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各金融機関に配られた個人型DCの販促案。これを基に、協賛金の拠出を求められている Photo by Akio Fujita
厚労省が個人型DC販促に「1社5000万円」のビックリ要請
http://diamond.jp/articles/-/106240
2016年10月31日 週刊ダイヤモンド編集部
来年1月から専業主婦や公務員も対象となり、原則60歳未満なら誰でも加入が可能になる「個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）」。9月16日に愛称が「iDeCo（イデコ）」に決まり、話題となっている。
個人型ＤＣは、60歳まで引き出せないという制約はあるものの、掛け金の全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税、受け取り時には税制面での優遇があるというお得な制度。普段は金融商品に厳しい著名な金融関係者たちが、こぞって勧めるほどだ。
一方の銀行や証券、保険会社などの金融機関にしても、マイナス金利の影響で有利な金融商品が少ない中、営業攻勢を強めており、「貯蓄から投資」への流れを後押しするとの期待が高まっている。
ところが、だ。個人型ＤＣ制度の普及を担う厚生労働省からの“ある要請”に対し、各金融機関が困惑しているというのだ。
「協賛金をお支払いいただきたいので、役員の方にお会いしたい」
9月中旬、厚労省の幹部から突然、こう書かれたＥメールが各金融機関に届いた。
理由は、制度の普及のために20億円の販売促進計画を立てて、5億円の補正予算も決まったが、足りない15億円分を各金融機関に負担してほしいというもの。
併せて、刷り上がったばかりの大量の告知ポスターを、一方的に送りつけられているという。
■1社当たり5000万円
ポスターはまだしも、問題なのは要請された金額で、1社当たり5000万円に上るという。
だが、金融機関にとって「個人型ＤＣは薄利多売のビジネス」（大手銀行幹部）。また、口座管理手数料を無料にする金融機関もあるなどコストが掛かる上、「残高が積み上がらないと儲からない仕組み」（同）というのが実情だ。
となれば、いかに普及のためとはいえ、予算を計上していない中、おいそれと5000万円もの金額を負担できる状況にはない。
だが、ゼロ回答というわけにもいかず、ある大手金融機関は、「2年で2000万円という金額を回答」し、他の多くの金融機関は「検討中」として、様子見を決め込んでいる。何より、販促に余分なコストを掛ければ、「加入者に転嫁せざるを得なくなる」（大手金融機関）。これでは本末転倒だ。
いかにも厚労省の運営のまずさが露呈した形だが、他にも、申し込み時には複写式の用紙に記入する必要があるなど、電子化の遅れを指摘する声も上がっている。別の大手金融機関幹部は、「まるで一昔前の事務フロー。来年1月以降、事務回りの混乱は必至だろう」と声を潜める。
個人型ＤＣはお得度の高い制度というだけでなく、老後資金の形成を担う大事なもの。慎重に対応せずに失敗すれば、第二の“消えた年金問題”ともなりかねない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫）
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