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１１月１日、日銀は金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期を従来の２０１７年度から１８年度に先送りした。一方、物価上昇のモメンタムは継続しているとして追加緩和は見送った。写真は日銀、９月撮影（２１０６年 ロイター／Toru Hanai）
日銀が2％達成時期を再延期、当面無風観測拡がる
http://jp.reuters.com/article/boj-qqe-inflation-idJPKBN12W3KC
2016年 11月 1日 18:59 JST
［東京 １日 ロイター］ - 日銀は１日の金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期を従来の２０１７年度から１８年度に先送りした。一方、物価上昇のモメンタムは継続しているとして追加緩和は見送った。
量による短期決戦型から金利による持久戦型に切り替えた９月の会合からまもなく、市場も想定内と受け止めた。日銀が今後の主要追加緩和手段とするマイナス金利の深掘りは副作用も大きく、市場では当面追加緩和はないとの見方が広がりつつある。
＜２年２％未達「残念」だが、欧米中銀も同様＞
政策は、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も現行の年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。
黒田総裁が、従来のサプライズ路線からの修正を図るため、国会で事前に政策の現状維持を示唆したこともあり、市場では「現状維持は想定通りだった」（あおぞら銀行 市場商品部部長 諸我晃氏）との受け止めが多く、ドル／円は一瞬、円高方向に振れたもののすぐ持ち直した。
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、日銀がマイナス金利による金融機関への副作用に留意している点を指摘し「むやみにマイナス金利の深堀りに踏み切ることはないのではないか。当面、追加緩和はない」とみる。
＜目標未達責任論、かわす＞
物価見通しを示す「展望リポート」では、これまでと異なり、物価を左右する材料として、企業や家計の物価観に関する説明を、景気動向に関する説明よりも先に記述した。日本で物価がなかなか上がらない現実を日銀がより直視し始めたためとみられる。
１１月１日、日銀は金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期を従来の２０１７年度から１８年度に先送りした。一方、物価上昇のモメンタムは継続しているとして追加緩和は見送った。写真は日銀、９月撮影（２１０６年 ロイター／Toru Hanai）
１１月１日、日銀は金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期を従来の２０１７年度から１８年度に先送りした。一方、物価上昇のモメンタムは継続しているとして追加緩和は見送った。写真は日銀、９月撮影（２１０６年 ロイター／Toru Hanai）
２０１３年４月には２年で２％実現を掲げていた黒田総裁だが、足元の物価（生鮮除く消費者物価指数、コアＣＰＩ）はマイナス０．５％にとどまり、市場関係者の間に２％の早期実現を信じるものは少ない。会見で黒田総裁は物価目標達成を「実現できなかったのは残念」としつつ、遅延理由は原油価格下落など世界経済に共通の要因で、先送りは「欧米中銀も同様」と弁明し、責任論をけん制した。
一方で、黒田総裁は「物価は（２０１４年４月に）１．５％まで上昇している」と指摘し「２％は非現実的でない」「２％は合理的な目標だ」と反論した。
また、１８年４月までの任期中に物価目標が達成できずに再任する可能性については「総裁の任命は国会両院の同意を得て内閣で決めるもので、私がどうするものではまったくない」と述べるにとどめた。目標未達の場合「何をもって責任とするかは難しい」とかわした。
(竹本能文、伊藤純夫)
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