足取りが一段と鈍る可能性があるとした。
さらに、ＥＵ離脱決後、英ポンドがドルとユーロに対し大きく下落したことで、安定した準備通貨としてのポンドに対する信頼に傷が付いたとも指摘。外国中銀の外貨準備に占めるポンドの割合が離脱決定前の４．７％から３％を下回る水準に低下した場合、英国の格付けを一段と引き下げる正統な理由となるとした。
http://jp.reuters.com/article/sp-gb-aaa-idJPKCN12S2AM
11月FOMC声明、「次回会合」の文言用いない公算大
11月のFOMC政策声明に「次回会合」の表現が使われる公算は小さい ENLARGE
11月のFOMC政策声明に「次回会合」の表現が使われる公算は小さい PHOTO: BLOOMBERG
By JON HILSENRATH
2016 年 10 月 29 日 07:01 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は2015年10月、「次回会合」で行動する可能性があるという文言を連邦公開市場委員会（FOMC）政策声明に滑り込ませ、12月に利上げがあることを強く示唆していた。一部のアナリストは、同じような表現が来週のFOMC政策声明にも使われるかどうか疑問に感じている。
FRBがこの文言を避けると考えられる理由は三つある。
まず、昨年はFRBが自らの想定に見合うよう市場の期待を調整する必要があった。先物市場に当時織り込まれていた12月の利上げ確率は低く、「次回会合」への言及が利上げ観測を高めるのに役立った。今回はその必要がない。CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループによると、先物市場は12月の利上げを78.5％の確率で織り込んでいる。
次に、FRBは何年にもわたり「カレンダーベース」のガイダンスから手を引こうとしてきた。つまり、特定の時点における特定の動きを約束したり、確証したり、示唆したりするような方法から抜け出そうとしている。「次回会合」と記せば、明確な必要性がないにもかかわらず取り組みが後退してしまう。
三つ目はこれに関連し、FRBが「次回会合」に言及すれば、利上げの前には毎回必ずこの表現が使われると市場で受け止められかねない。そうなればFRBが自らの手を縛るようなものだ。
FOMC政策声明は12月の利上げ観測を肯定する内容になる可能性が高い。しかし「次回会合」と特定するのはあまり合理的でなさそうだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjprq7a1_7PAhUDQLwKHf-HD0kQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11740957682223234214304582402810521942748&usg=AFQjCNEMawWlSTLsXsLM-PdVbdQqWhgEZQ
7-9月期の米GDP、エコノミストはこうみる
7-9月期の米実質GDP速報値は前期比年率換算2.9％増で、エコノミスト予想を上回る伸びとなった
By JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 10 月 29 日 01:39 JST
米商務省が28日発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP）成長率（季節調整済み・年率換算）は2.9％と、前四半期の1.4％から加速した。連邦準備制度理事会（FRB）が12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを決めるには十分な数字かもしれない。この統計へのエコノミストらの反応は次の通り。
−アバディーン・アセット・マネジメントのルーク・バーソロミュー氏 米国経済はおおむね順調だ。今年前半はかなり勢いに欠けていただけに自然な回復だ。大統領選がある程度の不透明感を醸し、経済成長に影響を及ぼしただろう。選挙戦に展開があるたびに金融市場がいちいち反応したことを踏まえると、成長に波及したと考えるのが妥当だ。だが、その全ての背景に依然好調な労働市場と物価の緩やかな上昇がある。この根底にある構図こそ、移ろいやすい四半期のデータより重要だ。FRBに12月の利上げを見送らせるような材料はここには全く見当たらない。
−キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏 年率2.9％という予想を上回るGDP成長率は、景気回復がここ1年で失った勢いを一部取り戻したことを証明する。FRBは確実に12月の利上げへの軌道を進むだろう。来週のFOMCでの利上げも全くの問題外とはいえない。
−PNCフィナンシャル・サービシズのスチュアート・ホフマン氏 年内にフェデラルファンド（FF）金利（誘導目標）を引き上げることの正当性を高める良好なGDP統計だ。大統領選をわずか1週間後に控えた来週のFOMCでの利上げ確率は低い。だが7-9月期の成長加速、雇用市場の改善継続、インフレ上昇を示す兆候が相まって、12月13・14日のFOMCではFF金利（誘導目標）が0.25％引き上げられ、0.50〜0.75％となるだろう。
−RSM USのジョセフ・ブルスエラス氏 この統計は、誤解を招きかねないトップラインの（実質GDP）速報値に惑わされないFRB当局者にはさほど安心感を与えない。むしろこれは、長期的な（成長率の）経路が2％を大きく下回る水準に下降し、実質的な自然利子率がゼロ近辺にあると考える当局者に、FRBは細心の注意を払って金利正常化を進めるべきだとの考えを再認識させるものとなろう。この統計の細目から強く示唆されるのは、将来を気にする投資家と企業経営者ならば今後1年間に最大0.75％の利上げがあり、欧州の金融情勢や年内の国内外の国民投票・選挙に関連した金融市場の混乱が生じない限り、12月に次の利上げがあることを見込むべきだということだ。
−カリフォルニア州立大学チャンネル諸島校のサン・ウォン・ソーン教授 米国経済は今年前半の遅々としたペースからある程度加速したが、喜ぶのはまだ早い。成長率を押し上げた在庫増加と大豆輸出が10-12月期に反転する可能性がある。4-6月期に成長をけん引した個人消費が大幅に減速したことはやや心配だ。自動車販売は引き続き明るい材料で、購入予備軍は低金利と販促キャンペーンを利用して古くなったマイカーを買い替えようと販売店に押し寄せた。だが自動車販売の堅調がどれほど持続するかは疑わしい。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjFoLKV1_7PAhWEy7wKHRzABEoQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11740957682223234214304582402362236155068&usg=AFQjCNHt0N3INOSSo20jEmJsJyo9VLCGdw
ＯＰＥＣ、減産合意実施への工程表は具体化しつつある−事務局長
Grant Smith
2016年10月29日 03:53 JST
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がアルジェリアの首都アルジェで合意した減産実施への道が具体化しつつあり、28ー29日にウィーンで開かれる原油生産調整会議の成果は市場に極めて大きな影響を及ぼす可能性があると、ＯＰＥＣのバルキンド事務局長が指摘した。
バルキンド事務局長は、原油生産調整会議の冒頭で、ＯＰＥＣ加盟国は「協力して前進」し、９月のアルジェでの生産に関する合意の詳細を詰める必要があると述べた。同会議にはブラジルやロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も29日に参加する。
事務局長は「きょうの加盟国の協議、そしてあすの一部非加盟国との協議が市場に、また中長期的にみて業界に根本的な影響をもたらす可能性は十分あり得る」と指摘。「ＯＰＥＣの加盟国と非加盟国は今こそ団結し、共通の利益のために協調して時宜を得た行動を取らなければならない」と続けた。発言内容はＯＰＥＣのウェブサイトに掲載された。
原題：OPEC Says Road Map to Implement Algiers Oil Deal Is Taking Shape（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-28/OFRRFV6VDKHX01
原油先物50ドル割れ、ＯＰＥＣ減産の詳細合意に疑問
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ニューヨーク時間２８日の取引で、原油先物が下落し１バレル＝５０ドルを割り込んだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産の詳細について合意できないのではないかとの観測が出ていることが背景。
北海ブレント原油先物LCOc1は一時４９．８９ドルまで下落。中盤の取引では０．４８ドル安の４９．９９ドルで推移している。
米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）CLc1は一時４９．１０ドルまで下落。その後は０．５２ドル安の４９．２０ドルで推移している。
ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国はこの日にウィーンで２日間にわたる技術的協議を開始。ただ関係筋によると、ＯＰＥＣがこれまでに合意した減産の詳細についてこれまでのところ意見の一致は見られていない。イランが反対しているとしている。
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http://jp.reuters.com/article/cru-below-50-1028-ny-idJPKCN12S2CB
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