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コラム：
経済的負け組の「グローバル化」批判は的外れ
１０月３１日、昨今の通念では、グローバル化が新たな経済的負け組を生み出し、政治への不満を噴出させたということになっている。
写真は反グローバル主義を掲げる米大統領選共和党候補のトランプ氏。フロリダ州で２５日撮影（２０１６年 ロイター/Jonathan Ernst）
Edward Hadas
［ロンドン ３１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 昨今の通念では、グローバル化が新たな経済的負け組を生み出し、政治への不満を噴出させたということになっている。英国民は欧州連合（ＥＵ）離脱を選び、米仏大統領選ではトランプ氏やルペン氏が支持を集めている。
いわゆる「置き去りにされた人々」の不満はもっともだが、そうした人々の存在は今に始まった話ではない。技術革新が古い労働力の必要性を奪い始めてからこの方、時代の要求に合わず職を失う労働者はいつの時代にもいた。
富裕国の多くの労働者が、貧困国の低賃金労働者に職を奪われているのは事実だ。しかし通説では、そうした失職者の経済的な将来は必然的に暗く、従って不満を抱えた政治グループにならざるを得ないという。それは誤りだし、歴史を読み違えている。
２世紀以上にわたり、経済の発展に伴って質量が同じモノとサービスを生み出すのに必要な労働時間は減少してきた。他の条件が不変だとすれば、労働および労働者の必要性は永遠に減り続けることになる。
経済学者のデービッド・リカードは１８２１年、技術革新による失業というこの想定について「機械による労働の代替は、しばしば労働階級の利益にとって極めて有害である」と述べた。機械の所有者が利益を総取りし、貧困にあえぐ大勢の失業者が取り残されると彼は考えた。
実際には続く２世紀の間、機械の進歩や職能、知識、貿易の向上によって大衆の暮らし向きは大いに改善した。効率性が高まる度に一部の労働者は失業したが、政府と社会がなんとかそれを補ってきた。
従来の職業の需要が減ると、教育や余暇、老後の時間が伸びる代わり、教育、娯楽、老人介護などの分野で新たな職が生まれるという反応が起きた。この組み合わせにより、それまで農民や工場労働者、事務員、そして主婦だった人々に至るまで良い職を得ることになった。
現在のグローバル化は、こうした歴史的な型にはまらないように見える。雇用は消滅したわけではなく、富裕国からより貧しい国に移動しただけなので、歴史的なテーマの応用編といったところだ。海運や情報技術（ＩＴ）の進展に加え、商取引の信頼感が高まったことにより、生産コストの引き下げが可能になり、ローカライズされた雇用は失われた。
今日の失業者に雇用を見つけ出すに際しての課題は、昔の失業者のそれと同じだ。つまり新たな職種、あるいは社会的承認を得られる「非労働」状態をつくり出す必要がある。既存の職をより多くの人々で分け合うという手もある。
これは簡単なはずだ。介護からインフラの更新、芸術の振興に至るまで、まだ満たされていないニーズや要求は十分に残っている。財源も見つかるだろう。雇用が減った国々は、グローバル化がもたらした生産コストの低下によって潤っているからだ。
だが実態としては、期待したような進歩は見られていない。先進国では、あまりにも多くの労働者が雇用を脅かされ、あるいは低賃金で働いており、あまりにも多くの人々がやむなく失業し、あまりにも多くの人々が経済の主流から排除されたと感じている。
こうした問題をグローバル化のせいにする政治家は、鏡を見た方がいい。現代の諸経済では、政府が最も強力かつ大規模な経済主体だ。政府は直接的に職を生み出し、税金と規制制度を利用して企業にも雇用創出を促すことができる。職業訓練制度に予算をつけ、時短を奨励することが可能だ。
政府の怠慢で職を失った人の数はあまりにも多い。例えば米国ではインフラ投資にほとんど財政が投じられておらず、欧州では法人税率が高止まりしている。ろくな仕事にありつけない人々が怒るのも無理はない。しかし槍玉に挙げるべきは、世界の貧しい人々に多くの恩恵をもたらしてきたグローバル化ではない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-left-behind-globalization-idJPKBN12W2XY?sp=true
バークレイズも25％縮小−10万人移転あり得るロンドンのオフィス事情
Jack Sidders、Sharon Smyth
2016年11月1日 14:53 JST
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採用凍結で縮小が決まったスペースは、約5000のデスクを収納可能
企業は２年以内に最大10万人をロンドンから別の場所に移す可能性
英銀バークレイズは、ロンドンのオフィススペースを25 ％縮小することを決めた。建設中のオフィスビルの開発業者にとって、テナント不足のリスクが増大する状況を浮き彫りにしている。
非公開情報であることを理由に事情に詳しい関係者２人が匿名を条件に語ったところでは、バークレイズはロンドンの金融街カナリーワーフのオフィススペースを英政府に転貸することを目指している。これは、これまでテナントが入っていたスペースが企業のスリム化で突然再び市場に出回る可能性を物語っており、投資家が予想する以上に競争が厳しさを増すことになりそうだ。
ジェフリーズ・グループのアナリスト、マイク・プルー氏が６月の顧客向けリポートで指摘したところによると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱のプロセスが始動する２年以内に企業は最大10万人をロンドンから別の場所に移すこともあり得る。その場合には「ガーキン」と同じ大きさの高層ビル20棟分の人員がいなくなる計算だ。
バークレイズはオフィススペース縮小の費用として７−９月（第３四半期）に１億5000万ポンド（約192億円）の費用を計上。ジェス・ステーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日のアナリストとの電話会議で、今後２週間以内に完了する可能性が高いとの見通しを示した。同行の広報担当者が31日に明らかにしたところでは、採用凍結で縮小が決まったスペースは、約5000のデスクを収容できる広さがある。
シティー（ロンドンの金融街）のオフィス物件の価格は、英国民投票でＥＵ離脱が選択された直後の７月に少なくとも７年ぶりの大幅な下落に見舞われた。ブローカーのカーター・ジョナスによれば、シティーとドックランズの賃借料は今後２年で10−12％下げることが見込まれる。
原題：Barclays’s 25% Cut in London Office Space Signals Threat of Glut（抜
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-01/OFY5NT6K50XU01
日銀：物価２％達成を「18年度ごろ」に先送り、金融政策は据え置き
日高正裕、野原良明
2016年11月1日 12:12 JST 更新日時 2016年11月1日 17:59 JST
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２年で達成できなかったのは残念、任期とは関係ない−黒田総裁
「必要なことは何でもやる」の姿勢は全く変わらず−黒田総裁
日本銀行は１日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。従来2017年度中としていた２％の物価目標の達成時期は「18年度ごろ」に先送りした。18年４月までの黒田東彦総裁の任期中の達成は難しい情勢となった。
会合後公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、17年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の上昇率見通し（政策委員の中央値）は1.5％と、前回７月の見通し1.7％から下方修正、18年度の見通しも1.9％から1.7％に引き下げた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBW_zc.kwqoM/v2/-1x-1.png
同リポートは「経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」と指摘。物価面では「２％の物価目標に向けたモメンタムは維持されているとみられるものの、前回見通しに比べると幾分弱まっており、今後、注意深く点検していく必要がある」としている。
黒田総裁は記者会見で、物価目標達成時期を先送りしたにもかかわらず金融政策を据え置いたことについて、過去にも同様の判断をしたなどとして、両者の直接の関連性を否定。物価見通しの下方修正の理由については、予想インフレ率の弱含みが続いているためなどと説明した。
黒田総裁任期中の物価目標達成が難しい見通しになったことについては、２年で達成できなかったのは「残念」と述べながらも、「成長率あるいは物価上昇が先行きどうなるかということと、私自身の任期の間には特別な関係はない」と述べた。求められれば再任するかとの質問にも「任命は国会両院の同意を得て内閣が決める」としてコメントを控えた。
金融調節方針は、10年物国債金利を「０％程度」、日銀当座預金の一部に適用する政策金利を「マイナス0.1％」といずれも据え置いたほか、「おおむね現状程度（約80兆円）」をめどとしている長期国債の買い入れペース（保有残高の年間増加額）も維持。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も据え置いた。前会合に続き、木内登英、佐藤健裕両審議委員がこれらの方針に反対した。
黒田総裁は、２％の物価安定目標の早期実現は「政府との共同声明でも明らかにしたコミットメント」であり、「あらゆる手段を動員して実現しなければならない」点は「まったく変わっていない」と言明、「必要なことはなんでもやる」とあらためて述べた。
政策委員の見通しの中央値（単位％、カッコ内は前回７月の見通し）
16年度 17年度 18年度
ＣＰＩ（除生鮮） −0.1（0.1） 1.5（1.7） 1.7（1.9）
ＧＤＰ（実質） 1.0（1.0） 1.3（1.3） 0.9（0.9）
ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に10月21−25日に実施した調査では、41人が現状維持を予想。４月までに追加緩和があると予想したのは18人（42％）と半数以下にとどまる一方で、追加緩和なしは15人（35％）と前回９月会合前の調査（14％）から大きく増えていた。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは日銀決定後、17年度に1.5％上昇に修正した物価見通しは「まだかなり強気」で実現可能性は低いと指摘、18年度中に２％に達することも「かなり難しい」とみている。
80兆円めどの行方
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは20日付のリポートで、日銀は政策の枠組みを２％物価目標達成に向けて「長期戦に沿った方向」に修正したと指摘。今や「物価見通しを下方修正したという理由だけで金融緩和を行う可能性は大きく後退したとみられる」として、これまで来年１月としていたマイナス金利深掘りの予想時期を来年７月に修正した。
ブルームバーグ調査では、今会合に限らず追加緩和を予想した人が挙げた手段（複数回答）は、短期金利のマイナス幅拡大（27人）が最多で、長期金利の引き下げ（４人）、Ｊ−ＲＥＩＴ買い入れ増（２人）、ＥＴＦ買い入れ増（１人）と続き、マネタリーベース拡大と長期国債買い入れ増はいずれも皆無だった。
９月の全国コアＣＰＩは前年比0.5％低下し７カ月連続のマイナスとなった。日銀は独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを、物価の基調をみる上で重視しているが、９月の同指数は前年比0.2％上昇と、前月（0.4％上昇）から一段と鈍化した（下記チャート）。
金融市場では、日銀が約80兆円をめどとしている長期国債の買い入れをいつ減額するのかも注目点。ブルームバーグ調査では、来年１月会合までに減額するとの予想は７人と少数派にとどまった。日銀は「めど」として示している長期国債の買い入れ額について、近い将来、金融調節方針（ディレクティブ）から削除することを検討していることが複数の関係者への取材で分かっている。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストはブルームバーグ調査で、「80兆円はもはや明確な目標ではなく、あくまでめどなので、目標引き下げを明確に宣言せずに徐々に減額を進める可能性が高いのではないか」としている。
円相場は会合結果の発表前は１ドル＝104円80銭近辺で取引されていたが、欧州時間に入ると105円台に下落している。
木内氏は引き続きテーパリング提案
木内審議委員は決定会合で、長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行うなどの議案を引き続き提出したが、１対８で否決された。
決定会合の「主な意見」は11月10日、「議事要旨」は12月26日に公表する。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-01/OFOWGW6TTDS401
マイナス金利からの収入増えるスイス中銀−チャート
Catherine Bosley
2016年11月1日 16:56 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivZxijR1hWgM/v2/-1x-1.png
スイス国立銀行（中央銀行）が市中銀行の準備預金の一部について徴収する金利収入は７−９月（第３四半期）に４億800万スイス・フラン（約430億円）と、2015年の早い時期に中銀預金金利をマイナス0.75％として以降、四半期ベースとしては最高に達した。スイス中銀は市中銀行に義務付ける法定準備の最低要件の20倍を超える超過準備にマイナス金利を適用している。ヨルダン総裁は今年４月、マイナス金利免除の条件が政策ツールになり得ると述べていた。
原題：SNB’s Income From Negative Interest Rates Is Increasing: Chart（抜粋）
年内の米利上げ、本当に実施か−プライマリーディーラー３行は疑問視
Yun Li
2016年11月1日 10:07 JST
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ＨＳＢＣとＲＢＣ、ＲＢＳは利上げに十分な兆候まだないと主張
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iGtDhLJJRs_s/v1/-1x-1.png
市場は年内利上げの確率71％を織り込む
米国で年内に利上げがあるとのコンセンサスが強まっているが、これは間違いかもしれない。プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）の３行が指摘した。
２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ決定を見込むプライマリーディーラーは23社中１社もないものの、ＨＳＢＣホールディングスとロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は12月14日に終了するＦＯＭＣでも政策金利が維持されるとみている。
過去を振り返ると、この３行に分がありそうだ。ＦＯＭＣは当初、今年４回の利上げを見込んでいたが、失望を誘う経済統計の発表が相次ぐ中で見通しを繰り返し下方修正した。それでも年後半に入ると成長が上向き、当局者からのタカ派的な発言が出たことで債券市場は年内利上げの確率として71％を織り込んでいる。だが、ＨＳＢＣとＲＢＣ、ＲＢＳの３行は、利上げ実施には経済が上向きインフレが加速しているとのもっと明白な兆候が必要とみている。
ＨＳＢＣの米国担当チーフエコノミスト、ケビン・ローガン氏（ニューヨーク在勤）は「ＦＯＭＣには今、慎重になる理由がある」とし、「米経済の緩慢な成長に低インフレ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択が世界に与える影響と、世界的に成長を鈍化させる兆候はたくさんあり、政策引き締めには多大なリスクがある」と述べた。
ＲＢＣとＨＳＢＣは来年４−６月期までＦＯＭＣは金融政策を維持するとみているほか、ＲＢＳは来年も利上げはないと予想している。
原題：Three of Fed’s Own Primary Dealers Warn Hikes on Hold Until 2017（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-01/OFYCJQ6JIJVS01
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