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日米の金融政策、そして米大統領選を見据えた投資戦略とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161031-00142888-shikiho-biz
会社四季報オンライン 10/31(月) 20:11配信
日本株式市場は日経平均1万7000円を超え、どうやら保ち合いを抜けた感じだ。ただ、本格的な上昇トレンドかと言うと、4月の高値を抜けきっておらず、まだ保ち合いの中での動きとみることもできる。
2月と6月の安値が「ダブルボトム」となった可能性が高いのだが、「ダブルボトム」が完成するには、安値と安値の間の高値水準を抜けるというのがセオリー。それを考えると、日経平均でしっかりと1万7500円〜1万7600円水準の節目を抜ける必要があり、TOPIXでも1400台での値固めができないと、抜け切れたとは言えない。
目先的には、今週、来週と日米のイベントが目白押しとなっている。こうした保ち合いを抜けるには、これらのイベントを無事通過し、決算発表が本格化するなかで企業業績の下げ止まり、下げ渋りを確認する必要がある。特に、個々の企業、特に輸出割合の多い企業に関しては、為替をかなり円高水準とみている企業が多く、円高に振れるということで下方修正を予想している企業も多い。
ここからの日米のイベントを通過することで、米国株式市場や為替市場の方向が見えてくれば、日本の株式市場も同様に方向が決まるのではないか。
■ 日銀は動くか？
今回の日銀の金融政策決定会合では、さらなる追加緩和は期待されてはいない。しかし、今年4月と同じように、すでに期待されているかのような株価の動きになっている。4月の轍を踏むとすれば、追加緩和があって当たり前、なければ失望感が出るというになる。
ただ、今回は円安に振れたことが株価上昇の一つの理由であり、その円安は日銀の追加緩和期待ではなく、米国の利上げを織り込んだ動きとなっている。そのため、4月のような失望感は出てこないと思う。
逆に、金融政策決定会合で何らかの追加緩和がなされた場合には、素直に好感する動きになって、節目を抜けて来るのではないか。ただ、追加緩和の手段がマイナス金利の深掘りであれば、「市場との対話」などから嫌気されるはずだ。また、昨年12月のような「補完的措置」という位置づけになれば、わかりにくい施策ということで嫌気されそうだ。
また、米国のFOMCについては、足元の米国企業の決算動向や欧州での金融不安が和らいでいること、新興国の景気動向も好調であることを考えると、利上げができるタイミングは近いだろう。しかし、今回はFRB（連邦準備理事会）議長の会見がないことから利上げはないとの見方になっており、12月利上げの確率が高くなりそうだ。そうなると、今後の雇用統計など経済指標に反応することになるだろう。
今週の米ISM（サプライマネジメント協会）の製造業・非製造業景況感指数や週末の雇用統計で、堅調な景況感が示されるようであれば利上げが取りざたされ、為替がドル高=円安に振れるということになりそうだ。そうなった場合、米国株式市場はドル高を嫌気して売られるということもあるのだろうが、日本市場では米国株式市場に連動するというよりは、為替に連動して堅調な展開になると思う。
逆に雇用統計の数字が芳しくなければ、利上げが遠のくということでドル安=円高となる可能性もある。その場合は米国株高となるのだろうが、日本では円高を嫌気する動きとなるとみられる。
■ 保ち合いは抜けてくるか？
ベストなシナリオは、日銀の追加緩和が行われ、米国の経済指標が好調でドル高=円安となり、しかも米国株式市場もドル高を許容して堅調となるということ。そうなれば、世界的な景気鈍化懸念や欧州での金融不安も和らぎ、日経平均も節目を抜けて再度上昇となってくる。
米大統領選挙を控えており、どちらの候補が大統領となっても円高になるという見方もあるようだ。が、大統領選挙の結果はどちらがなっても、それまでの動きとは反対方向、つまりベストシナリオで推移していた場合には米国株も日本株も下落、悪いシナリオで日米の株価が下落していた場合には反発という動きになってくると考えている。
英国のEU（欧州連合）離脱の国民投票の時と同じように、良い方にも悪い方にも織り込まれているものと思っておいて良いのだと思う。
ただ、これらのイベント通過で混乱が生じたとしても、日本の金融緩和継続、米国では出口を探る動きという流れは変わらず、大きく円高に振れるという可能性は低い。したがって、足元の決算で為替に関して慎重な見方で下方修正を発表した企業群が今度はこぞって上方修正となるのではないか。
こうしたイベントで混乱し、大きく下押すことがあれば逆に買い場ということになる。混乱もなく堅調な展開となって来るのであれば、節目を抜けて上値を試す動きなってきそうだ。
今週という範囲で考えれば、日経平均は1万7500円水準を上値に調整感が強まるものと思われ、日銀の追加緩和がなかった場合はいったん押し目を試す動きも出てきそうである。ただ、底堅さも見られ、1万7000円水準まで下落となると売り難さも出てくると思う。
個別企業では決算発表を終えた、キヤノン <7751> やHOYA <7741> 、31日引け後に決算が発表されるTDK <6762> や村田製作所 <6981> など輸出関連銘柄、出直りが期待されるキユーピー <2809> や味の素 <2802> など食品株、そして銀行や商社株などが注目される。
清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
清水 洋介
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