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米インフレ、復活の兆し
米国の失業率は7年前の10％から5％へ低下しているが、インフレは低水準にとどまっている。写真は求人広告を張り出したサンフランシスコのファーストフード店
By GREG IP
2016 年 11 月 1 日 07:29 JST
上向かないものと諦められていた米国のインフレが、次第に息を吹き返している。
ただ、猛烈な勢いで復活しているわけではない。事実、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％は依然下回っており、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが見送られることがほぼ確実視される理由の一つとなっている。
だが、経済状況や政策当局の姿勢はこの1年で変化しており、その変わり方から、インフレが低下せず上昇する可能性が高いことがうかがえる。FRBが注目するコアインフレ率は、7-9月期に1.7％と2年ぶりの高水準に達したことが28日の発表で明らかとなった。他の指標には賃金上昇が加速する兆しが見られる。
低インフレ政策にもほころびが生じている。中央銀行は現在、公の場でインフレが2％を超える状況を公の場で容認するどころか歓迎する姿勢さえ示している。
これは悪いニュースではない。むしろ市場は中銀当局と同様、世界はようやくデフレのどん底を脱したと安心するだろう。預金者が正常な金利の恩恵を再び受けるには、正常なインフレは必要（十分ではないが）条件だ。
だが、極端な低インフレが永遠に続くと想定している金融市場では、債券価格の大幅な修正につながる可能性がある。10年物の米国債利回りは7月上旬以降、0.5ポイント上昇して1.85％に達している（価格は下落）。他国の国債利回りはこれほど上昇していない。
こうした利回りの上昇は、インフレ見通しの再評価を反映している部分が大きい。物価連動国債（TIPS）の動きを見ると、投資家は7月上旬に、米国の今後10年間のインフレ率を平均1.4％と予想していた。28日にはこれが1.7％へ上昇した。
それでもFRBが目標とする2％はまだ下回っているため、投資家はFRBが低インフレ問題を片付けたとは確信できずにいる。ただ、こうした懐疑的な見方を支える前提の多くはもはや正当性が薄れている。その前提とは、過剰生産能力や原油安が永遠に続く、選挙後の政府は緊縮策に向かいがちで、中央銀行はインフレの2％超えを容認しない、といったものだ。
経済の過剰生産能力を測るのに最も適しているのが失業率で、米国では7年前の10％から5％へ低下している。ゴールドマン・サックスのエコノミストらによると、先進7カ国（G7）全体では2009年の8.4％から今年7月には5.4％へ低下し、世界金融危機直前の07年の水準へ戻っている。
通常は失業率が高いとインフレ率が下がり、低いと上がる。失業率の低下にもかかわらず低インフレが続いているため、一部のエコノミストはこの関係が崩壊したと懸念している。
ゴールドマンのエコノミストらは、商品（コモディティー）価格がこの関係に混乱を来したと指摘している。2011年に1バレル＝100ドルを突破した原油価格は、15年に暴落して50ドルを割り込んだ。今年は危機以降で初めて、労働市場と商品価格が物価を同じ方向へ動かしている。
先進国全般で雇用の伸びは依然力強く、原油などの商品価格は2月以降着実に上昇している。これが多くの国でインフレ率をプラスかつ上昇傾向に動かしている。ゴールドマンによると、G7全体のコアインフレはおおむね危機以前の水準に戻っている。
最大の例外がユーロ圏だ。ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は、先進国の中でも欧州は依然として高失業率が続いているため、意外なことではないと指摘した。
インフレが正常化の道のりに最も近いのは米国だ。消費者物価指数（CPI）で見ると、コアインフレはすでに2％を超えている。FRBが注目する指数は1.7％だが、医療費の計算に関連する技術要因で人為的に抑えられている可能性がある。
賃金の伸びはまだ弱いが、かつてほどではない。労働省が28日発表した7-9月期の雇用コスト指数では、報奨金を除く賃金・給与が前年同期比2.4％上昇と、09年以来最大の伸びとなった。危機以前に一般的だった3〜3.5％は下回るが、足元の賃金の伸びは生産性のさえない上昇ペースとおおむね一致している。
インフレ期待も懸念される。米ミシガン大学が28日発表した消費者信頼感調査では、消費者の長期インフレ期待が2.4％と過去最低水準に低下した。ただ、この指標はここしばらく低下しており、インフレが急上昇するとの予想を少数の人が断念したことが背景にある。インフレがちょうど2％へ達するとみる割合は現在増えている。このため、ゴールドマンは一般のインフレ予想が実のところ、この10年間でそれほど変わっていないと考えている。FRB高官もこれと同じ見方だ。
変わったのはインフレ指標だけでなく、政策当局の姿勢もしかりだ。投資家は長い間、中央銀行は2％を上限とし、インフレがこの水準に到達すればすぐさま政策を引き締めるとみていた。今年は中銀当局がこうした見方を解消しようと努めている。
英国では、欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票後のポンド安が原因で、インフレは近く2％を超える公算が大きい。英中銀イングランド銀行のカーニー総裁は最近、「失業者が40万〜50万人増える」よりもインフレが目標を上回ることの方が良いとの見解を示した。
これと同じ週、FRBのイエレン議長は、長年の失業がもたらした打撃を和らげるため、失業率が一般的にインフレを加速させる水準へ低下することを容認する発言を行った。9月には、日本銀行が2％の目標を達成するだけでなく、超えるよう取り組むことを明らかにしている。
当然ながら、インフレの上昇を目指すこととそれを達成することは違う。日銀と欧州中央銀行（ECB）はいずれも、融資や経済成長、物価を後押しするために短期金利をマイナスへ引き下げ、大量の債券を購入したが、そうした政策のコストは増大している。
ゼロ金利やマイナス金利は銀行の利ざやを圧迫しており、各行の融資能力は損なわれる恐れがある。足元で債券利回りが上昇している理由の一つとして、ECBと日銀が銀行をさらなる圧力から守りたいと考えられていることがある。
中央銀行が刺激策への意欲を失っているとしても、選挙後の政府は財政政策の見直しをするだろう。英国と日本の政府は歳出を拡大しており、米国も大統領選でどちらの候補が勝利しても同じ道をたどるとの見方が多い。モルガン・スタンレーは来年、2010年以降で初めて先進国の経済成長に財政政策が寄与すると予想している。
インフレ上昇と財政刺激策の拡大は金利への上向きの圧力を示唆するが、投資家がかつて想定していた4％やそれ以上へ到達する見込みは依然としてほぼなさそうだ。
商務省の28日の発表によると、米経済は7-9月期までの1年間で1.5％しか成長していない。高齢化やさえない生産性の伸びからすると、これは新たな傾向なのかもしれない。成長の低迷は投資や借り入れを阻み、金利の上昇余地を制限する。
景気拡大も年月を重ねており、リセッション（景気後退）入りの可能性が高まっていることを示唆している。FRBは近くインフレを正常に戻せるかもしれないが、経済成長を正常に戻すのが難しいことに変わりはない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj75IrXkYbQAhVIQLwKHaViCEAQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10200540860194693704004582408003195519534&usg=AFQjCNEM5oSOz64eZ7CnaOs6pgeSHq94Ug
20年前に利上げ訴えたイエレン氏、今やグリーンスパン氏と同じ役回り
Rich Miller
2016年11月1日 07:03 JST
インフレ加速の兆候警戒しつつ、どこまで失業率を下げられるか探る
イエレン氏は1996年当時、同僚マイヤー氏と共にインフレ高進を懸念
1996年９月のことだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に就任して２年余りのジャネット・イエレン氏は、同僚の理事であるローレンス・マイヤー氏と共にグリーンスパン議長のオフィスにいた。利上げの必要性を訴えるためだった。５％近辺にまで改善された失業率がさらに大幅低下すれば、インフレ高進を招くと懸念したからだ。
グリーンスパン氏は理事２人の懸念に耳を傾けたが、翌年まで政策金利を据え置いた。失業率は結局、2000年に3.8％と30年ぶりの低水準まで下げたが、インフレ率が実際に大きく上昇することはなかった。
そして現在、自身の同僚の一部が利上げを求める中で、イエレン議長は当時のグリーンスパン氏の役回りを演じている。20年前と同じように失業率は５％前後で推移し、エコノミストの多くが完全雇用状態に相当すると見なす水準に接近している。
グリーンスパン氏の場合と同様、イエレン議長も主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標引き上げを求める圧力に抵抗し、さらなる景気拡大の余地を残す方を選んでいる。11月１、２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７会合連続で金利据え置きを決めると広く予想されている。
イエレン氏の元同僚で、94−96年にＦＲＢ副議長を務めたアラン・ブラインダー米プリンストン大学教授は当時のイエレン氏について、「高圧経済（high-pressure economy）が何を成し得るかを目の当たりにした」と語った。
失業率はどこまで下げられるか
とはいえ、イエレン議長が失業率の４％割れを容認する用意があるというわけではない。これが示唆するのは、賃金や特にインフレ率があまりにも急速に加速しつつある兆候がないか警戒しつつ、どこまで失業率の低下が可能かを探るつもりだということだ。
現在はコンサルタント会社ＬＨマイヤー（ワシントン）を率いるマイヤー氏は「調べ、そしていろいろ考えてみるという姿勢だ。唯一の危険は、事態があまりにもゆっくりと進展し、自分の行動が賢明だったかどうか分かるころには、手遅れになることだ」と述べた。
マイヤー氏は、来週の米大統領選後に開かれる12月のＦＯＭＣで米金融当局が利上げを決定すると予想。それでもＦＦ金利の誘導目標は引き続き低水準にとどまるため、金融政策による景気下支えは続くと見込んでいる。
原題：Yellen Imitates Greenspan in Reversal of Mid-1990s Rookie Role（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFWCVF6JIJUS01
米9月個人消費0.5％増、ＰＣＥ物価の上昇加速
［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米商務省が３１日発表した９月の個人所得・消費支出統計は、消費が前月比０．５％増となった。市場予想は０．４％増だった。８月の数字は当初発表の横ばいから０．１％減に改定された。自動車の購入が増えたほか、物価も安定的に上昇しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月の利上げへの期待が強まりそうだ。
インフレ調整後の数字は０．３％増。８月は０．２％減だった。
９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、８月と同じ０．２％上昇だった。前年同月比は１．２％上昇で、２０１４年１１月以来の大きな伸びとなった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ指数は０．１％上昇。８月は０．２％の上昇だった。前年同月比は１．７％上昇で８月と同じだった。コア指数は、ＦＲＢが目標とする２％を下回る状態で推移している。
国内総生産（ＧＤＰ）の約７０％を占める個人消費は、９月の増加により堅調な形で第３・四半期から現行の第４・四半期へと移行した。個人消費支出は、１１月１ー２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の直前に発表された。ＦＲＢは今回の会合では利上げを見送り、次の１２月まで待つと予想されている。
今回の個人消費支出は２８日に発表された第３・四半期のＧＤＰにも反映されている。個人消費は第２・四半期に年率４．３％の増加となった後、第３・四半期の個人消費は２．１％の伸びにとどまった。
個人消費は伸びが緩やかになったものの、第３・四半期のＧＤＰは、大豆輸出の増加と在庫投資にも支えられ、２．９％増となった。第２・四半期のＧＤＰは１．４％増だった。
９月の個人消費支出（インフレ調整前）は、自動車などの耐久財が１．３％増。サービスへの支出は０．３％増だった。
９月は、個人所得が０．３％増えた。８月は０．２％増だった。賃金・給与が０．３％増え、８月の０．１％増を上回った。貯蓄は７９７８億ドルで、８月の８２０５億ドルから減少した。
http://jp.reuters.com/article/us-consumer-spending-idJPKBN12V1S0
格差は民主主義への根本的脅威、大統領選にも影響＝米財務長官
［オックスフォード（英国） ３１日 ロイター］ - ルー米財務長官は、格差拡大が民主主義と自由市場資本主義の根本的な脅威となっているとの認識を示した。英オックスフォードでの講演で述べた。
またワシントンでは、次期大統領と議会がインフラ投資の原資を手当てするため、法人税改革を推進するとのコンセンサスが党派を超えて形成されつつあるとした。
格差をめぐっては、中間所得層や労働者階級を中心に経済のグローバル化の流れに取り残されたとあまりに多くの人が感じており、これが世界的なポピュリズムの台頭を招き、米大統領選挙にも影響を与えていると指摘。
「これは短期の政治的な危険にとどまらない。自由民主主義、自由市場資本主義に対する本質的な脅威だ」と述べた。
また英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に関して、市場は直後の衝撃を上手く吸収したが、金融関係者は慢心すべきではないと警鐘を鳴らした。
離脱決定の直後に大手金融機関の首脳と連絡を取ったが、金融危機後の規制強化で資本を積み増していたことを後悔していた人はいなかったと指摘。だが「衝撃に耐えた事実が間違った安心感を植えつけないことを望む」とした。
長官は、欧州の銀行はテロ資金対策で一段の取り組みが必要と述べ、米国はこの点に関し、湾岸諸国との協力で前進しているとした。
http://jp.reuters.com/article/usa-treasury-jacklew-democracy-idJPKBN12V2AP
米国債：世界の国債、月間で大幅安−刺激策縮小観測で
Wes Goodman、Brian Chappatta
2016年11月1日 05:23 JST 更新日時 2016年11月1日 06:50 JST
世界国債相場は月間ベースで６年ぶりの大幅安に向かっている。主要国中銀が景気刺激策をゆっくりと縮小する準備を進めているとの懸念から売りが膨らんだ。
ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート指数によれば、10月の世界国債のリターンは28日までの時点で約マイナス３％。同指数の時価総額はほぼ47兆ドル。別の指数では米国債のリターンはマイナス1.2％と、１年８カ月ぶりの大幅な下げとなった。
経済指標を受けて米経済に対する楽観が強まったため、米国債はここ数週間、軟調に推移している。朝方発表された９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）はここ３カ月で最大の伸びとなり、個人所得も増加した。これを背景に年内の利上げ観測が強まった。
９月の米個人消費支出は過去３カ月で最大の伸び
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipE8GNjq8pZo/v2/-1x-1.png
ユナイテッド・ネーションズ・フェデラル・クレジット・ユニオン（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリストファー・サリバン氏は「主要中銀が大規模な緩和策から突然手を引くとの見方に市場は反応している。米国の金融政策はさらに進んでおり、年末までに当局が動く可能性は高い」と述べた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前営業日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して約1.83％。同年債（表面利率1.5％、2026年８月償還）価格は97 3/32。利回りは28日に1.88％と、５月以来の高水準を付けた。
利回りは10月全体で約0.23ポイント上昇と、2015年６月以来の大幅な上げ。10年債は10月に３日以上の連続高は経験しなかった。
宏泰人寿保険の国債アナリスト、ソニア・チェン氏は「利回りは上昇するだろう。米経済は世界の他の国・地域より好調だ」と述べ、今後６カ月間に米10年債利回りが２％に近づく可能性があるとの見方を示した。
ヌビーン・アセット・マネジメントのボブ・ドール氏は28日ブルームバーグテレビジョンで、国債の月間での下げについて、景気の堅調を一部反映していると指摘。「金利が少し上昇しているという事実は好ましい。それは全体的な環境が回復し、デフレリスクが後退していることを意味する。金利は長期的な底入れ過程にある」と話した。
11月４日発表の10月の雇用統計について、エコノミスト調査では17万5000人の雇用者増が予想されている。実際にそうなれば７月以来の大幅な増加となる。
ブルームバーグがまとめた金利先物のデータによれば、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では金利据え置き、12月会合での利上げが予想されている。12月の利上げ確率は約72％。
原題：Bond World’s October Tumble Shows Specter of Reduced Stimulus（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFWOB36TTDTD01
ＮＹ外為：ユーロ下落、月間で５月以来の大幅安−政策相違で
Maciej Onoszko、Anchalee Worrachate
2016年10月31日 18:31 JST 更新日時 2016年11月1日 06:51 JST
31日のニューヨーク外国為替市場でユーロが月間ベースで５月以来の大幅安となった。米当局が利上げ準備を進める一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は資産購入プログラムを延長するとの観測が背景にある。
ユーロは対ドルで下落。月間ベースで主要16通貨のうち11通貨に対して下げた。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏（ニューヨーク在勤）は「12月に米国で利上げが実施されると仮定すれば、ユーロは今後数週間で一段と下げるとみている」と述べ、「ハト派的なＥＣＢと対照的だ。ＥＣＢは引き続き資産購入を通じて積極的に緩和策を行っている」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで0.1％未満下げて１ユーロ＝1.0981ドル、月間ベースでは2.3％安となっている。対円ではほぼ変わらずの１ユーロ＝115円10銭。
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ユーロは対ドルで下落 Photographer: Alastair Miller/Bloomberg News
ドラギＥＣＢ総裁は10月20日、政策委員会は今回の会合で資産購入プログラムの延長もテーパリングも協議しなかったと発言。これを手掛かりにユーロは下げた。一方、米国では12月までの利上げ観測が高まっている。米金利先物動向によれば、年末までの利上げ確率は72％と織り込まれている。９月末時点では59％だった。
クレディ・スイス・グループの為替ストラテジスト、アルビーゼ・マリノ氏はユーロに対して「当社は弱気だ」と述べ、「米金融政策当局は12月に利上げに踏み切る一方で、ＥＣＢはハト派に傾く」と予想、欧州の政治的動向がさらにユーロを圧迫するだろうと続けた。
原題：Euro Set for Biggest Drop Since May as Monetary Policies Diverge（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFWNB56JIJUU01
ＮＹ金：３日ぶり下落、ＦＯＭＣ会合や大統領選めぐる不透明感が影響
Joe Deaux
2016年11月1日 04:41 JST
31日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに下落。米大統領選をめぐる不透明感の高まりや１、２両日開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明が意識されている。
ＲＪＯフューチャーズ（シカゴ）のシニアマーケットストラテジスト、フィル・ストライブル氏は電話インタビューで、「ＦＯＭＣをにらみ一部市場参加者は早めに金のポジションを整える可能性がある。ＦＯＭＣは12月の利上げを強く示唆するかもしれない」と指摘。「政治的な状況もこれらの市場に大きな影響を及ぼしている。５分おきに話が変わっているように感じられるためだ」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前週末比0.3％安の１オンス＝1273.10ドルで終了。
銀先物12月限は前週末比変わらずの17.796ドル。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のプラチナは下落、パラジウムは上昇した。
原題：Gold Slips as Investors Weigh Fed Meet, ‘Changing’ U.S. Election（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFXETX6K50XU01
米国株：ほぼ変わらず−Ｍ＆Ａに反応も原油安でエネルギー株下落
Joseph Ciolli
2016年11月1日 05:27 JST 更新日時 2016年11月1日 06:33 JST
31日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらず。 Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の動きが好感された一方、エネルギー株が下落した。
油田サービスのベーカー・ヒューズが安い。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と石油・ガス事業を統合することで合意したことに反応して朝方は上昇していたが、原油相場が１カ月ぶり安値に下落するにつれ、下げに転じた。ネットワークサービスを手掛けるレベルスリー・コミュニケーションズは上昇。ルイジアナ州の固定電話会社センチュリーリンクは、レベルスリーを現金と株式合わせて約340億ドルで買収することで同社と合意した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比１ポイント未満下げて2126.15。ダウ工業株30種平均は0.1％安の18142.42ドル。
ＮＹ証取のフロア（10月31日）
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ikUPbjRjfWDo/v2/-1x-1.png
米連邦捜査局（ＦＢＩ）による28日の突然の発表を受けて大統領選が接戦となるなか、株式市場では投資家の不安が表れつつある。
民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私的な電子メールを使っていた問題で、ＦＢＩのコミー長官が調査を再開するとの報道を受け、株式相場の下落に備えたヘッジは即座に急増。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）の株式オプションのプット・コール比率は６月以来で最大の上昇となり、４カ月ぶり高水準に並んだ。
フェニモア・アセット・マネジメントの調査ディレクター、ジョン・フォックス氏は「投票日が間近に迫っていること、最近になって不確実性が大きく高まったことを踏まえれば、機関投資家がヘッジを望むのは当然だ」と指摘。「個人投資家からも、11日の投票日を控えてヘッジしておきたいとの声が多く聞かれる。世論調査の通りとならない可能性があることを、われわれは英国の事例で痛いほどに学んだ」と続けた。
ＣＢＯＥの株式プット・コール比率は28日に0.78に上昇した。
31日に発表された経済指標では、９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）がここ３カ月で最大の伸びとなり、個人所得も増加した。今週は製造業景況指数や雇用統計も発表される。先物市場に織り込まれる12月の利上げ確率は71％。11月の確率は16％となっている。
スタイフェル・ニコラスの市場ストラテジスト兼ポートフォリオマネジャー、ケビン・キャロン氏は「市場はファンダメンタルズを重視していると考えられる。ファンダメンタルズは比較的良好だ」と指摘。「週末発表される雇用統計では、経済が成長モードにあることが示されるだろう」と続けた。
原題：Equity Investors Taking Hint to Hedge as Election Odds Adjust（抜粋）
原題：Bonds Climb as Oil Plunge Damps Inflation Jitters; Ruble Slumps（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFXHL16VDKI501
ブラジル株・通貨上昇、市長選受け改革期待膨らむ−銀行のイタウ高い
Paula Sambo、Denyse Godoy
2016年11月1日 07:25 JST
週末に統一市長選が行われ、連立政権を構成する政党が大勝
価格戦略好感しエンブラエルが高い、原油安受けペトロブラスは安い
31日のブラジル株式市場で指標のボベスパ指数は上昇。週末に行われた統一市長選挙で連立政権を構成する政党が大勝したことを受け、経済改革を推進していく上でテメル大統領の力が強まるとの観測が広がった。通貨レアルも高い。
ボベスパ指数は前週末比１％高の64924.52で終了した。終値ベースでは2012年４月以来の高水準。ブラジル各紙によると、連立政権に参加している政党は市長選があった市のうち80％で勝利を収めた。国国紙エスタド・ジ・サンパウロが伝えたところによれば、エリゼウ・バジーリャ官房長官は今回の選挙結果について、テメル政権と同政権が掲げる歳出・財政赤字抑制という目標への支持の高さを示すことになったとして、政権の経済問題への対応に弾みを付けるものだと語った。レアルは0.2％高の１ドル＝3.1936レアル。
証券会社モダルマイスのチーフエコノミスト、アルバロ・バンデイラ氏はリオデジャネイロから取材に応じ、「選挙はテメル大統領と支援者からの支持の強さを示した。改革が進むのに伴い、ブラジル資産は年内さらに上昇余地がある」と語った。
ボベスパ指数は月間ベースでは５カ月連続の上昇と、09年以来最長の上昇局面となっている。この日は銀行のイタウ・ウニバンコ・ホールディングが3.5％高とボベスパ指数の上昇に寄与。同社は７−９月（第３四半期）の決算がアナリスト予想を上回った。同じく７−９月決算がアナリスト予想を上回った航空機メーカーのエンブラエルは、指数構成銘柄で値上がりトップ。同社は市場シェア獲得のために値引きはしない意向を示した。
一方、ブラジル石油公社（ペトロブラス）は原油安を受けて下落。原油は１カ月ぶり安値となった。週末に開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による協議で減産合意の詳細を詰められなかったことが響いた。
原題：Brazil Real, Stocks Gain as Elections Seen Helping Spending Bill（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFXMQA6JIJVT01
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